開発途上国は、地震、火山噴火、サイクロンから地すべり、洪水、干ばつ、農作物の不作に至るまで、あらゆる種類の災害に対して脆弱である。急速で無秩序な都市化がこれらの災害の影響を悪化させており、土地利用政策の質が低く、人口が過密な地域は対応する準備が不十分である。ラテンアメリカでは人口の79%超が都市に住んでおり、世界平均の52%と比べて高いことも忘れるべきではない。
効果的な早期警戒システムが不足しているため、政府や民間部門・地域社会による対策は、多くの場合、災害が発生した後に取られる。包括的な多重リスク国家早期警戒システム(NEWS)の能力が欠如しており、 その結果、人命や被害の損失を防止・軽減することができないため、政府当局、民間部門、社会全体は、その影響を緩和することに限られ、これらの影響への対応に必要な資源配分を導くための情報も限られていることが多い。
最先端のNEWS能力と体制の欠如は、ほとんどの開発途上国で一般的である。例外は、太平洋における津波のための単一リスク型の地域早期警戒システムや、他の地域での同様の取り組みである。完全に稼働するNEWSを持つことは、気象災害の激化や気候変動関連の災害に対する各国のレジリエンスを高めるうえで重要である。
さらに、グローバル経済はますます高度に相互接続され、相互依存的になっており、極端な気象がもたらすリスクを増幅させている。例えば、一つの危機が、産業や世界の商品市場を結ぶサプライチェーンを通じて連鎖的な影響を引き起こすことがある。
世界経済フォーラム「持続可能性測定に関するグローバル評議会」におけるわれわれのビジョンは、今日インターネットとして知られるものの形成につながった「ネットワークのネットワーク」というアプローチを取ることである。インターネットは、本質的に、 オープンな情報のグローバル公共財 であり、欠けている 「公共リスク・インターネット」 を、開発途上国においてグローバル公共財として設計、試作し、拡大することである。これは画期的な革新となるだろう。
評議会は、「公共リスク・インターネット」により、自然災害を含め、特定の地域が直面している環境関連リスク(水、食料、エネルギーに関連する問題など)をこれまでにない形で理解し、それらをより適切に予測できるようになると見込んでいる。この新しい 情報インフラ は、経済のあらゆる分野における民間のリスク管理の革新も可能にする(ワールド・ワイド・ウェブやインターネットがこれまでにそうしてきたし、現在もそうしているように)。
評議会の緊急の行動要請は、公開利用可能な 公共リスク管理プラットフォーム を開発・拡大することである。これは、各開発途上国・地域の災害・脆弱性の状況に合わせて調整でき、関連する政府、国内外の研究開発機関、国際開発機関、多国間開発銀行、非政府組織、民間部門と連携して取り組むことができる。
執筆者:Juan Carlos Castilla-Rubio、Planetary Skin Institute最高経営責任者、世界経済フォーラム 「持続可能性測定に関するグローバル・アジェンダ評議会」議長
ブラジル科学技術革新省(Brazil Ministry of Science, Technology & Innovation)のR&Dプログラム国家事務局長であり、持続可能性測定に関するグローバル・アジェンダ評議会メンバーのCarlos Nobre氏、およびAustralia’s Commonwealth Scientific and Industrial Research Organizationの最高経営責任者であり、同評議会メンバーであるMegan Clark氏の協力による。
写真:エクアドルのTungurahua火山が溶岩を噴出する様子 REUTERS/Carlos Campana
