グローバル化と民営化の進展により企業の影響力が飛躍的に拡大するなか、企業による人権侵害の疑惑は増加しつつある。
とはいえ、国際法の伝統的な解釈によれば、国家が自国の管轄下にある個人の人権を保護する意思または能力を欠く場合、企業による被害者は代替的な司法救済手段を利用できない。一方では、被害者は企業を国際機関に提訴することができない（人権法は国家に義務を課すものの、完全な国際法主体とはみなされない企業には義務を課さないため）。他方では、被害者は当該企業が設立された国の裁判所に訴えることもできない（管轄権は域外適用に制限があるとみなされるため）。
しかし、状況は変わるかもしれない。2013年にビジネスと人権の課題を特徴づけるとみられる出来事は、次の3つである。
米国連邦最高裁判所は、外国人が国際法違反の不法行為について米連邦裁判所に提起する民事訴訟の管轄権を定める法律（外国人不法行為請求法）が、 利用されうるかどうか について判断する予定である。これにより、米国領域外で行われた最悪の企業不祥事の被害者も同法を利用できる可能性がある。実効的な救済へのアクセスは、ビジネスと人権における最も喫緊の課題の一つである。
欧州委員会は、 すべての加盟国に対し、 「 ビジネスと人権に関する指導原則 」（2011年に国連人権理事会で採択され、現在では国際レベルにおける権威ある基準と全会一致で見なされている文書）を実施するための国別行動計画を策定するよう求めている。ビジネスと人権の潮流は、各国や国際機関の中で、真に責任を担うリーダーを切実に求めている。
銀行セクターは、プロジェクトファイナンスに関する新たな原則（ 赤道原則）の採択と、指導原則を金融市場に適用する方法に関するツールの開発を進めている（この点では、 サン・グループ の名称の下にある複数の銀行が率先して取り組んでいる）。銀行セクターの重要性は過小評価できない。金融機関による（しばしば意図しない）支援がなければ、多くの企業不祥事は起こらないからである。
著者： ダミアーノ・デ・フェリーチェは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）国際関係学の博士課程に在籍している。また、LSEサステナブル・ファイナンス・プロジェクトの研究員を務めるとともに、イタリア経済開発省に対し、ビジネスと人権に関する指導原則を実施するイタリア行動計画の採択について外部コンサルタントとして助言している。
画像：ビジネス複合施設内を歩くビジネスパーソンたち REUTERS/Yuriko Nakao