国連（UN）は、2050年までに世界人口の66%が都市に暮らすようになると推計しています。これにより、世界各地の都市には、市民、組織、機関の生活水準を最適化するという、かつてない圧力がかかっています。
たとえば、ドバイ、シンガポール、銀川、コペンハーゲンなどの都市は、市民に影響を及ぼす特定の課題に対処するため、新たなテクノロジーやデジタルサービスを試しています。たとえばコペンハーゲンは、2025年までに世界初のカーボンニュートラルな首都になることを目標に掲げています。同市は削減し、2005年から2015年の間にCO2排出量を38%減らしました。
より広範な研究プロジェクトの一環として、私たちはチームとともに、コペンハーゲン・ソリューションズ・ラボ（CSL）で調査を実施しました。CSLは、スマートシティの取り組みを推進する、コペンハーゲンの革新的なインキュベーターです。
私たちの調査から、テクノロジーはつながる都市の発展に重要である一方、ほかにも、より「ソフト」な推進要因があることが分かりました。そして、未来のつながる都市の成功に不可欠な3つの要素を特定しました。
1. 市民のエンパワーメント
都市における市民の役割は変化しています。多くの市民は、もはや都市に指示される受け身の消費者であることを望まず、都市、供給事業者、地域社会の間でサービスをやり取りする際に、力を得て積極的に参加することを望んでいます。テクノロジーはすでに、ガスや電気、交通、廃棄物収集などの主要サービスの提供に、市民が関与するのを支援しています。しかし今後、地域社会や個人のニーズに応えるため、都市のサービスは透明性を高め、市民に力を与え、市民主導となるよう適応する必要があると私たちは考えています。
CSLのパートナーの一つであるデンマーク技術・環境局が最近始めた取り組みでは、市内の自転車道を改善する方法について、市民から意見を募りました。市民は、コペンハーゲンのインタラクティブなオンライン地図を通じて意見を寄せました。最初の12日間で、1万件の提案が提出されました。現在、この情報は2017～2025年の自転車道インフラ戦略の策定に活用されています。市民が参加できる力を与えることで、都市がインフラをより適切に計画できることを示す好例です。
今後、市民は積極的に関わることで、都市サービスとの新たな関わり方や利用方法を自ら切り開くことを望むでしょう。そのため、サービス提供者は、市民が貢献し、市民に配慮した形で、より一人ひとりに合わせた解決策を生み出せるようにする必要があります。
2. 開かれた実験的な協働
インキュベーター組織と、さまざまな組織や市民のパートナーとの真に開かれた協働は、成功するつながる都市の特徴となるでしょう。しかし現実には、効果的な協働を実現するのは非常に困難です。新しく異なる協働の理念が必要です。
マリウス・シルヴェスターセン氏は、CSLのスマートシティ・プログラムマネージャーとして、協働は透明性とデータ共有への意欲を基盤とし、共通の価値観に導かれる必要があると説明します。参加を希望する組織には、とりわけ開かれた姿勢が求められます。
開かれた協働と知識共有を促進するため、CSLは2016年にコペンハーゲン・ストリート・ラボを立ち上げました。ここでは、TDC、日立、Citelum、Ciscoなどの組織がCSLと協働し、都市や市民が抱える課題に対する新たな解決策を見つけています。
このラボでは、市民一人ひとりに合わせた体験を実現し、柔軟な行政運営を支えるリアルタイムデータを提供するソリューションを試験しています。現在検討されている解決策の一つが、リアルタイムで個別化された駐車情報です。CSLと技術・環境局などのパートナーは、需要に応じて利用できるプラットフォーム上で、住宅用駐車許可証の保有者が使っていない駐車スペースを他者に開放できる方法を見つけようとしています。これにより、駐車場を探す車の交通量を減らし、交通の流れ全体を最適化できます。
おそらくラボの最も重要な役割は、既存の都市インフラに導入するシステムの実現可能性を検証することです。そのため、ほかの地域へ展開する前に概念実証を行います。ストリート・ラボを利用して新しいアイデアを試し、検証する組織は、自社の業界内外のイノベーターと交流することで恩恵を得ます。そこから継続的な学びと、新たな解決策への知見が得られます。
建築、デザイン、建設、デジタル化の交差点にいる個人や組織を結び付ける新たな非営利会員団体、Bloxhubでは、イノベーションと知識共有が進んでいます。コペンハーゲンの歴史地区に位置するこの石畳の街路沿いの組織が、都市生活を見直す取り組みを先導しています。
CSLには、産業博士課程を通じて新たな知識が流れ込んでいます。博士課程の学生はCSLと大学でそれぞれ半分ずつ時間を過ごし、つながる都市に関する分野を研究します。こうした取り組みは、多くの新たな協働パートナーシップへの道を開きます。
3. 目に見えない価値に報いる
つながる都市の成功は、組織が新たな考え方を取り入れることにもかかっていると、私たちは考えています。供給事業者、サービス提供者、パートナー、その他の貢献者が、利益主導の運営から脱し、共益のモデルを受け入れるという考え方です。たとえば、日立、TDC、Cisco、Citelumなど、つながる都市のパートナーは、単なる金銭的利益を超える報酬を得るために協働しています。
CSLはパートナーに対し、専門性、知識、人間関係、共同イノベーションを、組織にとって利益と同等に価値あるものとして評価するよう促しています。これには、協働する力、需要主導型のイノベーションを取り入れる力、価値に基づく新たな長期的パートナーシップを築く力に対して、従業員に報いることも含まれます。
都市では、大規模なデータセットの存在が、こうした新たなイノベーションや協働をますます可能にしていきます。たとえばコペンハーゲンでは、データを売買する都市データ市場として世界初のものが、日立、コペンハーゲン市、首都圏地域との官民イノベーション・パートナーシップとして2016年に設立されました。シティ・データ・エクスチェンジ（CDE）と呼ばれるこの市場には、当初、市のオープンデータ・プラットフォームが保有する既存データが登録されました。現在は、組織がこのプラットフォームを通じて自らのデータを販売することも奨励されています。
このデータを活用すれば、組織はイノベーションを推進し、新たなパートナーシップを築き、新たな機会を生かすことができます。しかし、より無形で萌芽的な機会を追求するために従業員が時間と労力を注げるよう、報酬や評価の仕組みを変える必要があります。これにより組織は、新たな人材を引き付け、ネットワークや協働の取り組みを拡大できるでしょう。
コペンハーゲンをはじめ世界各地の都市では、市民にとってよりつながりの強い、最適化された体験を生み出すため、優れたイノベーションが進んでいます。テクノロジーはこうした都市の刷新を牽引する主な原動力と見なされがちですが、つながる都市の「ソフト」な推進要因にも同じように目を向けることが重要です。市民に力を与え、開かれた実験的な協働を生み出し、利益主導ではない成果に報いる新たな方法を見つけることです。