米国では、成人の4人に1人が時間をボランティアに充て、2人に1人がお金を慈善団体に寄付しています。[1] これまでの研究では、こうした寄付の動機として、他者を助けると自分自身が良い気分になること、他者から好印象を持たれることを重視すること、社会規範に従いたいと望むことが記録されています。[2] こうした動機や標準的な経済モデルによって、慈善寄付における一般的な知見――寄付の効果が小さくなるリスクが高いほど、人々は寄付を減らす――は容易に説明できるかもしれません。しかし、私のジョブ・マーケット・ペーパーであるExley（2014）では、別の仕組みも関係しているかを検討しています。望んだ効果が得られないかもしれないというリスクを、人々は寄付しないための言い訳に使うのでしょうか？
人々が寄付を求められる頻度を考えると――成人の50％超が、過去1年間に3回を超えて寄付を求められたと答えています――寄付しないための言い訳を望む人がいても不思議ではありません。[3] また、人々に「賢く寄付する」よう促す動きが強まることで、寄付が何の効果も生まない可能性がより意識され、リスクが寄付しないための言い訳として使われることも考えられます。さらに、言い訳と広く関係する動機の重要性は、先行研究でも示されています。[4]
人々が寄付しないための言い訳としてリスクを利用していることを示す証拠はあるのでしょうか？
個人の慈善寄付の意思決定を調べる際、言い訳に基づく反応と、リスクに対するその他の反応を区別するのは難しい場合があります。慈善寄付におけるリスクの水準を定義することさえ、難しいかもしれません。
そこで私は、まず必要な統制が可能な実験室研究で、客観的なリスクに個人がどう反応するかを調べ、その後、慈善寄付でより一般的に見られるリスクのある状況へと進みました。この研究では、スタンフォード大学の学部生が、本人への利得か慈善団体への利得につながる一連の実際の意思決定を行いました。研究助成金を資金源として、参加者は本人への利得を選ぶと現金を得ることができ、慈善団体への利得を選ぶとアメリカ赤十字社に寄付が行われました。
一部の意思決定では、個人は寄付を強制され、リスクのある慈善団体への利得と、リスクのない慈善団体への利得のどちらかを選びました。リスクのない慈善団体への利得では、慈善団体は常に特定の金額を受け取ります。一方、リスクのある慈善団体への利得では、既知の確率でのみ、慈善団体が特定の金額を受け取ります。金額とリスク水準（すなわち確率）は、意思決定ごとに異なっていました。ただし重要なのは、個人は寄付を強制されていたため、寄付しないための言い訳としてリスクを使うことができなかった点です。これに対応して、私は次のことを見いだしました。
言い訳が関係しない場合、個人は慈善団体への寄付のリスク水準が高まっても、比較的中立的な反応を示すようでした。
別の意思決定では、個人は寄付するかどうかを決め、リスクのある慈善団体への利得と、リスクのない本人への利得のどちらかを選びました。リスクのある慈善団体への利得は先ほどと同じで、慈善団体が特定の金額を受け取るのは既知の確率でのみでした。しかし、本人への利得を選べば、個人は今度は自分のために（現金で）特定の金額を受け取ることができました。そのため、個人は慈善団体へのリスクを過大に重視したり、リスクのある慈善団体への利得を選んでも実際には寄付が行われない可能性を、寄付しないための強力な言い訳として使ったりしたのかもしれません。こうした、言い訳に基づくリスクへの反応と整合的に、私は次のことを見いだしました。
寄付しないための言い訳が関係する場合、個人は慈善団体への寄付のリスク水準が高まることを非常に嫌うようでした。
この研究で個人が行った別の意思決定から得られた追加の結果は、言い訳に基づかない説明の余地をさらに狭めています。第一に、個人は慈善団体へのリスクだけでなく、自分自身へのリスクも寄付しないための言い訳に使うようでした。第二に、リスクに対して言い訳に基づく反応を示した個人は、Danaら（2007）が考案した別の「モラル・ウィグルルーム」課題でも、より言い訳に基づく行動を示しました。
これらの結果は、言い訳に基づく「タイプ」の個人が存在することを裏付けているため、慈善団体は潜在的な寄付者のタイプの違いを活用することで利益を得られるかもしれません。そこで私は、実験室の外で一般的に見られる状況において、言い訳に基づく反応が関係するかを検討できる追加の応用研究を実施しました。特に、寄付金が効果的または効率的に使われないリスクの高さを示す、慈善団体の実績指標が低い場合、個人の寄付額が減ることを見いだしました。指標には次のものが含まれます。
チャータースクールの大学進学率の低さ、
動物保護施設の成功率の低さ、そして
慈善団体の間接費率の高さ。
こうした指標を寄付しないための言い訳として使える場合、寄付の減少幅はさらに大きくなりました。
これらの結果を踏まえると、慈善団体はどのような利益を得られるでしょうか？
