先日、同僚から、私たちの最新報告書「漁業サービス貿易：外国アクセス協定をめぐる新たな視点」が、開発途上国における貧困削減と繁栄の共有という世界銀行の目標をどの程度具体的に扱っているのかと尋ねられました。私の短い答えは「全面的に」です。貧困層の支援や環境保護は、外国漁業アクセス協定と聞いて真っ先に思い浮かぶことではないかもしれません。しかし、国際的な 漁業サービス貿易 として捉えると、こうした協定は開発途上国の最貧困層に実質的な恩恵をもたらす可能性があります。どのようにしてでしょうか。では早速、報告書を詳しく見ていきましょう。
外国漁業アクセスが好意的に報じられることはめったにありません。世界の排他的経済水域の半分以上が何らかの外国漁業協定の対象となっている一方で、工業国は「片手で与えながら、もう片方の手で奪っている」という見方があります。外国漁船団が沿岸国の魚資源の乱獲に関与し、違法・無報告操業に従事し、小規模漁業との対立を招き、脆弱な開発途上経済における国内漁業の利益を全般的に損なっているという批判が数多くあります。
こうした批判の一部を検討するにあたり、私たちの研究は外国漁業アクセスと国内漁業の相互作用に焦点を当てました。経済・法的分析と事例研究に基づき、報告書は従来想定されていたよりはるかに複雑な実態を描き出しています。適切な条件が整えば、外国漁業は沿岸の開発途上国が魚資源から得られる恩恵を最大化する大きな可能性をもたらします。しかし、こうした恩恵が実現するのは、沿岸国が個別または共同で、魚資源を適切に管理する十分な能力を備えている場合に限られます。
漁業、魚の加工、貿易が、開発途上国の沿岸地域に暮らす何百万人もの人々にとって極めて重要な役割を果たしていることは周知の事実です。報告書は、現世代と将来世代のために漁業の潜在力を最大限に実現するうえで、効果的な管理とガバナンスが中心的に重要であることを改めて示しています。再生可能な自然資本として、適切に管理された漁業は、漁業コミュニティと社会全体に対し、経済、環境、福祉面の恩恵を永続的にもたらす優れた能力を備えています。それにもかかわらず、開発途上国の沿岸漁業コミュニティは、困窮、貧困、剥奪と結び付けられることが少なくありません。なぜでしょうか。……貧困の背景にあるマクロ経済的要因のなかでも、多くの開発途上国では、資源の合理的な利用を可能にするために必要な管理・ガバナンス能力が不足しています。その結果、持続不可能で貧困を招く乱獲と資源の減少が生じています。外国漁業が関わる以前から、強固な地域のガバナンス機関は、大きな経済的・社会的価値と保全価値を生み出すうえで不可欠です。
外国漁業の存在は、適切に管理されていない多くの沿岸地域に見られる、漁獲競争と資源の乱獲を悪化させる可能性があります。アクセス協定が存在する地域では、小規模漁業者と外国船の相互作用は非常に複雑になりがちです。沿岸国が外国漁業サービスの利用を検討する際、意思決定者は国内の漁業者、特に小規模漁業者への潜在的な影響を十分に理解していないことがよくあります。その結果、外国漁業アクセスがこうした漁業者に及ぼし得る影響を軽視する傾向が生じる場合があります。国内漁業者の代表が交渉について認識し、参加できるようにするには、透明性とガバナンスの改善が必要です。報告書は沿岸国に提言を行い、漁業管理や外国漁業アクセス協定に関する意思決定に、国内の漁業関係者、とりわけ小規模漁業の関係者が参加するよう促しています。
これらの提言は、FAOの 「食料安全保障と貧困撲滅の文脈における小規模漁業の持続可能性確保のための自主的ガイドライン」を強く再確認するものです。同ガイドラインは今年初めに採択され、小規模漁業者がガバナンスの仕組みにおいて、より「積極的で、自由かつ有意義で、十分な情報に基づく」役割を担えるよう導くものです。ガイドラインは特に 土地・資源に関する権利 について率直に述べており、これらは「人権の実現、食料安全保障、貧困撲滅、持続可能な生計、社会の安定、住居の確保、経済成長、農村開発および社会開発の中核」と位置付けられています。しかし、アクセス権の配分は単純ではなく、執行がなければ、そうした恩恵の実現を確実にするのに常に十分とは限りません。多くの国は、特定の漁業形態に特定の海域を割り当てることで、外国事業者と国内事業者の対立に対処しようとしてきました。沿岸水域を小規模漁業用に確保し、外国船は沖合のみで操業する例は一般的です。執行がなければ、双方の違反は続くでしょう。さらに、小規模漁業者向けに海域を確保しても、小規模漁業者による乱獲から漁業資源を直接守ることにはなりません。報告書は、モロッコのあるタコ漁業における興味深い事例を挙げています。この事例では、大規模漁業と小規模漁業の操業が分けられていたにもかかわらず、小規模漁業部門が急速に拡大し、資源を著しく乱獲しました。したがって、対象となる魚資源を起点とし、小規模漁業者を含むすべての漁業者を対象とする包括的な管理制度を整備する必要があります。魚資源が複数の利用者グループによって共有されている場合、管理計画にはすべての利用者を組み入れ、考慮する必要があります。 よく見られる見解として、沿岸の開発途上国は国際法の下で余剰魚資源への外国アクセスを認めざるを得ない場合がある、というものがあります。私たちの報告書は、これはまったく事実ではないことを示しています。むしろ、合理的な沿岸国がアクセスを認める必要があるのは、それが自国の経済的利益にかなう場合に限られることを明らかにしています。価値ある資源への独占的なアクセス権を国内漁業者のために留保すると決める国さえあるかもしれません。しかし、多くの場合、問題の根底には、沿岸国の脆弱あるいは腐敗したガバナンスと管理権限があり、それが強制を助長しています。
結論として、資源の乱獲における最大の責任者として大規模な外国漁船団を非難するのは簡単に思えるかもしれませんが、実態はそれよりはるかに複雑です。とりわけ重要なのは、主権を持つ資源の所有者として、沿岸の開発途上国の政府が、天然資源を生産的に利用し、それが経済、福祉、共有された繁栄に寄与するようにする責任を、最終的に国民に対して負っていることです。漁業サービスの自由貿易という形をとる外国漁業協定が、この目標に重要な貢献を果たし得ることは間違いありません。
本記事は、
世界銀行の「開発に関する声：展望」 との協力により公開されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味するものではありません。フォーラムの最新情報：
週刊ニュースレターに登録 してください。著者：ティム・ボストックは2011年以来、世界銀行で上級漁業・海洋専門官として勤務しており、
漁業グローバル・パートナーシップ に所属しています。
画像：2011年1月6日、首都ティラナから約40 km（25マイル）離れたドゥラスで、漁船が夕暮れ時にアドリア海を航行している。REUTERS/Arben Celi。