ドッド・フランク法の成立から5周年を迎えたいま、同法が米国の金融規制の抜本的な改革という目標を達成したのか、それとも達成できなかったのかについて、議論を再開するのに好機である。
2010年7月に成立したドッド・フランク・ウォール街改革・消費者保護法は、2007~2008年の金融危機とその後の景気低迷への対応として制定された。批判派は、同法が過剰な規制を招いて地域銀行の市場を縮小させる一方で大手銀行には恩恵をもたらし、特に低所得の借り手を規制の及ばない貸し手へと追いやったと指摘する。さらに、大きすぎて潰せない金融機関への救済をどう防ぐのかについても、明確な答えを示さなかったと主張している。
一方、支持派は、ドッド・フランク法によって米国の金融システムがより安全になり、消費者保護が強化され、これまで規制されていなかったデリバティブ市場が規制対象となり、複数の規制当局の連携が促されたと主張している。
ウォートン・スクールの法学および企業倫理の教授で デイビッド・ザリング 氏と、ジョージ・メイソン大学の法学教授で同大学法と経済学センターの専務理事を務めるトッド・ジヴィッキ氏は、ドッド・フランク法の実績と、今後の立法者および規制当局の課題について、Knowledge@Whartonの番組 「Wharton Business Radio」(SiriusXMチャンネル111)で話し合いました。
道半ばの取り組み
ザリング氏は、ドッド・フランク法を「進行中の取り組み(a work in progress)」と評しつつも、同法の実施状況には暫定的に満足していると述べた。「同法は金融システムをより安全にし、最大規模の銀行の規模と業務範囲を制限し、今日の銀行の業務のあり方に影響を与える新たな監督体制を生み出した」と同氏は語った。
一方、ジヴィッキ氏は強く反対した。「ドッド・フランク法の目的が、大きすぎて潰せない金融機関[の地位]を恒久的に固定化し、消費者にとっての信用コストを引き上げ、信用へのアクセスを減らし、質屋やペイデイローンといった商品への依存を強めることだったのであれば、確かに同法はその目的を達成した」と同氏は述べた。「しかし、ドッド・フランク法が意図したのが、大きすぎて潰せない金融機関[の地位]を解消し、消費者にとってシステムをより機能させ、選択肢と競争を高めることだったのであれば、どの基準で見ても同法は惨憺たる失敗だ。そこから生じたものはすべて、本来意図されたことと正反対である」と語った。
拙速だったのか?
ジヴィッキ氏によると、米国議会はドッド・フランク法の起草と成立を急いでいた。同氏は、金融危機の原因を調べるために設置された委員会が、同法の成立から6か月後に報告書を公表したことを指摘した。「彼らは金融危機の根本原因を適切に診断しないまま、自分たちが何をしているのかをほとんど理解せずにドッド・フランク法へと突き進んだ」と同氏は語った。
ジヴィッキ氏は、金融危機の後には強い処方箋が必要だったと述べた。「消費者保護に関して、より整合的な連邦規制の枠組みが必要であったことは、その一つであり、大きすぎて潰せない問題にも対処しなければならなかった」と同氏は語った。「議会は、何が機能するかを考える代わりに、政治的な文書を作り上げた。それは内部の政治的事情と政治家同士の権力闘争によって生み出された文書だ」
ジヴィッキ氏は、存続不能な金融機関については、いわゆる秩序ある清算権限(Orderly Liquidation Authority)を創設する代わりに、倒産手続きという選択肢を検討すべきだったと指摘した。「我々が構築すべきだったのは、1970年代へと逆戻りさせ、インターネットや情報技術に大きな変化があったという事実を無視する、強権的な命令・統制型の規制体制ではなく、現代的な消費者保護の枠組みだった」と同氏は語った。
評価できる点
ザリング氏は、ドッド・フランク法が大きすぎて潰せない問題に対し、金融安定監視評議会(FSOC)を設置することで対処したと指摘した。「[この機関]は、企業を大きすぎて潰せない企業として指定し、その規模であることを苦痛に感じさせるよう追加の自己資本を保有させる権限を持っている」と同氏は語った。さらに同氏は、同機関によって金融システムの異なる規制当局が今や「互いに話し合う」ようになり、以前の「バルカン化された」規制体制に代わったと付け加えた。
