この記事は トムソン・ロイター財団と共同で掲載されています。
2014年、温暖化を招く排出の削減と気候変動への脆弱性への対応を目的とした活動への世界の投資は18％増の3910億ドルに拡大した。研究者らによると、これは再生可能エネルギー技術への民間資金が急増したことが背景にある。
2012年に横ばいとなり、2013年に減少した後、気候変動とその影響への対策に投じられる資金は過去最高に達したことが、 年次報告書 （助言団体である気候政策イニシアティブ［CPI］による）で示された。
「パリで開かれる国際気候交渉まで2週間となった今、私たちの分析は、世界各国が自国の経済成長と発展を促すために投資していることを示している」と、報告書の主執筆者でCPIのシニア・ディレクターであるバーバラ・ブフナー氏は声明で述べた。
報告書によると、投資総額のおよそ4分の3と、民間資金の90％超は、同じ国内で調達され、支出された。
報告書によると、世界全体で民間投資家は昨年、再生可能エネルギーに2430億ドルを注ぎ込み、2013年から26％増加した。その結果、太陽光発電と陸上風力発電の設置が過去最高を記録し、特に中国で成長が著しかった。
再生可能エネルギー技術の一部は、化石燃料と完全にコスト競争力を持つ水準に近づきつつある、と報告書は付け加えた。
一方、政府投資は2014年に少なくとも1480億ドルに達し、過去3年間にわたる着実な増加傾向を維持した。
2014年に資金が増加し、よりクリーンで強靭な経済に向けた動きは進んだものの、CPIは、地球温暖化を国際的に合意された目標である摂氏2度（華氏3.6度）に抑えるには、さらなる努力と投資の地理的な広がりが必要だと述べた。
報告書によると、世界のエネルギーシステムを2度目標に沿って転換するには、2015年から2030年までに約16.5兆ドルが必要とされる。
さらに、森林破壊による排出を抑制し、社会と経済がより極端な気象や海面上昇に適応するための取り組みも必要になる、と報告書は付け加えた。
「（気候関連支出は）正しい方向に進んでいるが、さらなる取り組みが必要だ。特に適応策の面でも、明らかにそうだ」と、ブフナー氏はトムソン・ロイター財団に語った。
適応資金は横ばい
気候変動への適応資金は、インフラを損害から守ること、より耐性の高い作物への切り替え、気象情報サービスの改善などを含むが、2014年は横ばいで、公的気候資金全体の17％にあたる250億ドルにとどまったと報告書は示している。
しかし、ブフナー氏は、データには民間セクターによる適応投資が含まれておらず不完全だと述べ、民間セクターにはより高い透明性が必要だと指摘した。
当局者は、11月30日に始まるパリ気候変動サミットに向けた準備段階で、この数字を精査する。サミットでは約195カ国が、地球温暖化を抑制するための新たな合意をまとめる予定だ。
気候資金は交渉担当者にとってデリケートな課題であり、途上国は、先進国が2020年までに脆弱国の気候変動対策として年間1000億ドルを動員するという約束を確実に果たすことについて、より確固たる保証を求めている。
また途上国は、2020年以降の資金増加の下限として1000億ドルを固定することを望んでおり、一部の国は適応策向けの公的資金に関する別個の約束も求めている。
CPIと経済協力開発機構（OECD）が10月に発表した調査によると、ドナー国は1000億ドルの目標の3分の2近くまで到達しており、2014年には公的・民間の気候資金として620億ドルを動員した。
しかし、2013年と2014年に途上国向けに拠出された1140億ドルの資金のうち、適応策のみに割り当てられたのはわずか16％で、さらに7％は適応策と排出削減の双方を支える事業に充てられた。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：メーガン・ローリング（Megan Rowling）は、援助と気候変動の問題を担当し、社会的、経済的、環境的公正に焦点を当てている。
画像：中国浙江省桐郷市の周泉鎮にある太陽光発電所で、新たに設置された太陽光パネルの間を歩く作業員。REUTERS/Stringer