近年、幼児への投資は各国が行える最善の投資の一つであるという幅広い合意が形成されてきました。それでも、幼児期の発達（ECD）への投資は優先課題であるべきですが、多くの国では十分に実施されていません。明日、世界銀行は、政府機関、非政府組織（NGO）、民間企業など、ECDへの投資を目指す人々の参考となる新たな刊行物を2点発表します。
最初の刊行物である「 Stepping up Early Childhood Development: Investing in Young Children for High Returns 」は、ECDへの投資について考えるための簡潔な枠組みを提示しています。子どもの成長と発達に不可欠と特定された25の介入策について、利用可能なエビデンスを説明し、検証しています（下図参照）。
これらの介入策は、子どもの人生のさまざまな段階に応じた5つのパッケージを通じて提供できます。(i) ECD期間を通じて提供する家族支援パッケージ、(ii) 妊娠期パッケージ、(iii) 出生時パッケージ（出生から生後6か月まで）、(iv) 子どもの健康・発達パッケージ、(v) 就学前パッケージです。こうした不可欠な介入策と統合パッケージに加え、効果的に機能するECDシステムを構築するため、同ガイドは各国に4つの政策原則を意識するよう求めています。各国は、(1) 分野横断的なECD診断と戦略を策定する、(2) 効果的な調整メカニズムを通じて広く実施する、(3) 介入策間の相乗効果を生み、コストを削減する、そして(4) 成功した介入策をモニタリング、評価し、規模を拡大するべきです。これらの原則は、NGOや民間企業にも大部分が当てはまります。
2つ目の刊行物「 Investing in Early Childhood Development: Review of the World Bank’s Recent Experience」は、近年、世界銀行におけるECDの事業面・分析面への投資が急増したことを示しています。
このレビューでは、2000年6月から2013年7月までに、世界銀行の教育、保健・栄養・人口、社会的保護・労働の各グローバル・プラクティスで実施された活動を検討しました。13年間に、これら3つのグローバル・プラクティスは、2013年の米ドル換算でECDに36億ドルを投資しました（名目額では33億ドル）。また、すべての地域で相当な投資が行われましたが、IBRDおよびIDAによる投資額がそれぞれ最も大きかったのは、アフリカ地域とラテンアメリカ・カリブ海地域でした。
2001年度から2011年度まで、コミットメント額は実質ベースで比較的安定していましたが、2012年度と2013年度には2倍を超え、その傾向は2014年も続いています。事業と分析・助言業務の双方で増加が確認されています。ECD投資のこの増加は、とりわけ栄養、教育、社会的保護に関するものを含め、ECDの重要性について世界銀行が近年発表した複数の政策声明にも一因があります。
どの投資がうまく機能したか、あるいは改善を要したかを把握するため、7つの事業を選び、より詳細な分析を行いました。このレビューは、これらの事例研究から6つの教訓を示しています。(1) ECDプロジェクトの設計では、複雑さと、投資から子どもの発達への影響が現れるまでの時間差を踏まえ、成果枠組み、モニタリングと評価、ならびにすべての関係者の役割と責任の明確な定義に細心の注意を払う必要がある。(2) 政府のあらゆるレベルおよび地域社会の関与が不可欠である。(3) 親は重要な利害関係者であり、プロジェクトの設計と実施に含めるべきである。(4) 分野間および行政レベル間の調整が不可欠である。(5) 質の高い介入策がすべての子ども、とりわけ不利な状況に直面している子どもにとって利用可能で、文化的に適切となるよう、プロジェクトを設計すべきである。(6) 知識の交換（例：南南協力の活動）は、ECDシステムの改善に役立つ取り組みとなり得る。
これらの知見に驚きはありませんが、事例研究は、こうした分野での優れた実践がより良い成果につながることを示しています。
最後に、このレビューは、過去数年間に実施された新たな取り組みをいくつか紹介しています。(1) Systems Approach for Better Education Results（SABER）枠組みのECDモジュールは、幼児の発達に影響を与えるプログラムや政策を包括的かつ分野横断的に評価することを目指しています。(2) 世界銀行の教育職員能力開発プログラムにおけるeラーニングECDモジュールは、理論、実践、共有された経験を結び付け、ECDの政策立案者や実務者が十分な情報に基づいて政策対話や意思決定を行えるようにします（eラーニングについては、こちらのブログ記事をご覧ください）。(3) Early Learning Partnership（ELP）イニシアチブは、当初はアフリカ地域に焦点を当て、幼児の発達と早期学習のための拡張可能で持続可能かつ大きな効果をもたらすアプローチを促進する革新的なプログラムです。ELPプログラムは現在、世界規模へと広がりつつあり、Children Investment Fund Foundationの支援により大幅な規模拡大が進んでいます。
ECDへの投資収益に関する文献上のエビデンスは明確です。ECDへの投資は、極度の貧困の解消と繁栄の共有の促進に大きく貢献する可能性があります。顧客国からのECD投資への需要は高まっており、世界銀行はこの分野の事業・分析ポートフォリオを拡大してきました。
本記事は、 世界銀行の「Education for Global Development」ブログとの協力により掲載されています。 掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Quentin Wodonは、世界銀行教育局のアドバイザーであり、公平性、レジリエンス、幼児期の発達を担当するクラスターを率いています。
画像：学生の一団が、2014年1月28日、ジャカルタ郊外のブミ・スルポン・ダマイ住宅地で建設中の道路を通って学校から帰宅している。REUTERS/Beawiharta