経済成長への飽くなき追求

経済成長への飽くなき追求
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「グローバル・アジェンダ・アウトルック2013」 では、NYUスターン経営大学院のウィリアム・R・バークレー経済・経営学教授マイケル・スペンス氏と、北京大学政府管理学院の執行学長兼政治経済学教授フー・ジュン氏が登壇した。モデレーターは、KLTIアドバイザーズの最高経営責任者スコット・カルブ氏が務めた。

問:先進国において、生産性向上の余地はもう残されていないのでしょうか。

フー・ジュン: 私には、先進国は工業化と呼ばれるこの歴史的時期の潜在力を使い果たしたように見えます。工業化を超えて、先進国における生産性向上の追加的な源泉があるとは納得できていません。私たちはITやサービス志向の産業について素晴らしい話を聞かされてきました。ITを導入すれば生産性は向上するのでしょうか。向上するかもしれませんが、どの程度でしょうか。さまざまな研究が行われてきたにもかかわらず、その点について確かな答えは得られていません。投資銀行、法律サービス、会計サービスなどのサービス志向企業において、資産をグローバル規模で再編すれば生産性は向上するのでしょうか。向上するかもしれませんが、ここでもやはりどの程度かが問題です。振り返ってみると、これらの話にあった効率性の向上は誇張されていたと言えます。

しかし、先進国において工業化を超える成長の追加的な源泉があるとは考えています。先進国が再工業化、すなわちより環境配慮型の方向で財を生産するプロセスを経ることができれば、それは大きな追加的成長の源泉となり得るでしょう。
ただし、その前提条件は、金融セクターを実体経済に見合った規模に再調整することです。これは経済と政治の両面に関わる難しい政策課題です。現在の公共政策で、米国のような国が環境配慮型の方向で再工業化することが可能かどうかは疑問です。

さらに技術進歩がありますが、ここでは注意が必要です。技術進歩は世界経済における分配の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。人間の労働を代替するさまざまなロボット技術があるとすれば、所得再分配にはどのような影響があるのでしょうか。一つのシナリオは、貧富の差がさらに広がり、需給が歪められ、供給過剰が生じるというものです。さて、世界規模で供給側と需要側に不均衡があれば、それは世界経済にとって好ましくありません。

マイケル・スペンス: 将来の成長がどこから生まれるのかを正確に知っている人はいません。仮に1980年にここに座っていたとしても、インターネットは存在していたものの、その途方もない影響を予想していた人はいなかったでしょう。先進国における長期的なイノベーションと生産性主導の成長率は、実質で年率2〜2.5%程度と考えられますが、その水準が低下すると考える確かな理由があるとは思いません。

米国経済を見ると、ナノテクノロジーがあり、はるかに高性能なロボットがあり、3Dプリンティングと呼ばれるものもあります。環境に大きな影響を及ぼす可能性はあるものの、シェールガスやシェールオイルによってエネルギーの分野でゲームチェンジャーとなる大きな進展もあります。つまり、米国経済だけに注目しても、将来の成長を信じるに足る十分な理由があると考えます。また、途上国はまだ生産性のキャッチアップの潜在力をほとんど使い尽くしていません。そのため、途上国自身にとっても、また他のすべての国にとっても、成長のエンジンとして有望に見えます。

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問:途上国の中で成長に不均衡は生じるでしょうか。

マイケル・スペンス: 世界銀行の推計によれば、今後5〜10年の間に中国は約8,500万〜1億人分の雇用を、より初期段階の途上国に移転し、それらの雇用は付加価値の高い活動に置き換えられるとされています。これは、初期段階の途上国にとって「100年に一度の好機」です。長い間、彼らは正しいか否かにかかわらず、中国とは競争できないと言ってきました。しかし、韓国が以前そうしたように、中国は次の段階へ進んでおり、今こそ彼らにとってチャンスなのです。