これらの結果を踏まえた慈善団体にとっての最大の利益は、異なる資金提供の機会を、タイプの異なる潜在的寄付者に向けることから生まれるかもしれません。たとえば、新たな潜在的寄付者は、過去に寄付した人と比べて、寄付しないための言い訳を使いやすい可能性があります。その場合、慈善団体は、よりリスクの高いプロジェクトを過去の寄付者に、寄付しないための言い訳がそれほど目立たない、リスクの低いプロジェクトを新たな寄付者に向けることで利益を得られるかもしれません。[5]
別の方法として、慈善団体は寄付金の具体的な使途を寄付者に保証し、寄付しないための言い訳を制限できるかもしれません。この可能性は、Gneezyら（2014）が最近示した知見――寄付金が間接費に使われないと確信できる場合、個人の寄付が増える――の一因となっている可能性があります。
最後に、個人は自分のお金を寄付する「最善の」方法を学ぶために、時間やお金を投じたがらないという知見がよく見られます。[6] 先行研究は、人々が自分は良いことをしたと思いたいために、こうした情報を避ける可能性を示唆しています。また、寄付しないための言い訳を見つけるために、慈善団体の実績情報を意図的に避けたり、特定の情報を探し求めたりする個人もいるかもしれません。この可能性は、今後の研究に向けて興味深い問いを提起します。慈善団体の実績情報は、どの程度入手可能であるのが最適なのでしょうか？
参考文献
Andreoni, J（2006）、「第18章 慈善活動」、S-C KolmおよびJ Mercier Ythier編『寄付、互恵性、利他主義の経済学ハンドブック』第2巻：応用、Elsevier：1201–1269。
Dana, J、R A Weber、J X Kuang（2007）、「道徳的な抜け道の利用：公平性を選好するという錯覚を示す実験」、Economic Theory 33：67–80。
Exley, C（2014）、「慈善寄付における利己主義の正当化：リスクの役割」、ワーキングペーパー、スタンフォード大学。
Gneezy, U、E A Keenan、A Gneezy（2014）、「慈善団体の間接費への嫌悪を回避する」、Science 346(6209)：632–635。
Haisley, E C、R A Weber（2010）、「他者を重視する行動における曖昧さの自己奉仕的解釈」、Games and Economic Behavior 68：614–625。
Hope Consulting（2010）、「Money for Good：個人の寄付者および投資家によるインパクト投資と慈善寄付の米国市場」、技術報告書。
Karlan, D、D H Wood（2014）、「効果の効果：ダイレクトメールによる資金調達実験における援助の有効性に対する寄付者の反応」、NBERワーキングペーパー20047。
Konow, J（2000）、「公平な分配：配分の意思決定における説明責任と認知的不協和」、American Economic Review 90(4)：1072–1092。
Niehaus, P（2013）、「善意の理論」、ワーキングペーパー。
Null, C（2011）、「温かな満足感、情報、非効率な慈善寄付」、Journal of Public Economics 95：455–465。
Vesterlund, L（2006）、「人々はなぜ寄付するのか？」、W W PowellおよびR Steinberg編『非営利セクター：研究ハンドブック』第2版、New Haven, CT：Yale University Press：568–587。
注
[1] http://www.volunteeringinamerica.gov/infographic.cfm、 http://www.givingusareports.org/.
[2] これらの理由やその他の理由の概説については、Vesterlund（2006）およびAndreoni（2006）のレビューを参照。
[3] 結果は、私が2014年9月から11月に実施したGoogle Consumer Surveyによるものです。505人が「過去1年間に、慈善団体への寄付を求められたのはおよそ何回ですか。対面のほか、メールやソーシャルメディアなど他の手段による依頼も含みます」との質問に回答しました。回答者の51％が「3回以上」と答えました。
[4] たとえば、Konow（2000）、Danaら（2007）、HaisleyおよびWeber（2010）を参照。
[5] KarlanおよびWood（2014）の結果は、過去の大口寄付者と小口寄付者を対象に同様のターゲティングを行うことが有益である可能性を示しています。
[6] たとえば、Hope Consulting（2010）、Null（2011）、Niehaus（2014）を参照。
本記事は VoxEUとの協力のもと掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Christine L. Exleyは、行動経済学および実験経済学を専門とし、2015年春にスタンフォード大学で経済学の博士号を取得する予定です。
画像：2013年7月5日、ニューデリーの民間両替所で従業員がインドルピー紙幣を数えている。REUTERS。