本記事は当初 世界銀行のPeople, Spaces, Deliberationブログに掲載されたものです。
リスクは金融用語であり、新たに事業を始める起業家にとっては生死を分けることもあります。多くの起業家は、事業を開始するための十分な資金を得るために銀行から融資を受ける必要があります。しかし銀行は、これらの潜在的な起業家のうち、どの人が融資を返済し、どの人が債務不履行に陥るかを確実に判断できる必要があります。先進国では、これは通常、信用情報機関に貸し手が報告した個人の信用履歴を含む信用情報報告書によって行われています。しかし、この仕組みは、銀行口座を持たない人が多い、正式な機関とほとんど関わらない、あるいは現金で非公式に支払いを受けている人が多い途上国では問題となり得ます。その結果、銀行は融資申請者が事業に成功する確率について、検証可能な情報を欠いていることがよくあります。
2015年末までに、 70億件を超える携帯電話の契約数が見込まれ、普及率は97%で、2000年の7億3,800万件から増加しています。携帯電話市場の飽和度が極めて高いことと、プリペイド契約の場合も含め通信事業者が通話履歴を保存できることから、事業者の記録は個人の行動や社会的ネットワークに関する詳細な情報を提供し得ます。例えば、通話記録からは、緊急時に通話できるよう残高を補充しているかどうか、一日に何人と通話しているか、通話時間の長さなどがわかります。
ブラウン大学の経済学者であるDaniel Björkegren氏と、Entrepreneurial Finance Lab（EFL）のDarrell Grissen氏は、これらの通話記録から、他の場面にも応用できる個人の行動に関する知見が得られるかどうかを検討しました。具体的には、この 情報によって個人の信用力を判断できるか。
Björkegren氏は、カリブ海地域の銀行から3,000件以上の融資に関するデータを入手しました。このデータには、2012年1月から9月の間に実行された3,131件の融資が含まれています。これらの融資のうち約8件に1件は、借り手が適切に返済できず、債務不履行となりました。記録には、借り手の年齢や性別などの基本的な属性、提供された融資の条件、そして債務不履行かどうか（90日間の未払いで定義）が含まれていました。
次に、Björkegren氏は、このデータをGrissen氏の組織であるEFLの携帯電話データと組み合わせました。EFLは、新興国・途上国において、特に銀行口座を持たない人々を重視した代替的な信用スコアリング手法に取り組んでいる組織です。借り手は、暗号化された（匿名の）個人識別子を用いて、プリペイド式の携帯電話口座と照合されました。携帯電話の取引記録には、通話、SMS、残高補充、データ通信のそれぞれについて、タイムスタンプ、基地局の位置、通話時間、料金、使用された端末機種などのメタデータが、2012年分として含まれていました。通信内容に関する情報は含まれていません。
Bjorkegren氏とGrissen氏は、融資が実行または却下された時点で銀行が利用可能な情報に基づき債務不履行を予測したいと考えたため、人々が融資を受ける直前の90日間の携帯電話データに焦点を当てて調査しました。両氏はデータを分析し、人々の携帯電話の使い方と融資を返済する可能性との間に関連するパターンがあるかどうかを検証しました。
両氏の調査結果は、非常に興味深いものでした。
両氏は、正式な金融取引履歴を持たない借り手について、特定の行動パターンが債務不履行の確率を予測する上で極めて高い精度を示すことを明らかにしました。携帯電話の利用が極めて限られている、非常に貧しい借り手についてもそうでした。サンプル内の貧しい借り手は携帯電話をあまり使用せず、11週間の期間中、通話はわずか22分、SMS送信は1件のみで、合計$2.85を支出していたことがわかりました。
直感に反して、携帯電話の利用の一貫性は、融資の返済成功とあまり強い相関を示しませんでした。むしろ、利用の変動性や頻度、そして移動に関するいくつかの指標が、債務不履行リスクの低さと関連していました。利用の変動は、起業家が事業に適した場所を探していたり、さまざまな関係者と計画を話し合っていたりすることで説明できるかもしれません。事業を立ち上げようとする人が、資金を得た後すぐに事業を軌道に乗せられるよう、融資前の数週間に通常より多くの電話をかけるというのは妥当に思えます。また、かけた通話の数は、個人の社会的ネットワークの規模を示している可能性もあります。融資を受ける前の週に100人に電話をかける人は、週に約10人にしか電話をかけない人よりも、おそらく大きな社会的ネットワークを活用していると考えられます。
両氏はまた、人口統計学的特徴と債務不履行との相関が非常に低いことも明らかにしました。これは、銀行がこのサンプルへの融資を決定する際に、すでにこれらの特性を利用していたためである可能性があります。
このようにして、Bjorkegren氏とGrissen氏は、融資申請前の携帯電話の利用状況に基づき、サンプルとなった個人のうち誰が融資を返済するかを予測することができました。実際、この手法の予測精度は、従来のデータを用いた信用スコアリング手法の精度に近づいています。最もリスクの高い四分位に属する個人は、最もリスクの低い四分位に属する個人と比べて、債務不履行になる可能性が6倍高くなりました。この知見を活用すれば、本研究に参加した銀行は、最もリスクの高い25%の人々を除外することで、債務不履行の43%を排除できた可能性があります。返済する可能性が高い75%の借り手は影響を受けないでしょう。
Bjorkegren氏とGrissen氏の研究の意義は、カリブ海地域をはるかに超えて広がっています。 多くの研究により 、途上国の小規模企業が、驚くべきことに未活用のままの高収益機会にアクセスできることが明らかになっています。個人に関するデータが増え、そのリスクプロファイルをより深く理解できるようになると、貸し手にとっての全体的なリスクは低下します。これは、現在は信頼性が低い地域でも、融資が提供され、事業が始まり、住宅が購入され、そうした高い収益がまもなく実現される可能性があることを意味するかもしれません。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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著者：Roxanne Bauer氏は、世界銀行の対外・企業関係、運営広報部門（ECROC）のコンサルタントです。
画像：ビデオスクリーンを背景に、男性たちがSamsung Galaxy S3、Nokia Lumia 820、iPhone 4のスマートフォンを持ってポーズをとり、シルエットになっています。REUTERS/Dado Ruvic.