フー・ジュン: 最近まで、中国の成長戦略には輸出、投資、消費という3つの推進力がありました。世界経済の減速に伴い、輸出は見込めなくなっています。そこで残るのは投資と消費です。投資の問題は、投資の大きな割合が民間部門ではなく政府によって行われ続けていることであり、政府が長期にわたって多額の財政資金を経済に注入し続けることは持続可能ではありません。したがって、残されているのは消費です。成長を持続させるには、中国は民間消費を押し上げなければなりません。

中国経済の供給側の成長潜在力を見ると、その構図は明らかです。中国が先進国との技術格差を縮め続けるかぎり、潜在力は非常に大きいのです。しかし、需要側の構図はそれほど明確ではありません。強い輸出が見込めない中で中国経済が前進するには、国内において供給側の成長潜在力と需要側の成長潜在力が適切に一致していなければなりません。中国がそれを実現できなければ、経済は困難に陥るでしょう。

問:成長を促進するうえで、国家の適切な役割とは何でしょうか。

フー・ジュン: 成長の究極的な源泉は技術進歩です。人類の知識の最前線にいる場合、次に正しい一手が何かを事前に知る者はいないため、市場により大きな役割を与える必要があるでしょう。一方、その最前線より遅れており、キャッチアップの過程にある場合は、政府により大きな役割を与える方が理にかなっているでしょう。遅れていることで、少なくとも進むべき方向性はわかるからです。とはいえ、新興市場においても、政府と市場の間の釣り合いについては慎重に考える必要があります。中国のような移行経済が資源の効率的配分の面で前進を続けたいのであれば、市場志向の改革は引き続き非常に重要でしょう。

マイケル・スペンス: 私たちは、相互のネットワークによる結びつきがますます密になる世界に生きています。その結びつきは規制と統治の仕組みを大きく先行しています。世界は潜在的に不安定に見え、そのように感じられます。そうした状況において必要なのは、途上国であれ先進国であれ、ショックに対応する資源と能力を備えた政府です。需要ショックの場合には、つなぎの需要を提供し、構造変化が必要な場合には大規模な投資を行う能力が求められます。

フー・ジュンの、途上国が数十年かけて先進国になる過程で政府の役割は変わり続けるという見解に全面的に同意します。また、ショックが起きやすい世界では、先進国において、バランスシートの資産側をより重視すべきかどうかについて、真剣な議論が必要だと考えます。もっとも、これはすぐにイデオロギー的な論争になりかねません。バランスシートの資産側を大きく拡大する政策を採れば、それを誤って運用し、経済に介入し始めるおそれがあります。ここでは、両方の長所をどのように得るかについて、非常に興味深い議論ができると考えます。

問:2013年以降、リーダーが注意すべき systemic risk(システミック・リスク)は何でしょうか。

マイケル・スペンス: 第一は欧州です。欧州連合は欠陥のある構造であり、まだそれを修正できていません。第二は米国です。政府が分裂しているため、人々は不安を抱くでしょう。第三は中国です。これまでも議論してきたように、中国では正しいモデルについて内部で議論が続いており、強力な既得権益も関わっています。私は悲観的ではありませんが、誤った人々が改革の課題を掌握し、改革が停滞するシナリオもあります。そして成長のこの段階では、中国にとってそれは即座の経済的破綻を招くでしょう。

フー・ジュン: 中国では、計画経済と市場経済の中間にある現行の制度が、汚職を助長し得ます。汚職はさらに社会的・政治的緊張を生み、経済発展にさらなる複雑さを加える可能性があります。政治権力が生産要素を独占し、財・サービスについてのみ市場を利用し、かつ一部の人々だけが需給の両面にアクセスできる場合、貧富の差を広げる強力な制度的論理が生まれるでしょう。富の分配へのこれらの悪影響は、最終的には国内消費の弱さにつながるでしょう。中国は、法の支配を含む市場志向の改革を引き続き推進しなければなりません。そうすることで、「中所得国の罠」から抜け出し、高所得国へと移行できる可能性が高まるでしょう。

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画像:建設現場で作業する男性たち REUTERS/Nguyen Huy Kham

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