ザリング氏は続けて、金融機関が規制されていない市場で大きなポジションを取っていることを議会が懸念したため、ドッド・フランク法はデリバティブ取引も規制したと述べた。消費者保護については、独立した新たな機関として消費者金融保護局(CFPB)を設立したと同氏は述べた。「我々が生きる現実の世界において、これらの取り組みはすべて効果を生んでいる」と同氏は指摘し、「これまでのところ、兆しはおおむね良好だ」と語った。
新たな地平
ジヴィッキ氏とザリング氏はいずれも、ドッド・フランク法の欠点の一部を是正するためには今後の立法が必要であるという点で一致したが、その性質や規模については完全には一致しなかった。
ジヴィッキ氏は、CFPBを「民主的プロセスに対して説明責任を負う、定期的で超党派の機関」とすべきだと提案した。同氏は秩序ある清算権限を「導入の時点で機能しない(dead on arrival)」と評し、実際に機能するのかどうか疑わしいとした。「いざその時が来たとき、連邦政府がその制度を信頼し、大手銀行を救済しないだろうと真剣に考える者はいない」と同氏は語った。ザリング氏も、秩序ある清算権限が破綻しつつある銀行の処理にどのように役立つのかは明確でないことに同意した。
ジヴィッキ氏はまた、金融安定監視評議会を「完全なブラックボックスであり、説明責任のない手続きで、何がシステミックにリスクがあり何がないかを判断するルールや基準がないように見える」と批判した。さらに同氏は、規制当局がこれまで以上に情報にアクセスできていたにもかかわらず金融危機が起きたと述べた。「問題は情報や情報共有ではない。中央計画型の規制体制でこの世界の複雑さに対処できる方法はない。そう考えるのは単に甘い考えだ」と同氏は語った。
ザリング氏は反論した。「我々の規制体制がその場しのぎの継ぎはぎであることは間違いないが、だからといって、それがほかのどの選択肢より劣っているということにはならない」と同氏は語った。「多くの点で、米国の金融危機への対応は、ほかの金融システムを持つ世界の規制当局にとって羨望の的となっている」
次の標的は?
ザリング氏は、「Dodd-Frank Part II」では影の銀行(シャドーバンキング)の規制に焦点を当てるべきだと述べた。例として、個人の消費者がペイデイローンを利用すること、企業がコマーシャルペーパーを使うこと、そして資産運用会社、ヘッジファンドその他の新しい種類の資金調達を挙げた。
同氏はまた、倫理に焦点を当てた規則を求めた。「[必要なのは]銀行家の倫理だ」と述べ、連邦準備制度と欧州商業銀行(European Commercial Bank)がその側面に注力していると指摘した。また、危機やショックの際に銀行が破綻しないよう設計された自己資本比率と安定調達比率に関する規則は不十分だと述べた。
「これらの規則は厳格な要件であり、数値に重点を置いたものだ」とザリング氏は説明した。「規制当局は、それだけでは銀行を安全かつ安定させるのに不十分だと、ますます考えるようになっている。銀行家が規則を遵守しようとする意思と、顧客サービスを主導する組織になることへのコミットメントが必要になるだろう。彼らは、銀行が採用し真剣に受け止めるべき倫理規範の策定に取り組んでいる」
本記事は、 Knowledge@Wharton (http://knowledge.wharton.upenn.edu)の許可を得て転載したものです。同誌はペンシルベニア大学ウォートン・スクールのオンライン調査・ビジネス分析誌です。”。掲載は、世界経済フォーラムによる見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:デイビッド・ザリング氏はウォートン・スクールの法学および企業倫理の准教授である。トッド・ジヴィッキ氏はジョージ・メイソン大学の法学教授で、同大学法と経済学センターの専務理事を務める。
画像:2014年7月11日、ニューヨーク市ロウアー・マンハッタンのスカイライン上空を飛ぶ米国旗。REUTERS/Lucas Jackson.
