ギリシャのジレンマを考える際、Reinhart and Rogoff(2009)の研究から得られる次の2つの事実が非常に重要である。
公的債務の債務不履行はごくありふれた出来事であり、
ギリシャは歴史上、世界で最も深刻な債務不履行国である。
今回の出来事が興味深いのは、通貨同盟内で債務不履行が起きる初めての事例となることだ。
重要なのは、債務不履行と通貨同盟への加盟との間に自動的な結び付きはないという点である。ドル通貨同盟内で政府が債務不履行に陥った過去の事例、すなわちカリフォルニア州のオレンジ郡とミシガン州のデトロイト市の事例から分かるように、中央政府より下位の政府は債務不履行に陥っても、通貨同盟にとどまることができる。こうした事例に特有の点は、1)為替レートの下落によって、支出を債務不履行に陥った地域の生産へと移すことはできず、2)債務不履行の厳しい局面に、政府と民間銀行の双方に流動性を供給する地元の中央銀行が存在しないことである。
ギリシャ政府は自国通貨の復活に傾くかもしれないが、Eichengreen(2010)が説明するように、短期的なコストは短期的な便益を大幅に上回る可能性が高い。ギリシャに何が待ち受けるかは、Levy Yeyati(2011)が、すでに自国通貨が存在していたためより容易なケースであるアルゼンチンが、どのように通貨委員会制度と米ドルとの連動を放棄したかを描いた説明からうかがえる。アルゼンチンの事例は、債務不履行の後に起こり得る政治的混乱について、ギリシャ当局への警告となるはずだ。
しかし長期的には、大幅に減価したドラクマがギリシャ経済を押し上げる可能性があり、もちろん、ユーロ圏内での苦難に満ちた経験を経て、同国は金融政策の独立性を歓迎するかもしれない。
要するに、重大なショックと、さらに1年の苦境を受け入れるか、それともユーロ圏加盟の束縛から永久に解放されるかというトレードオフである。便益の比較は、現時点では明らかでない制度上の問題に大きく左右されるため、評価が難しい。重要な問いは次のとおりだ。
ギリシャは最終的に、自力で財政規律を確立できるのか。また、同国の中央銀行は質の高い金融政策を実施できるのか。
ユーロ圏はGrexitからあらゆる教訓をくみ取り、政策とガバナンスを改めるのか。
短期的には、最初の債務不履行の後、たとえ部分的な不履行であっても、ギリシャ政府は収支を均衡させなければならない。もはや誰も融資してくれないからだ。ただし、「収支を均衡させる」ことの意味は一通りではない。
一つの選択肢は、全体として均衡予算を組み、最初の債務不履行の波の後も債務返済を続けることだ。
欧州委員会の最新の2015年予測では、昨年のGDP比2.5%の赤字から、GDP比1.1%の黒字となる。税収の伸びが鈍化しているように見えることから、これは楽観的な見通しかもしれない。
もう一つの選択肢は基礎的財政収支を均衡させることであり、これは債務返済を行わないことを意味する。
2014年の基礎的財政収支は、ほぼ均衡していた。2015年にユーロ圏の成長が回復し、近年の財政引き締めが終われば、政府が選挙公約の多くを控えることを条件に、これは実現可能な範囲にある。
基礎的財政収支を均衡させれば、政府は外部からの圧力を免れる一方、債務不履行の規模は拡大する。さまざまな債務再編によって平均償還期間は15年を超え、元本返済には10年間の猶予期間が設けられ、欧州金融安定ファシリティへの利払いさえ猶予されていると論じられている(Darvas 2015)。それでも債務返済負担は無視できず、とりわけ今年の残りの期間については、約200億ドル(GDP比8.5%)と推計される。今後数年間でいくらか減少するものの、大幅な減少ではない。
いずれにせよ、ずっと前から必要だった債務再編を行わなければならない。ここに新しさはない。1 より新しい論点は、ユーロ圏内でソブリン債務不履行にどう対処できるかである。
ユーロ圏内でのソブリン債務不履行?
