イランとの和平を支持する理由

イランとの和平を支持する理由
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イランと国連安全保障理事会の常任理事国5カ国(米国、英国、フランス、中国、ロシア)、およびドイツとの核枠組み合意は、世界外交における重要な成果である。今月初めに発表されたこの合意は、不合理な恐怖に対する理性的な希望の勝利を示すものであり、実施されるべきだ。しかし今、6月の最終合意期限を前にこの合意を葬ろうとする米国、イラン、イスラエルなどの強硬派との競争が始まっている。

枠組み合意はすべての当事者に利益をもたらす。イランは、経済制裁の解除と引き換えに、特に核燃料のウラン濃縮を中心とする核活動を縮小する。政府は核爆弾の開発(その追求を否定している)からさらに遠ざかり、経済回復と主要国との関係正常化に向けた余地を得る。

これは、監視と検証を伴う、賢明で現実的かつ均衡の取れたアプローチだ。米国とイランの政府が突然互いを信頼することを求めるものではないが、信頼を築く機会を提供すると同時に、双方の利益にかなう具体的な措置を可能にする。何より重要なのは、国連安全保障理事会の枠組みにおける国際法の一部だという点である。

相手側は決して信頼できないという考えを唱えることで、強硬派は戦争をはるかに起こりやすくする、自己成就的な政治観と人間観を推し進めている。こうした恐怖をあおる人々は、脇に置かれるべきだ。今こそ平和を実現する時である。

今日の西側諸国とイランの大きな隔たりは、主として過去に西側がイラン(1935年まではペルシャ)に対して行った有害な振る舞いの結果であることを指摘しておくべきだ。20世紀初頭から、英国帝国は膨大な石油埋蔵量を支配するため、ペルシャを思いどおりに動かした。第二次世界大戦後、その役割は次第に米国が担うようになった。

実際、クーデターから独裁政権、戦争、制裁に至るまで、米国はイランに自らの意向を押し付けようと60年以上にわたり途切れることなく取り組んできた。CIAと英国のMI6は、イランの石油埋蔵量を国有化しようとするモサデクの試みを阻止するため、1953年にモハンマド・モサデクの民主的に選出された政権を共同で転覆させた。その後、米国は残忍な独裁体制を敷くシャー、モハンマド・レザー・パフラヴィーを据え、彼は1979年のイスラム革命まで国を統治した。

革命後、米国は1980年代のイラン・イラク戦争でイラクの武装を支援し、この戦争では推定100万人のイラン人が死亡した。米国は1987年以来、イランのテロや核の脅威とされるものへの主張など、さまざまな根拠を掲げてイランに経済制裁を科してきた。また、米国はこれらの制裁の国際化に尽力し、2006年から実施されている国連の措置を主導した。

米国の強硬派にも、長い不満のリストがある。まず、1979年にテヘランの米国大使館が占拠され、米国の外交官と市民66人が444日間拘束されたことが挙げられる。さらに、イランがイスラム主義の反乱に関与していること、反イスラエルの政治運動やテロリストと見なされる組織を支援していることがある。

それでも、ペルシャとイランに対する英国と米国の侵害は、イランによる米国と英国への行為よりも早く始まり、長く続き、はるかに大きな犠牲を強いた。さらに、米国がイランの「テロ」と分類するものの多くは、イランが支援するシーア派と、サウジアラビアが支援するスンニ派との間の地域的な宗派間闘争の産物である。「テロ」という言葉は、長年続くこうした衝突や対立を明らかにするどころか、覆い隠してしまう。だからこそ、米国の強硬派から「テロ国家」と呼ばれるイランは今、イラクとシリアでスンニ派ジハード主義者と戦う米国の事実上の同盟国となっている。

イランと英国・米国との対立は、19世紀から20世紀にかけて西側諸国が軍事・経済的優位を用いて、世界の大部分に自国の力と政治的意向を及ぼした、より広範な歴史の一部である。今日の低・中所得国は今まさに、真の主権を持つ時代に入りつつある。

イランとの合意案は、1世紀にわたる不信と操作を乗り越えるものではないが、平和と相互尊重に向かう新たな道を切り開き始めることはできる。相互利益は、双方の利害を誠実に評価し、検証に裏付けられた段階的な前進によって実現する。双方の強硬派が相手は純粋な悪だと主張し、完全な勝利を求めることによってではない。

冷戦の最中に米国大統領ジョン・F・ケネディとソ連の指導者ニキータ・フルシチョフが1963年の部分的核実験禁止条約に至った成功は、示唆に富む教訓となる。当時、双方の強硬派は、手ごわい敵を前に国防を弱めるものだとしてLTBTを非難した。実際には双方とも条約を完全に順守し、それが画期的な1968年の核不拡散条約につながった。

半世紀前のJFKの言葉は、今日のイラン合意にも当てはまる。ケネディは1963年、LTBTについて「これは一方の勝利ではない――人類の勝利である」と述べた。また、この条約は「すべての紛争を解決するものでも、共産主義者に野心を放棄させるものでも、戦争の危険をなくすものでもない。兵器や同盟国、他国への支援計画の必要性を減らすものでもない。しかし、これは重要な第一歩である――平和への一歩、理性への一歩、戦争から遠ざかる一歩である」と述べた。

本記事は、 プロジェクト・シンジケート との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:ジェフリー・D・サックス。コロンビア大学持続可能な開発学教授、健康政策・経営学教授、アース・インスティテュート所長であり、国連事務総長のミレニアム開発目標担当特別顧問も務める。

画像:ニューヨークで行われた反核兵器の抗議集会と行進で、女性が反戦ステッカーを配っている。REUTERS/チップ・イースト。

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