指導者はしばしば、社会政治的環境を形づくる存在ではなく、そのとりことなってしまう。リチャード・ニクソンが1972年に中国を訪問したことや、エジプトのアンワル・エル・サダト大統領が1977年にエルサレムを訪れたことのように、歴史を変える一歩を世界が目にする機会は、あまりにも少ない。
だからこそ、キューバと米国の間のような紛争は、これほど長く続く。半世紀以上にわたり、失敗を認めて島国との外交関係を再開する政治的代償を払おうとする米国大統領はいなかった。しかし、任期が終盤に差しかかるなか、バラク・オバマはそうした制約から解き放たれたようだ。
米国大統領が政治的制約に挑むには、強力なロビー団体と対決するしかない。ジミー・カーター大統領がイスラエルとエジプトの和平合意を仲介した成功、そして「パレスチナ人の祖国」を大胆に提唱したこと（そうした米国大統領として初めてのことだった）は、ユダヤ人の声や組織に耳を貸さなかったことと大いに関係していた。同様に、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が、強硬なイスラエル首相イツハク・シャミルを1991年10月のマドリード和平会議に引き出せたのは、「丘の上に千人のロビイスト」を擁する「一部の強力な政治勢力」に立ち向かう覚悟がなければ不可能だった。
オバマは、利益団体からの圧力や反対に慣れていないわけではない。しかし、大統領任期の終わりが見えてきたいま、遺産を確かなものにするには、利益団体だけでなく、米国の利益団体政治の構造そのものを乗り越える必要があると、ようやく認識したようだ。現在、画期的な中国との気候変動合意や、物議を醸す不法移民向け恩赦案をめぐり、共和党が多数を占める議会と激しく対立している。
同様に、イスラエル・パレスチナ紛争の二国家解決を実現した人物として記憶されたいなら、次にオバマが対峙しなければならないのは米国イスラエル公共問題委員会（AIPAC）だろう。これは、大統領就任初期に和平合意の仲介を目指しながら、AIPACとの対決を避けたことからの転換となる。フィデル・カストロと弟ラウルの支配に反対する、規律のきわめて強いロビー団体への挑戦を意味する米国のキューバ政策転換の試みが、道筋を示すかもしれない。
その一方で、キューバとの関係正常化は広範な恩恵をもたらす可能性がある。ラテンアメリカ全域で、冷戦時代以来の反米感情は和らぎ、ボリビア、エクアドル、ニカラグア、そしてとりわけ、キューバのイデオロギー上の衛星国でありカストロ政権の主要な経済的生命線でもあったベネズエラで、米国の立場が改善する可能性がある。実際、原油価格の下落でほぼ破綻状態にあるベネズエラが、カストロ兄弟自身が「グリンゴ」と和解した一方で、反米路線を続けるのは持続不可能だろう。
注目すべきことに、ラテンアメリカ最後のマルクス主義反政府組織であるコロンビア革命軍（FARC）は、米国とキューバが外交関係を回復すると発表されてからわずか数時間後、一方的な停戦を宣言した。過去2年間、キューバはFARCとコロンビア政府の和平交渉を主催し、米国も全面的に支援してきた。コロンビアの生産者が供給する違法薬物の世界最大の消費国である米国にとって、和平合意は極めて重要な利益にかなうものであり、麻薬取引の縮小、あるいは終結につながる可能性がある。
確かに、米国の対キューバ政策は冷戦の最後の残滓の一つだったが、オバマの決断が、中国やロシアと新たな世界秩序の形成を競う米国の立場を一変させるわけではない。しかし、オバマの国際的な信頼性を確実に高め、他の世界的な競争相手を抑止する見通しを改善する。突如として、イランとロシアに対する彼の強硬姿勢にも、より説得力が生まれる。
キューバは、西側の自由主義的価値観を広げる機会ももたらす。ロシアは冷戦時代からの経済補助をキューバに続けることで、ソ連時代と同様、この島が地政学的な火種であり続けるよう図ってきた。しかし、もはやそれは選択肢ではない。実際、米国が関係正常化を試みていなかったとしても、ロシアの現在の経済難により、長年続いてきた、すでに大幅に縮小していたカストロ政権への支援は、おそらく終わりを迎えていただろう。
米国との関係正常化は、キューバの自由化の鍵となる。結局のところ、こうした変化を促す最善の方法は、息苦しい制裁を課すことでも、イラクでのような軍事的な「衝撃と畏怖」作戦でもなく、社会経済の改善と外部勢力による外交的関与である。
実際、キューバが今後、中国型の政治的専制と経済開放のモデルへ移行するかもしれないという予測は、短期的には正しい可能性がある。しかし長期的には、カストロ時代の終焉と米国との関係改善が相まって、フランシスコ・フランコ没後のスペインが本格的な自由民主主義へ移行したのと同じ展開をもたらす可能性が高い。
キューバにおいて、オバマは、対立と制裁の政治を乗り越えるには外交的な主導が必要であることを示した。イランや北朝鮮との長年の緊張、さらにはイスラエルとパレスチナの根深い紛争にも、同様の大胆さで取り組むのに遅すぎることはない。そしてもちろん、ロシアがNATOとの国境沿いに恒久的な軍事的緊張地帯をつくるリスクを抑えるために取り組むべきだ。
究極的には、世界平和は指導者の手に委ねられている。歴史が称えるのは、ひらめきに満ちた外交によって進歩への新たな道を切り開き、惰性の政治にあえて挑む人々である。
この記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：イスラエルの元外相であるシュロモ・ベンアミは、トレド国際平和センターの副会長です。
画像：2014年12月17日、ハバナの海岸通り「エル・マレコン」の空に雲が垂れ込める。REUTERS。