ギリシャ向けの新たな救済策の枠組みをめぐる交渉は、ユーロ圏19加盟国の首脳間で合意が成立し、成功裏に終結した。
しかし、820億〜860億ユーロ規模の新たな救済策への道のりはまだ程遠く、すべての関係者にとって残された落とし穴が数多くある。
楽観的なシナリオ
合意の一環として、SYRIZA主導のアテネ政府は4つの法案を可決した。これには付加価値税(VAT)改革と課税ベースの拡大、年金改革、ヘレニック統計局の独立性を法律で保証すること、そして政府が財政黒字目標を達成できなかった場合に準自動的な歳出削減を行う法案が含まれる。
改革パッケージは229票で可決された。これは300議席の議会において、SYRIZAの議員38名が反対票を投じたにもかかわらず、余裕のある過半数である。アレクシス・チプラス首相は、中道右派の新民主主義党の議員と中道派のTo Potami党の支持も得た。
ドイツ連邦議会でのこの合意に関する採決も、賛成439票、反対119票、棄権40票で、余裕をもって可決された。
ギリシャは現在、債務返済の義務を果たすために必要な、欧州金融安定化メカニズム(EFSM)からのつなぎ融資71億6,000万ユーロを受け取った。アテネはこの資金を用いて欧州中央銀行(ECB)に35億ユーロを返済し、さらに6月30日の支払い不履行に伴うIMFへの延滞分16億ユーロも完済した。
ただし、欧州安定メカニズム(ESM)およびIMFによる3年間の本格的な救済策に関する協議は、今後本格化させる必要がある。政府は8月にさらに50億ユーロが必要と見積もられているからだ。
法案の可決後、ECBの政策理事会は、ギリシャの銀行に対する現在の緊急資金供給の上限を、わずか9億ユーロ引き上げることを決定し、銀行の営業再開を可能にした。資本規制は当面維持される見通しだが、引き出し上限は1日60ユーロから420ユーロに引き上げられた。
これらの条件が整えば、ギリシャ経済は活力を取り戻し始めるはずであり、救済策の最終パッケージを確定させる協議に入ることができる。直近数か月で生じた損害のペースを踏まえると、救済策が合意に至った場合、 ギリシャの景気回復が(少なくとも当初は)かなり急激になることも、ありえないわけではなく、 企業が投資のための資金調達手段を回復し、ギリシャ政府が国内の納入業者への延滞債務の解消に着手するのに伴ってである。
悲観的なシナリオ
改革パッケージは可決されたものの、その潜在的な代償として、現在の連立政権の安定性が犠牲になった。SYRIZAの議員38名が政府の経済計画への賛同の署名を拒否したため、チプラス首相は、分裂した与党をまとめ、採決を通すために残りの議員を結束させなければならない。それは、彼にとって決して心地よい状況ではない。
しかし現時点で本当に懸念されるのは、IMFがギリシャへの大幅な債務救済を伴わない限り、いかなる新たな救済策の構成にも合意できるかどうかである。 フランスのEurope1ラジオで発言した際、IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、欧州首脳が提示した現行案は債務救済なしには「断じて」実行可能ではないと述べた。
彼女の発言は、 IMFがギリシャに関する改訂版の債務持続可能性分析を発表したこと を受けたものである。その結論は厳しいものだ:
債務の持続可能性の劇的な悪化は、これまで検討されてきた、そしてESMが提案してきた水準を大きく超える規模の債務救済の必要性を示している。選択肢はいくつかある。欧州がこれまでと同様に満期延長によって債務救済を行うことを選ぶのであれば、欧州の債務残高全体(新規支援を含む)に対して、例えば30年程度の据置期間を伴う非常に大幅な延長が必要になるだろう……。ほかの選択肢としては、ギリシャ予算への明示的な年次移転や、大幅な前倒しの元本削減がある。様々な選択肢のうちどれを選ぶかは、ギリシャとその欧州のパートナーが決めるべきことである。
言い換えれば、この数週間でギリシャ政府の財政状況は大きく悪化しており、IMFは、ギリシャの公共部門の財政を持続可能な基盤に乗せない計画には参加できない。現在の提案の下でも、IMFは2022年時点でも公的債務負担がGDP比170%のままになると予測しており、これはわずか2週間前に公表したDSAで予測したGDP比142%を大きく上回る。
これは、債務救済に関する救済交渉で強く反対してきた、ほかのユーロ圏首脳にとって問題である。彼らは、ギリシャにこうした譲歩を与えれば、自国の世論が救済策そのものに背を向けることになりかねないと懸念している。あるいはスペインの場合、自国の緊縮策に反対運動を展開してきた国内の左派野党が勢いづくことを懸念している。
しかし、彼らはIMFが救済プログラムの設計と監督において役割を担い続けることも強く望んでいる。欧州の機関には、IMFがこれらの分野で持つ専門性が欠けていると広く考えられているからである。
債務救済をめぐって合意に至らない限り、IMFが自らの債務持続可能性に関するルールに違反せずにこれを行う方法は見いだしにくい。そしてこれは、この救済策が実行に移せるかどうかにとって大きな問題となる。
IMFの不参加は救済プログラムから160億ユーロを引き抜くことになるだけでなく、ギリシャの財政を持続可能な基盤に乗せる可能性が低い改革計画を強行することは、IMFの信頼性を脅かすことにもなる。
なんとか切り抜けるのか?
ここ数年の経験から何かを学んだとすれば、欧州の人々はいわゆる「問題の先送り」の名手となったということだ。今回も彼らが同様のことを試みない方に賭けるには、勇気ある賭博師が必要だろう。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相と財務大臣は、いずれもその強硬な交渉姿勢によってドイツ国内で称賛を集めた。そのため、IMFを引き留めておくために、この政治的資本の一部を前倒しの債務救済を主張することに使う可能性は、少なくとも考えられる。
すでにメルケル首相は、 債務救済を協議しうることを示唆しており、 ギリシャが新たな救済策の初回レビューを完了した後に、それだけではIMFの支持を確保するには十分でないかもしれないが、議論の余地があることは少なくとも示唆している。
この主張はIMFによって後押しされるはずである。IMFは、2010年にギリシャの当初の救済策の条件が債務持続可能性の要件に抵触すると主張した組織内の人々に対して反論したにもかかわらず、土壇場で救済策から離脱するという政治的な体面の失墜は避けたいはずだからだ。
さらにギリシャでは、現政権と、ユーロ圏への加盟の双方に対して依然として強い国民の支持がある。そのことは、政府が今後求められる困難な改革を推し進めるのに十分な安定をもたらすことが期待される。もっとも、その任務は、欧州のパートナーが債務救済について何らかの譲歩を行えばかなり容易になるだろう。
土壇場での合意によってギリシャがユーロ圏からの脱落を免れたが、その努力がすべて報われたかどうかは、今後数週間で明らかになるだろう。
