総合ランキングでは、スイスが 『世界競争力報告書2011-2012』で首位に立った。シンガポールがスウェーデンを抜いて2位となった。北欧・西欧諸国が上位10カ国を占め、スウェーデン(3位)、フィンランド(4位)、ドイツ(6位)、オランダ(7位)、デンマーク(8位)、英国(10位)がランクインした。日本は前年から3つ順位を下げたものの、9位でアジア経済の2位を維持した。
米国は3年連続で順位を下げ、さらに1つ順位を落として5位となった。高まり続けるマクロ経済上の脆弱性に加え、米国の制度環境のいくつかの側面が引き続き企業経営者の懸念を招いている。特に、政治家に対する国民の信頼の低さや、政府の非効率性への懸念が指摘されている。一方、明るい兆しとして、銀行および金融機関は金融危機以降初めて回復の動きを見せ、健全性と効率性がいくらか改善したと評価されている。
ドイツはユーロ圏での強い地位を保っているが、順位は1つ下がって6位となった。一方、オランダ(7位)はランキングを1つ上げ、フランスは3つ順位を下げて18位となり、ギリシャは90位へと引き続き下降傾向にある。競争力を高める改革は、域内の成長を再活性化し、財政再建と根強い失業という主要課題に取り組むうえで重要な役割を果たす。
先進国経済の競争力が過去7年間停滞する一方、多くの新興市場では競争力が向上し、成長の基盤がより安定するとともに、経済活動が先進国経済から新興国経済へ移行していることを反映している。
中華人民共和国(26位)は大規模な発展途上国の中で引き続き先頭を走り、さらに1つ順位を上げて上位30カ国入りを確固たるものにした。他のBRICS4カ国では、南アフリカ(50位)とブラジル(53位)が順位を上げた一方、インド(56位)とロシア(66位)は小幅に順位を下げた。アジアの複数の経済圏も好調で、日本(9位)と香港特別行政区(11位)も上位20位に入った。

