ネット中立性をめぐる議論の中心にあるのは、データの性質（メールか動画かなど）や発信元（Netflixか小規模な新興企業かなど）にかかわらず、インターネット上で配信されるすべてのデータを等しく扱うべきだという考え方だ。しかし、メディア革命によって、米国では午後6時から10時のピーク時間帯にYouTubeとNetflixがインターネット通信量の半分を占め、欧州の少なくとも1社のサービスプロバイダーでは、YouTubeがピーク時通信量の20～30％を占めるという現実が生まれている。
そのためケーブルテレビ会社や通信会社は、一部のデータパケットを「平等の中でも第一」として扱い、通信量の多いサービスに対応するため、「高速レーン」と料金の差別化を設けるべきだと主張している。
「表面的にはもっともらしく聞こえますが、これは、ISP（インターネットサービスプロバイダー）であれインターネットの巨大企業であれ、イノベーションと競争を妨げる一枚岩の寡占体制をつくる、また一つの段階にすぎません」と、南カリフォルニア大学の教授で経営革新コンサルタントのセス・シャピロ氏は述べる。同氏をはじめとするネット中立性の支持者は、高速レーンに入る影響力や資金力を持つ企業に優遇措置や優先権を与えれば、次世代のFacebookなどが市場に参入するのを妨げかねないと主張する。
インターネットのおかげで新興企業から巨大企業へと成長したGoogleは、ネット中立性をめぐる議論では概して距離を置いてきた。しかし同社や他のインターネット大手は、通信トラフィックの先頭に立つ自らの地位を固める措置を講じている。たとえば米国では、Google、Facebook、Netflixはすでに、ISP内で稼働する専用のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）サーバーを構築し、トラフィックシステムの入口部分の少なくとも一部を事実上迂回している。AppleはCDNを構築中かどうかについて、これまで明言していない。ただし昨年5月には、同社が米国のISPと有料の相互接続契約を交渉しているとのうわさが聞かれた。
「高速レーンこそ、今日のインターネットの構築方法です」と、DeepField Networksの最高経営責任者（CEO）、クレイグ・ラボヴィッツ氏は最近、Wired誌に語った。これは米国に限った話ではない。モバイルと固定ブロードバンドの両方を提供するドイツテレコムは2013年、新規のドイツ国内固定回線契約について、2016年から月間高速データ転送量に上限を設けると発表した。（現在、世界の多くの地域では、モバイルとは異なり、固定ブロードバンド接続に上限はない。）その後、訴訟が起きたことを受け、同社はより高額な定額料金または固定データ容量を含むよう計画を修正した。
ヘルシンキを拠点とする通信コンサルティング会社Rewheelのマネージングパートナー、アントニオス・ドロソス氏によると、ここで重要なのは、ドイツテレコム自身のインターネットサービスや、Spotifyなどの提携先サービスを使う場合、顧客はデータ使用量の上限に達しないという点だ。
「ゼロレーティング」と呼ばれるこの方式、すなわち自社または提携先の通信量をデータ容量上限に算入しないやり方は、米国や欧州のモバイル業界で一般的になりつつある。「狙いは、追加料金なしで利用できる事実上の高速レーンを設け、顧客体験を自社のものにすることです。抗いがたい前提です」とドロソス氏は述べ、ゼロレーティングを「競合アプリを不利な立場に［置く］ために設計された、露骨な反競争的価格差別」と呼ぶ。
モバイルインターネットの利用者はすでに、ゼロレーティング、商品提供の垂直統合、通信業界の集約によってネット中立性が弱まる影響を感じており、世界各地で価格に大きな格差が生じている。たとえばRewheelの「Digital Fuel Monitor」レポートによると、通信事業者間の競争が保護されている米国とドイツのスマートフォン利用者は、フィンランドの利用者の25倍を支払う傾向がある。地域差も大きく、欧州のモバイルインターネット利用者が支払う料金は、1ギガバイト当たり0.1ユーロから10ユーロまで幅がある。
シャピロ氏によると、影響を受けるのは消費者だけでなく、コンテンツやサービスの制作者も同様だ。
