ケニアで行われたユニバーサル・ベーシックインカムの実験では、一部の住民が分割払いまたは一括払いで資金を受け取った。
MITスローン経営大学院の研究者らは、金銭的支援を受けた人々は、支援を受けなかった人々よりも良好な状況にあったことを明らかにした。
保障所得は人々の起業を促すが、リスクから守ることはできない。
新型コロナウイルスのパンデミックは、世界の多くの地域で人々に壊滅的な社会経済的影響を及ぼしている。 貧困、飢餓、栄養失調 が増加しており、病気（ポリオ、麻疹、結核を含む）が急増しており、そして 不安、うつ病、ストレスが増加している。
最低限の生活に足りる金額を個人に支給する、控えめで無条件の給付金であるユニバーサル・ベーシックインカムを配布することで、このような危機に人々が耐え抜く助けになるだろうか。
ユニバーサル・ベーシックインカムの考え方は新しいものではない。例えば、基礎的な支援の一形態である「負の所得税」は約40年前に米国で試験的に導入された。現在、ベーシックインカムは世界各国の政策議論の最前線にあり、一部の政治家はこれを政策綱領に盛り込み始めている。例えば、インド国民会議派は直近の選挙でこれを掲げた。
こうした議論とともに、広く適用される前にその影響を研究することへの関心が再び高まっている。現在、世界各国で実験が行われており、その中にはフィンランド、スペイン、ケニア、インド、そして米国。
新型コロナウイルスの発生を受けて、私と同僚たちは、ユニバーサル・ベーシックインカムが深刻な衝撃に対して人々の対処の仕方にどう影響したかを検証することにした。
過去数年間、私たちはケニアにおけるユニバーサル・ベーシックインカムが人々の幸福度に与える影響を調査してきた。2017年、私たちはシアヤおよびボメットの2つの郡で実験を開始した。約5,000人が12年間にわたり、1日あたりUS$0.75（約Ksh75）を受け取り始めた。この金額は基本的な食料と、場合によっては基本的な保健・教育関連の支出を賄うものであった。
その他の人々（成人9,000人弱）は2年間その金額を受け取り、第3のグループ（同じく成人9,000人弱）は、2年間のグループが受け取った合計額にあたる約US$500を一度限りの前払い一括金として受け取った。第4のグループ、すなわち対照群は、いかなる給付も受けなかった。
私たちの研究結果の多くは期待の持てるものであった。月払いか一括払いかを問わず、何らかの資金を受け取った大多数の人々は、対照群と比べて概ね良好な状態にあった。パンデミックにおける国の制限措置の前後を問わず、飢餓、病気、うつ病の経験が少なかった。
しかし、ユニバーサル・ベーシックインカムは特効薬ではない。現金の補助はまた、人々が事業投資を行うことを後押ししたが、その投資は危機の最中に脆弱となった。私たちの結果は、このパンデミックのような危機において、政府がどのように支援するのが最善かを理解する上で有用であると考えている。
パンデミックへの対応
今年初めに新型コロナウイルスの感染者が世界中で増え始めると、ケニア政府は他国と同様に、ウイルスの拡大を防ぐため、移動や集会に厳しい制限を課した。この制限措置は国の経済、および社会のより貧しい層に悪影響を及ぼした。
これらの措置は、同国の端境期（食料が乏しく高価になる農業の端境期）に課された。端境期の影響は、パンデミック関連の制限によって強まった可能性が高い。私たちの実験の対象となった2つの郡では、新型コロナウイルスの感染者数が極めて少なかった（報告された症例は12件未満）。そのため、私たちが観察する効果は病気そのものによるものではなく、パンデミックに対する政策対応と、それらが端境期と相互に作用したことによるものである。
対照群の人々のほぼ70%が、今夏に行った調査に先立つ30日間に飢餓を経験したと報告した（端境期によるもの）。しかし、ベーシックインカムの受給者は、飢餓を経験したと報告する可能性が7%から16%低かった。また、何らかの病気にかかった可能性は9%から14%低く、うつ病の傾向も低かった。
私たちはまた、現金給付によって受給者が新型コロナウイルスの感染拡大につながりうる活動に参加するようになったかどうかも検討した。例えば、資金が増えることで、人々が社会的交流に関わる可能性が高まることも考えられる。また、健康上の懸念から診療所を受診する可能性も高まることが考えられるが、パンデミック中にはそれがウイルスへの曝露につながりかねない。しかし、そのような効果は確認されなかった。受給者は病院を受診する可能性が低く、社会的交流を持つ可能性もわずかに低かった。
その理由については推測できる。例えば、パンデミック以前に2年間ベーシックインカムを受給していた人々は、受け取った金銭の一部を健康のために使っていたため、より健康であった可能性が高い。パンデミック以前から、より定期的に医療を受け、より栄養価の高い食品を購入していたのかもしれない。そのため、より良好な健康状態にあり、診療所を訪れて感染リスクにさらされる必要性が低かったと考えられる。精神面については、ユニバーサル・ベーシックインカムが受給者のストレスの一部を和らげた可能性が高い。
特効薬ではない
それでもなお、私たちの研究は、ユニバーサル・ベーシックインカムが特効薬ではないことを示した。保障所得の大きな利点は、基本的な生活を賄うのに十分な金額を提供するため、起業などのリスクを取ることや、将来への投資を促すことにある。
2019年に収集したデータでは、受給者が新たに事業を始め、事業利益が増加するケースが多いことが確認された。しかし、政府が（端境期中に）制限措置を導入すると、こうした利益の増加は消えた。ただし、この制限措置によって起業家たちが事業を継続できたことは確かである。利益の減少にもかかわらず、彼らは対照群と比べて食料安全保障の改善を維持することができた。
この結果は、ユニバーサル・ベーシックインカムの限界を浮き彫りにしている。事業所得の損失に対する保護は提供されず、また危機以前に起業によってより大きなリスクを負う個人を後押しした。これはユニバーサル・ベーシックインカムの欠点ではない。ユニバーサル・ベーシックインカムの主な目的は、貧困層の基本的な生計を支えることだからだ。むしろ、今回のパンデミックのような極端な状況に対処するよう設計されていないことを示す教訓である。
とはいえ、所得補助にアクセスできたことが、人々がパンデミックを乗り越える助けとなったことは明らかである（食料安全保障や身体的・精神的健康といった一部の側面において）。そのため、政府はこれをパンデミックおよび緊急事態への対応の一環として検討すべきである。また、この制度は人々にリスクを取らせることにもつながったが、危機の最中にこうした投資による所得を保護することはできなかった。パンデミックにおいては、こうした所得を保護することも重要かもしれず、人々と経済がパンデミックに対処するためには、より大きな一括現金給付も必要となる可能性がある。