通常の状況であれば、政府が債務不履行に陥っていても資金調達を必要としない国は、通貨同盟にとどまることができる。経常赤字があるとしても、それは民間の借り入れを表す。赤字が生じている以上、それは全額が資金調達されている。ギリシャの場合、長期的に繁栄するにはいくつもの条件を満たす必要があるが、ユーロ圏への加盟を危うくするような差し迫ったマクロ経済上の圧力はない。
しかし、状況は通常とは異なり、債務不履行はすでに危うい事態をさらに悪化させるだろう。
多くの人は債務不履行とGrexitを同一視しているようだ。これは自己実現的予言の一例である。ギリシャ国民が実際にそうなると信じれば、ギリシャの金融機関に預金を置き続けたくなくなる。実際、すでに預金を移し始めている。2014年12月、次期選挙の結果が明らかになった頃から、さまざまな推計によれば、銀行預金残高の約5分の1が引き出された。債務不履行となれば、すでに弱体化しているギリシャの銀行で全面的な取り付け騒ぎが起きる可能性が高い。
銀行取り付けへの対処方法について、大きな議論の余地はない。
第一に、深刻で長期にわたる銀行休業を宣言することを避けるには、銀行からの引き出しを制限しなければならない。そのために資本流出規制が必要となる場合も、そうでない場合もある。
第二に、当局は銀行システムの安定化に緊急に取り組まなければならない。
これには、支払い能力のある銀行への緊急かつ大規模な融資や、支払い不能の銀行の引き受けが含まれる可能性がある。
こうした状況では、銀行の支払い能力の判定は科学というより芸術に近く、価値判断を避けられない。しかし、当局とは誰を指すのか。債務不履行に陥った政府と中央銀行である。政府が緊急資金を受け取るか(その可能性は低いと見られる)、中央銀行が費用を全額単独で負担しなければならない。事実上、それはECBを意味する。De Grauwe(2011)が説得力をもって論じたように、ソブリン債務危機が起きたのは、ユーロがユーロ圏加盟国にとって外貨だったからにほかならない。
銀行取り付けが起きているにもかかわらず、ECBが最後の貸し手として行動しなければ、ギリシャ政府は最も不利な状況のもとでユーロを離脱せざるを得なくなる。
ゆっくり進む銀行取り付けが始まって以来、ECBは対応をためらってきた。ECBの手段である緊急流動性支援制度には、中央銀行にかなりの裁量が残されている。上限が設けられているものの、ECBはそれを繰り返し引き上げてきた。適格担保の一覧を定める必要があり、その一覧も繰り返し拡大されてきた。ギリシャの銀行が保有する担保の多くは、間もなく債務不履行となるギリシャ国債であるため、ECBが慎重に進めるのは理解できる。
債務不履行の後、いったん銀行取り付けが始まれば、原則としてギリシャ国債はECBにとって適格担保ではなくなる。最後の貸し手として行動できる中央銀行がいなければ、Grexitという予言は現実となる。
つまり、Grexitを回避することが目的なら、債務不履行が起きるまで待つことはできない。
Grexitを回避するには、債務不履行を避けるか、最後の貸し手を確保する必要がある。
自己実現的予言を支える悪循環は、今すぐ断ち切らなければならない。そのためには、この循環の最初か最後の段階を排除する必要がある。
最初の段階である債務不履行を避けるには、ギリシャ政府の公的債務を削減することで原則合意したと発表する方法がある。
最後の段階であるGrexitを避けるには、銀行取り付けを阻止するための資金が利用可能であると発表する方法がある。
こうした発表は無条件でなければならず、支援プログラムに関する合意とは切り離す必要がある。そうした合意は実現困難に見えるからだ。
結びの所見
問題は、欧州当局が政治的に譲歩し、既存の合意を破棄して条件付けを放棄することは不可能だと考えざるを得ない点にある。経済面でも、当局は利害の対立に直面している。ギリシャ債務の約80%は、現在、公的機関、欧州当局およびIMFが保有している。公式の言い分は「ギリシャのために、われわれは十分なことをしてきた」というものだ。
しかし、これまで欧州諸国はギリシャに贈り物をしていない。2 融資だけであり、当初は厳しい金融条件が課され、その後、条件が緩和された。債務不履行になれば、融資は贈り物に変わる。ギリシャが無理なく債務不履行に陥れるようにすることは、まったく魅力的とは思えない。
国民によって選ばれる各国政府がGrexitを阻止するために行動する可能性は、きわめて低い。今回もまた、ユーロ圏を維持することを本質的な使命とするECBに頼らざるを得ない。
不公平かもしれないが、ECBにはユーロ圏を一体として維持するために必要なことは何でも行うと、早急に表明する義務がある。
参考文献
Eichengreen, Barry(2010)、「The Euro, love it or leave it」、VoxEU.org、5月4日。
Darvas, Zsolt(2015)、「Greek choices after the elections」、Bruegel、1月23日。
De Grauwe, Paul(2011)、「Managing a fragile Eurozone」、VoxEU.org、5月10日。
Levy Yeyati, Eduardo(2011)、「How Argentina left its Eurozone」、VoxEU.org、10月2日。
Reinhart, Carmen and Kenneth Rogoff(2009)、 This Time Is Different: Eight Centuries of Financial Folly、Princeton University Press。
Wyplosz, Charles(2011)、「The R word」、VoxEU.org、4月29日。
脚注
1 Wyplosz(2011)。
2 2012年の組織的債務不履行である民間部門関与(Public Sector Involvement)プログラムは、基本的に民間債権者の負担によるものだった。
本記事は VoxEU との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムがその見解を支持していることを意味しません。
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著者:Charles Wyploszは、ジュネーブ国際・開発研究大学院の国際経済学教授であり、同大学院の国際金融・銀行研究センター所長を務める。
画像:ギリシャ銀行本店の前を歩く男性。REUTERS/Yannis Behrakis。
