メガ地域協定とは、世界貿易および海外直接投資（FDI）において大きなシェアを占める国や地域の間で結ばれる、深い統合を目指す提携である。単なる貿易の結び付きの拡大にとどまらず、これらの協定は規制の整合性を高め、投資環境やビジネス環境の差異を解消するためのルールに基づく枠組みを提供することを目指している。
現在交渉中の最も重要なメガ地域貿易協定は、 環太平洋パートナーシップ協定（TPP） と 環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）である。両協定は、物品およびサービス貿易の少なくとも4分の1（TPP：26.3%、TTIP：43.6%）と、世界のFDIの少なくとも4分の1に影響を及ぼすとみられる。
参加国は？
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）
TPPは、当初はブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4か国による自由貿易協定であったが、現在では米国、オーストラリア、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、ベトナムの8か国が加わっている。韓国も参加する可能性がある。
TPPは、物品およびサービスの両面において広範な自由化を目指しており、サービス貿易、投資、政府調達、非関税措置および多くの規制関連事項を包括的に対象としている。
環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）
2013年6月に開始されたTTIP交渉は、米国とEUの間で広範な貿易協定を目指すものである。
その目標は、貿易障壁を撤廃するとともに、物品、サービス、投資および公共調達市場を規律する規制および基準の整合、両立性、そして可能な限りの調和を図ることである。 調査機関の推計 によれば、これによりEU経済は1,200億ユーロ、米国経済は900億ユーロ押し上げられる可能性があり、いずれも年間の効果である。
楽観的に見るべき理由…
現在交渉中のメガ地域協定がいつ、そして成功裏に締結されるかについては依然として不透明であるものの、WTOにおける議題の再活性化がなければ、メガ地域協定やその他の複数国間協定の形態は、グローバル化した世界において志を同じくする国々が必然的にとる方向となる可能性がある。これらの協定は、既存の商取引のパターンを促進し、新たな取引を築くための手段となる。また、企業や政府が競争上の課題に先手を打って対応し、より高い共通水準の貿易協定を生み出すことを可能にする。さらに、開放的な構造を備えて設計されれば、最終的にはより健全な多角的な結果へと拡大する選択肢を残すことになる。
– スーザン・シュワブ、カラン・バティア
…しかしリスクは残る
地域貿易協定とそれがもたらす力の非対称性が主流となれば、WTOは将来の歴史書において、世界貿易が力に基づくのではなく、ルールに基づいて行われた70年間の実験として記録される恐れがある。少なくとも今後数年間は、富裕国が大きな力の非対称性を背景に、新たな通商ルールを定める世界となるだろう。この動向は、すべての世界の指導者が懸念すべきものである。
– リチャード・ボールドウィン
当フォーラムの報告書をご覧ください： メガ地域貿易協定――世界貿易体制にとってゲームチェンジャーか、それとも高くつく妨げか？
画像：2013年11月20日、ラサロ・カルデナス港に停泊する自動車とコンテナ。REUTERS/Edgard Garrido