わずか数か月で、新型コロナウイルスは人々の挨拶の仕方、仕事の仕方、そして子どもの教育の方法を変えました。また、公衆衛生当局に対し、医療を提供する新たな方法の開発を迫っています。
ここ数か月、中国政府は新型コロナウイルスへの対応にドローンを組み込む方法を試行してきました。これらの初期の実験は、現在の健康危機に対応しようとする他国にとってのモデルとなる可能性があります。長期的には、公的・民間の医療システムが将来のパンデミックを緩和するための計画にドローン技術をどう組み込めるかについての教訓を提供できるかもしれません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応において、ドローンが重要な手段となった分野は以下の3つです。
世界経済フォーラムは、新型コロナウイルスの流行に対して何をしているのですか？
空中散布と消毒
もともと農業用に農薬を散布するために設計されたドローンが、中国では、一部の公共の場所や、流行地域間を移動する感染症予防用車両に消毒剤を散布するように転用されました。（新型コロナウイルスは主に呼吸器の飛沫を介して感染し、汚染された表面に触れることでも広がる可能性があります。消毒剤の散布は、こうした感染経路の低減に役立ちます。）
「手作業での散布と比べて、ドローンによる散布は効率性、均一性の面で多くの利点があります」と、農業用ドローン企業XAGの共同創業者であるJustin Gong氏は述べています。用途によっては、ドローンによる散布は人が散布する場合の50倍の効率になることがあります。
空中消毒作業の安全を確保するため、XAG Technology、DJI Agriculture、中国農業機械流通協会、中国農業大学医療機器・応用技術研究センターなどの関係機関は、共同で一連の運用ガイダンスと技術仕様を公表し、地方当局との連携を図るとともに、すべての取り組みが安全かつ科学的な方法で実施されるよう徹底しました。
検体の輸送
ドローンによる医療検体の輸送は、輸送過程全体における不必要な人との接触を大幅に減らすことができます。また、患者や医療従事者に必要な重要な検査結果のフィードバックを早めることもできます。
医療検体のドローン配送の試験は先月開始されましたが、その時点で、ウイルスはすでに国内で600人を死亡させ、28,000人を感染させていました。2月初旬、検査用医療資材を積んだドローンが浙江省新昌県人民病院から離陸し、3km離れた中国疾病予防管理センターまで飛行しました。その結果、地上輸送では20分かかっていた移動が6分で済み、配送時間は半分以上短縮されました。
この取り組みには、杭州市政府、その保健部門（およびその傘下の医療機関）、ドローン企業のAntwork、そして中国民用航空局（CAAC）など、多くの団体や機関の緊密な連携が必要でした。ルートの承認と適切な安全対策の確保を目的としたものです。運用のピーク時には、1日あたりさらに20便が運航されました。
「生死を分ける瞬間において、航空輸送網は人の移動を大幅に抑制し、不必要な身体的接触を避け、二次感染を防ぐことができます」と、県人民病院党委員会書記のLv Yinxiang氏は述べました。「航空により届けられた医療検体は、配送時間を短縮し……貴重な現場の資源を節約することができます。」
消費者向けドローン配送
消費者向け商品のドローン配送により、人々が食品やその他の商品を確実に入手できるようになり、また、市民が人との接触を制限する勧告を守りやすくなります。
ウイルスが流行する以前から、中国の一部地域では、Anxin（安心）の半孤立した島々のような厳しい地形のため、消費者向け配送は困難でした。この村では、日常的な食料品の配送に通常3種類の輸送手段が必要でした。商品はまず主要な桟橋に運ばれ、フェリーで各島に送られ、その後は徒歩で配布されていました。ウイルス対策の措置によってフェリー便が運休すると、この半島の起伏が激しく狭い道路を走行して100kmを移動するのに、1回の移動で2時間以上かかることもありました。
ドローン配送は、すぐに実行可能な代替手段となりました。地方政府の支援を受け、eコマース企業JDはドローンチームを派遣しました。同チームは、地上調査を迅速に実施し、飛行回廊を設計し、空域利用の許可を申請して、最終的な飛行試験を行いました。わずか数日で、数時間かかる陸路の移動を、10分で完了できる2kmの飛行に置き換える、複数のドローン配送回廊が設置されました。
得られた教訓
中国における新型コロナウイルスの流行は、ドローンを含む多くの新興技術の大規模な試験につながりました。これらのプロジェクトやデモンストレーションはまだ初期段階にありますが、世界各国の保健当局にとって有用となりうる教訓をすでに導き出し始めることができます。
これらの応用の有効性について、データを収集・共有する必要があります。そうすることで、保健当局は、感染症の伝播への影響、コスト削減の有無、そして医療制度全体におけるサービス改善を評価することができます。現在、このデータは企業によって専有情報とみなされ、当局によって機微な情報とみなされることが多くなっていますが、当局がこの情報を公開することを約束するか、データにアクセスできる信頼された中立的な第三者がいれば、他の医療制度もこうした経験から学ぶことができるようになるでしょう。
ドローンは、計画された医療対応に組み込まれる必要があります。新型コロナウイルスへの中国の対応における取り組みの結果がルワンダとガーナでの血液輸送やフィジーでのデング熱予防について、より明確になるにつれ、感染症の流行時にドローンがどのように使用されるかを事前に計画し、場当たり的な実験に頼るのではなく、適切な投資を行うことができるはずです。
これらの教訓は、健康上の緊急事態において人々を守り、ケアする方法を変えうるものです。
Junwei Yang、Timothy Reuter、世界経済フォーラム
官民の連携は不可欠です。ドローンは消費者利用以外では厳しい規制の対象となっており、民間航空当局は、空域と地上にいる人々の安全を守りながら、医療用途の要請に迅速に対応する必要があります。現時点では、飛行の要請は例外的な措置として承認されていますが、将来的には、これらの用途をどのように実施するかを定める明確な規制が整備されるべきです。
民間航空当局は、業界、保健当局、治安機関と協力して、これらの政策を実施しようとしています。CAAC無人航空システム事務局の幹部は次のように述べています。「ドローンは新型コロナウイルス感染症の流行への対応において重要な役割を果たしています……これは、実際の現場での取り組みから得られた教訓が、ドローン技術の可能性を実現できる健全な規制の枠組みを策定するうえで極めて重要であることを証明しています。」
世界が引き続きこの危機に取り組む中、これらの教訓は、健康上の緊急事態において人々を守り、ケアする方法を変えうるものです。