他国の選挙はたいてい不可解で退屈なものだ。5月7日に迫る英国の投票も例外ではなく、実際、多くの英国人も同じ思いを抱いている。英国史上最長の選挙戦は、驚くほど争点が定まらないまま進んできた。それでも、この選挙戦には他の西側民主主義国にとって重要な示唆が三つある。
第一の示唆は、ビル・クリントンが1992年に掲げた有名な選挙スローガン「問題は経済だ、愚か者」は、それ自体が愚かであり、少なくとも不十分だということだ。英国の選挙を決めるのが経済であるなら、デービッド・キャメロン首相はもっと自信に満ちた選挙戦を展開しているはずだ。
過去18カ月ほど、英国経済は欧州で最も速い成長を遂げ、米国を上回る成長を記録した時期さえある。失業率は現在5.6%で、ユーロ圏の半分未満にまで低下した。
しかし、好調な経済指標は世論調査におけるキャメロン率いる保守党の支持率をほとんど押し上げず、連立相手である中道の自由民主党が深刻な低迷から抜け出す助けにもなっていない。有権者の多くは、いまだに暮らし向きが良くなったと感じていないようだ。それにはもっともな理由がある。痛みを伴う7年間を経ても、平均所得はようやく上昇し始めたばかりなのだ。
この選挙戦にふさわしいスローガンは、「問題は生活水準だ、愚か者」かもしれない。あるいは、より正確に言えば(もっと回りくどいが)「問題は将来の生活水準への認識と、その見通しをめぐる公平さへの認識だ、愚か者」だろう。いずれにせよ、要点は明快だ。統計上の景気回復だけでは不十分なのである。
世論調査でのリードはわずか2~4ポイントにすぎないが、中道左派の労働党が選挙戦を最もうまく進めているのは、このためと思われる。党首のエド・ミリバンドは昨年、弱々しく、説得力に欠け、好感も持てないと広く酷評された。しかし、期待値が低かったことも幸いしたのか、選挙戦が進むにつれて、着実に信頼感と政治家らしさを増している。
第二の示唆は、外交問題はどの国の国政選挙でも主要争点になることはまれだが、政治指導者に対する全般的な不安感を強める一因にはなり得るということだ。英国独立党の台頭と、再選されれば2017年までにこの問題を問う国民投票を実施するというキャメロンの公約を踏まえ、英国の欧州連合(EU)残留は選挙戦の主要争点になると広く予想されていた。
実際、キャメロンの公約は英国の選挙で問われる最も重大な問題だと言ってよい。キャメロンが首相にとどまれば国民投票が実施され、ミリバンドが政権を引き継げば実施されない。英国の戦略的な将来は、この選択にかかっている。
ところが、この選択をめぐってはほとんど沈黙が続いている。英国独立党(UKIP)も、カリスマ的な党首ナイジェル・ファラージも世論調査で支持を落とし、注目を集めるのに苦労している。さらに重要なのは、キャメロンが欧州にも移民にもほとんど言及していないことだ。ミリバンドは明確な親EUの立場によって多くの企業経営者から好意的に受け止められているが、彼もまた、この問題を前面に出していない。
これは私自身の偏見を反映しているのかもしれないが、英国の主要政党がこのように問題を避けていることで、国を正当に代表する存在としての地位が損なわれ、各党への支持が弱まっているのではないかと思う。有権者は、欧州や外交を自分たちの主要な関心事として挙げないかもしれない。だが、地中海で移民が命を落とす日々の報道、ウクライナの戦争、ギリシャの債務不履行の可能性、シリア、イラク、イエメン、リビア、ガザの混乱、イランの核開発計画などは、自国を守るには一貫した外交政策を持つ政府が力強く対処する必要があるという認識を、有権者の間で高めている。
それにもかかわらず、英国の国防軍は1930年代以降、最も弱体化している。国際問題における英国の発言力も、それ以来最も弱まっているというのが一般的な見方だ。有権者が英国の外交・防衛政策をどうあるべきだと考えていようと、自国にはそうした政策が必要だと信じている。
英国の選挙が示す最後の示唆は、こうした沈黙が象徴する、国の指導力の空白を部分的に反映しているのかもしれない。選挙結果がどうなろうと、最も目を引く現象は地域主義の台頭、とりわけ独立を支持するスコットランド国民党(SNP)の支持急増だろう。
SNPが、昨年9月の独立を問う住民投票では離脱を訴えていた国を統治するため、労働党と連立を組むという逆説的な立場に至るかどうか、予測できる人はいない。しかし、SNPが選挙で得ると見込まれる大きな躍進は、分離独立の感情だけでは説明できない。同党は、独立に反対票を投じたものの、地域自治の拡大と、ウェストミンスター議会におけるスコットランドの発言力強化を望む多くの人々を引きつけているようだ。
景気回復による幅広い「好況感」の欠如、経済的不平等への反感、国の政治指導者への不信、そして地域主義への信頼の高まり。これらが英国の選挙戦の主な特徴である。ミリバンドが次期首相になるかどうか(自由民主党、SNP、または両党との連立によるかを問わず)にかかわらず、今後数年間、他の地域の選挙も同様の特徴を帯びる可能性が高い。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者:ビル・エモットは『エコノミスト』の元編集長で、新作ドキュメンタリー『The Great European Disaster Movie』のエグゼクティブ・プロデューサー。
画像:ロンドン中心部の国会議事堂、ビッグベン時計台近くの土産物店の上に見える旗。 REUTERS/Paul Hackett