「メガビット当たりの価格をAT&Tや欧州の通信事業者が自由に決められるようにすれば、この分野のイノベーション文化を損なうことになります。ゼロレーティングのFacebookを使うか、新しいサービスを使うか選べる消費者は、Facebookを選ぶからです。」
ネット中立性の問題以上に懸念されるのは、インターネットサービスプロバイダー業界で進む集約化と競争の欠如だ。
公共の電波を利用するモバイル分野では、免許は取得費用を賄える事業者に与えられる。直近の連邦通信委員会（FCC）の競売では、大手通信事業者による入札額が記録的な3,400万ドルに達した。光ファイバーについては、「競争が価格を引き下げ、品質を向上させるのなら、ISPの立ち上げには大きな参入障壁があることは、少し調べれば分かります。その最大のものはケーブル敷設へのアクセスです」と、香港を拠点とするデジタルマーケティング企業MWIのCEO、ジョシュア・J・スタイムル氏は言う。
自らを「ネット中立性に反対する唯一の技術者」と称したスタイムル氏は、競争にとって最大の障壁は規制だと主張する。
「政府は誰がどこにケーブルを敷設できるかを規制しています。そのため、交渉力に勝る大手ISPが優先され、事実上、政府に支えられた独占を与えられています」と同氏は述べ、さらに「大手通信会社とFCCの間の回転ドア人事が、ネット中立性に意味を持たせる望みを［妨げている］」と付け加えた。
「スペクトラム」のもう一方では、ネット中立性の支持者は、通信速度の抑制や接続不良によって、利用者が意図どおりにインターネットを使えなくなる場合、他に選択肢のない顧客をISPや通信事業者が支配しないよう、政府が介入すべきだと主張する。「今やインターネットは基本的な公共サービスです」とシャピロ氏は言う。「女優のGIFをダウンロードする話ではありません。健康保険のデジタル登録期限に間に合わせたり、郡の税務査定官がいつか小切手を受け付けなくなるかもしれないので、オンラインで税金を支払ったりすることが問題なのです。」
ネット中立性の支持者も反対者も、インターネットの集約化が進めば、より少数の大企業が消費者の目に触れるものを支配する「上意下達」の場へと変わりかねないと懸念している。
スタイムル氏は、ISPが「意見の合わないインターネット出版社の帯域幅を積極的に制限するとは思いません。大きな反発を招くからです」と述べる。しかし、その影響力はもっと巧妙な形を取る可能性がある。ドロソス氏やシャピロ氏らは、大手ISPが、誰が自社のネットワークにアクセスできるか、また顧客が何を見て読むかについて、不釣り合いなほど大きな影響力を行使しうるという暗い見通しを抱いている。たとえば、独自アプリや提携サービスなど、Economist誌が「メガサイト」と呼んだものに寄与する要素が、文化的・政治的情報を形づくる可能性がある。
もちろん、これはより暗い見通しだ。そもそも起こらないかもしれない。サービスは一斉に方向転換し、産業用インターネットやモノのインターネット向けのマシン・ツー・マシン（M2M）アプリに注力する可能性もある。「ユーバーネット」の世界では、帯域幅プロバイダーが差別化料金の大部分をM2Mデータフローに適用するかもしれず、そこでは倫理的な問題が比較的少ない可能性がある。
それでも、ISPによるインターネットデータ通信が差別化料金の対象になりうる今日の世界では、イノベーションがどうなるのか考えずにはいられない。競争がISP間で確保されていれば、一部の（主に営利）組織は発展できるかもしれない。将来の非営利のイノベーションやサービスは、この環境で花開くのが難しくなる可能性がある一方、WikipediaやKhan Academyのように通信量の多い既存の非営利組織は、無料であり続けるのに苦労するかもしれない。
皆さんはどう考えるだろうか。デジタル経済を取り巻く状況が変化する中で、ネット中立性は闘う価値があるのだろうか。また、この問題に政府の規制当局はどの程度関与すべきだろうか。
本記事は、 GE Look Aheadとの協力により掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではありません。
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著者：Holly HickmanはGE Look Aheadに寄稿している。
画像：写真イラストに写るインターネットLANケーブル。REUTERS/Tim Wimborne