ハッカーが大規模なインターネット障害を引き起こしたら?

ハッカーが大規模なインターネット障害を引き起こしたら?
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ロッド・ベックストロム氏が語る、インターネットが「ダウン」した場合に何が起きるのか、そしてそれをどう避けるか。 このインタビューは、 リスク・レスポンス・ネットワークの「もしも?」シリーズの一部です。

ご専門分野と現在の研究内容を教えてください。
私は ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)の社長兼CEOです。専門分野は、インターネット、サイバーセキュリティ、組織のリーダーシップです。

ご自身の研究を踏まえると、最も過小評価されているリスクは何だとお考えですか。
過小評価されているリスクの一つは、インターネットそのもののセキュリティに対する脅威です。インターネットのシステムは、安全であることではなく、オープンで柔軟であることを重視して設計されたため、地域、国、国際の各レベルで適切なセキュリティを確保するための措置を講じなければなりません。この「もしも」という問いは、ICANNがすでに非常に真剣に受け止めているものです。私たちは、最悪のシナリオに備えるため、技術、政策、セキュリティに関する数多くの組織と連携しています。インターネットの三つの主要な機能、すなわちドメイン名、ネットワークアドレス、そしてネットワークアドレス間での情報パケットの経路制御のそれぞれについて、セキュリティを確保する必要があります。インターネットが広範囲にわたって停止すれば、世界の通信、商取引、雇用、社会的議論、イノベーションに甚大な影響が及ぶことは、言うまでもないでしょう。世界経済にとってかなりの打撃となります。

大規模な障害とは、どのようなものでしょうか。
最近、抑圧的な政府が市民の騒乱に直面してインターネットを遮断した国々や、海底ケーブルが切断・損傷して世界の一部の地域が「ダウン」した事例で見られたようなものになり得ます。インターネットのシステムは、多数のサーバーや機器がさまざまな場所に置かれた高度に分散型のものであるため、実際にはかなり強靭です。しかし、プロトコルや標準の多くは集中管理されており、同じ技術の一部は世界中で使われています。このため、共通の脆弱性がある領域が存在します。自動車や家電から公共インフラの供給網に至るまで、非常に多くのものがインターネットに依存するようになっているため、障害が及ぼす影響のすべてがどのようなものか、私たちにもはっきりとは分かりません。ただ、大規模な障害を避けるために、インフラをアップグレードする投資が必要であることは分かっています。

このシナリオは、どのように展開し得るのでしょうか。
考えられる展開の一つは、インフラやシステムの主要部分へのサイバー攻撃、あるいは既存のプロトコルの悪用によるものです。たとえば数年前、インターネットセキュリティの研究者であるダン・カミンスキー氏が、ドメインネームシステムのプロトコルと標準に対して、非常に巧妙なハッキングを成功させました。これは、誰かがドメインネームシステムを混乱させ、ユーザーが求めている提供元から来たように見えて、実際には不正な提供元からの情報を配信できることを示したため、世界のインターネットコミュニティに大きな衝撃を与えました。業界はその後、Domain Name System Security Extensions(DNSSEC)と呼ばれる解決策を打ち出しており、インターネット上に拠点を持つあらゆる組織にその導入への投資をお勧めします。現段階では、この重要なセキュリティツールの展開はおそらく1%にも達していません。政府やグローバル企業は、この取り組みを支持し、新しい機能を有効にする必要があります。

政府によるサイバー攻撃の利用についてはどうでしょうか。それも懸念材料ですか。
書籍、 リチャード・A・クラーク氏の 『Cyber War』 は、国家がサイバー戦に関与した場合に起こり得るシナリオを知る手がかりとなります。戦争、諜報、貿易、協力、コミュニケーションは、数千年にわたり社会を構成する層であり続けてきましたが、インターネットによって一変しました。現在、20億人を超える人々がつながっており、政府の行動は広範囲に影響を及ぼし得ます。だからこそ、この分野での外交を促す取り組みが進められています。私たちは用語を定義し、規範、政策、ベストプラクティスを策定しなければなりません。通常戦争を管理するためにジュネーブ条約のような条約や協定があるのと同じように、サイバー戦のリスクを管理するための条約や協定を確立する必要があります。

このリスクへの対処に、どのように関わってこられましたか。
私はさまざまな役職で務める素晴らしい機会に恵まれ、今後も前向きな変化の触媒であり続けたいと考えています。米国のサイバー作戦を調整する米国国家サイバーセキュリティセンターを率い、現在はドメイン名とアドレスに関する世界的なインターネット調整機関であるICANNを率いています。

私は、 世界経済フォーラムが策定した新たなサイバーレジリエンス原則 に大変胸を躍らせており、アドバイザーとして関わることができて嬉しく思います。大手企業がいくつも参加してくれていることを喜ばしく思います。世界経済フォーラムのネットワークとコミュニティの力により、取締役会やCEOの間で、サイバーセキュリティ対策とより高いサイバーレジリエンスの必要性についての認識が高まるでしょう。これは第一歩であり、信頼醸成措置です。参加者が増えれば、将来に向けて前向きな措置を講じることができます。

もう一つの進展は、インターネットの調整を支援するうえでの、政府、企業、NGO、そしてICANNのようなマルチステークホルダー組織の役割をめぐる、豊かな対話が生まれたことです。企業や政府の指導者がサイバーセキュリティの問題に取り組むべき時が来ています。

他に付け加えたいことはありますか。
セキュリティに向けた行動を呼びかけたいと思います。大企業か中小企業か、非営利団体か政府かを問わず、皆さんには、コンピューターやネットワークのセキュリティを高めるための基本的な対策をぜひ講じていただきたいのです。ウェブサイトをお持ちの方は、Domain Name System Security Extensions(DNSSEC)を有効にしてください。これにより、ご自身と顧客にとってインターネットがより安全になり、悪質な「中間者」攻撃を抑止できます。これは低コストの技術であり、世界中に展開するために皆さんの協力が必要です。また、インターネットアドレス指定の新しいインターネットプロトコル標準であるIPv6の採用もご検討ください。こうしたアップグレードは、インターネットのインフラを、被害をもたらす大規模な障害から守る助けとなります。

写真:2012年1月22日、ポーランド議会の政府ウェブページがブロックされた状態を表示するコンピューター画面(ロイター)

ロッド・ベックストロム 氏は、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)の社長兼CEOです。

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