都市レジリエンスは注目を集めているが、複雑なテーマでもある。
国連によると、「地球温暖化が進むにつれ、数億人が沿岸部の洪水や関連する自然災害に脆弱になるだろう。さらに、この脅威に最も脆弱で、最も早く、最も深刻な影響を受けるのは、最貧国と最貧層の人々である」とされ、住宅費の高騰によって最低所得層がスラムや洪水、地すべり、その他の自然災害の起きやすい地域に追いやられている。(UN-HABITAT, Global Report on Human Settlements 2009)
しかし、国連が描いたこの予測は、すでに現実のものとなっている。2010年のポルトープランスの地震、2011年のバンコクの洪水、2012年にニューヨークを襲ったスーパーストーム・サンディに至るまで、自然災害が世界各地の都市とその住民に与えてきた壊滅的な影響は明らかである。こうした災害を前に、これらの都市が自然の猛威をどのようにすればより良く緩和できたのかを問う必要がある。
レジリエンスとは、自然災害により良く対応できるよう都市を準備することだけを意味するのではなく、おそらくさらに重要なこととして、災害を未然に防ぐための措置を講じることも意味する。最近のリオのような地すべり災害は、自然の力だけでなく、都市計画や開発の失敗の結果でもある。このため、都市の防災・減災の責任は、自治体の計画担当者、政治家、そして都市社会全体の手に委ねられている。
都市レジリエンスとは、景気低迷に耐えられる多様な経済を構築することを指す場合もある。例えば、主要産業である自動車産業の不振によって、市の広い地域で基本的なインフラサービスが停止したデトロイトのような運命を、都市はどのようにして回避できるのか。
自然災害という物理的なレジリエンスを目指す場合でも、不確実な時代における経済的なレジリエンスを目指す場合でも、都市レジリエンスには、複数レベルの政府間、政府と複数の産業、そして人道支援団体の間での非常に高度な連携が求められる。能力、資源、そして能力面に制約がある中、各国政府と人道支援部門は、追加的な資源、とりわけ民間セクターの技能や資産を活用するために、パートナーシップへの依存が必要であることをますます認識している。
世界経済フォーラムは、レジリエンス構築に役割を果たしうる多くの関係者をつなぐ仲介役としての可能性を認識し、2つのイニシアチブを通じて、都市と国家がレジリエンス構築の複雑さを乗り越えられるよう支援している。その2つとは、災害資源パートナーシップ(DRP)と都市開発の未来である。
災害資源パートナーシップは、自然災害への対応において、民間、人道支援、公共部門の連携を調整する新たなモデルである。DRPを補完する形で、都市開発の未来イニシアチブは、世界中の都市と個別に協力し、経済的および物理的なレジリエンスの強化を含め、都市が共通して直面する課題への対応を進めている。
執筆者:Robin Riedは世界経済フォーラムの都市開発部門長であり、グローバル・リーダーシップ・フェローでもある。Petra Demarinは災害資源パートナーシップを担当するシニア・プロジェクト・マネージャーであり、グローバル・リーダーシップ・フェローでもある。
画像:武漢の浸水した通りで傘を差す人々 REUTERS/China Daily
