シャンタと原油価格
原油価格が下落するなか、アラブ世界の国々への影響をめぐる議論が熱を帯びています。とりわけ、人気のアラビア語ハッシュタグ「 النفط_دون_50_دولار 」（「原油価格が1バレル50米ドルを下回る」の意）を通じて、オンラインで議論が広がっています。世界銀行の中東・北アフリカ地域担当チーフエコノミスト、シャンタ・デヴァラジャンがこの議論に見解を示します。
石油輸出国
石油輸出国
一方、石油輸出国の多くは、1バレル80米ドルまたは85米ドルの原油価格を前提に、次年度の会計年度予算を準備しました。そのため、現在の収入が85米ドルを前提とした水準を下回るなか、歳出を同水準に保とうとすれば、財政赤字は拡大します。
そのため、サウジアラビアの9000億米ドルの準備高に代表されるように、湾岸諸国の一部の富裕国は大規模な準備高を有し、実際に財政赤字を計上できます。現在、その赤字は国内総生産の約6％に相当します。
しかし、アルジェリアなど、準備高が比較的少ない国々は、歳出を削減するのか、それとも赤字を賄うために借り入れを続けるのか、判断を迫られると思います。
石油輸入国
石油輸入国
石油輸入国の状況はまったく異なります。まず、石油価格の下落は彼らにとって恩恵です。輸入コストが下がるため、経常収支は改善するでしょう。
また、予算にとっても恩恵です。ほぼすべての国が依然として燃料に補助金を出していますが、国内価格が変わらなければ、輸入コストの低下によって予算上の利益が生じます。その結果、原油価格の下落により財政赤字は改善します。
補助金
補助金
これらの国々では、燃料補助金がGDPの約10％を占めることもあります。クウェートのディーゼル補助金や、アラブ首長国連邦の電力補助金ですでに見られるように、燃料補助金は削減されるでしょう。
これは原油価格の低下に対応する方法の一つであり、原油価格が下がったことで、経済への影響はそれだけ小さくなります。
しかし、何らかの歳出の合理化が必要だと思います。私の理解では、アルジェリアでは、投資予算は削減したくない一方、原油価格の下落に対応するため、経常予算、つまり行政予算を削減する可能性があります。
成長、援助、送金
成長、援助、送金
念頭に置くべき二次的な影響もあります。一つは、消費財の価格が下がれば、消費財の輸送などに燃料が必要なため、消費が増えるということです。
こうした世帯の多くでは、食料消費が予算の約40％を占めます。そのため、特に石油輸入国では、成長率がわずかに上昇する可能性があります。
ただし、その効果は小幅で、大きなものにはなりません。最後に、主に石油輸入国に関わる影響として、湾岸諸国からの送金や援助に変化が生じるかどうかがあります。これらは、特にヨルダンなどではGDPのかなりの部分を占めています。
過去の経験では、原油価格が下落すると送金は減少しますが、その減少は急激なものではありません。
湾岸諸国からこれらの国々への援助については、過去に原油価格が下落した年を見ると、二国間援助は減少する一方、アラブ基金、クウェート基金、アラブ開発銀行による援助などの多国間援助は維持されるか、二国間援助の減少を補うために少し増加しています。
この記事は、 世界銀行の「Voices and Views: Middle East and North Africa Blog」との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：シャンタナヤン・デヴァラジャンは、世界銀行の中東・北アフリカ地域担当チーフエコノミストです。
画像：2014年10月10日、シベリアのクラスノヤルスクにある石油製品会社クラスノヤルスクネフテプロダクトの品質管理研究所で、従業員がロスネフチ社所有のヴァンコル油田の鉱油を試験管に入れている。REUTERS/Ilya Naymushin。