Justin Keeble氏とPeter Lacy氏が、若者の力を活用することの重要性について語ります。
世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の参加者の平均年齢は、前年と比べて上がっているのか下がっているのか、という疑問があります。しかし日常業務に戻った今、若い世代とつながるための努力をもっと行うべきことは明らかです。
ダボス会議では、より強靭で持続可能な成長の軌道を築くことについて多くの議論が交わされました。特に次の3つのテーマが注目を集め、今後もしばらくは重要であり続けるでしょう。
若者の影響力が増していること。世界人口の50%以上が27歳未満であり、アフリカでは70%にまで上昇しています。
テクノロジーが社会をつなぐために劇的に普及していること。現在、60億を超える携帯電話契約があり、22億人がインターネットに接続されています。
地球の資源に対する継続的かつ持続的な負荷と、企業や政府に対する信頼の低下が進んでいること。
では、企業のリーダーや国家元首は、これら3つの潮流の影響をどのように捉えているのでしょうか。彼らは若者の力、特にミレニアル世代(1981年から1995年に生まれた人々)の力を活用する好機と見ています。それは政府の説明責任と正統性を高めるためだけでなく、企業への信頼を築き、より持続可能な新しい製品やサービスにおけるイノベーションを生み出すための不可欠な原動力とするためでもあります。
例えば、Alpha Condé大統領は、ギニアの若者について語りました。ギニアでは若者の4分の1がすでにオンラインになっており、天然資源企業に対して、自国での説明責任と透明性の強化を積極的に求めています。若者は鉱山企業を自分たちの富を奪う存在と見ており、それを許容しないでしょう。
Unilever社CEOのPaul Polman氏は、若者はより良い世界を求めていると主張しました。また、ある調査では、世界のミレニアル世代の82%が、自分たちの世代は世界を良くできると考えていることが示されました。さらに彼らはソーシャルメディアを前向きな変化の原動力と捉えています。その結果、Polman氏は、若者がこうした志を実現できるよう、企業にデジタルの枠組みを提供するよう呼びかけました。ロシアのDmitry Medvedev首相でさえ、テクノロジーによって政府と市民社会の距離を縮め、ロシアにおける統治の正統性を高める機会について語りました。
世界経済フォーラムは今週、好評を博したレポート「 Engaging Tomorrow’s Consumer」を発表しました。これはAccentureの支援を受けたものです。発表後の議論を踏まえ、企業が取るべき3つの行動が見えてきました。
ミレニアル世代の可能性を認識すること: 2018年までに、彼らの所得はベビーブーマー世代を上回るでしょう。アジアでは、都市部のミレニアル世代の消費市場は、その時点で6兆~7兆米ドルに達すると見込まれています。
デジタルでの協働を促進すること: 若者は企業と協力して新しい製品やサービスを開発することに意欲的です。インドのミレニアル世代の75%は、既存の製品やサービスの改善に貢献したいと述べています。
持続可能性をブランドの価値提案の中核に据えること: ミレニアル世代は、より持続可能な製品やサービスが、より低いコストで、より高い性能を発揮し、自分たちの社会的・環境的価値観に合致するという、より大きな価値を提供することを納得したいと考えています。
本記事のデータは、 Energizing Global Growth, Understanding the Changing Consumer(ダボスでAccentureが発行)および Engaging Tomorrow’s Consumer(Accentureの支援を受けて世界経済フォーラムが発行)に掲載されています。
執筆者:Justin Keeble氏は欧州・中東・アフリカ地域のマネージング・ディレクター、Peter Lacy氏は中国・アジア太平洋地域のマネージング・ディレクターであり、いずれも Accenture Sustainability Servicesに所属しています。
画像:日本でビジネススーツを着た学生がビジネスセミナーに参加している様子 REUTERS/Toru Hanai
