私たちは皆、これまでにもこうした数字を見てきた。今後数十年にわたり、先進国と途上国を問わず、多くの国々が著しく高齢化していくだろう。この変化を表す特定の指標の一つが「高齢者従属人口指数」である。これは、15～64歳（現在は労働年齢と定義されている）の人口に対する65歳超（現在は高齢者と定義されている）の人口の割合を測るものである。言い換えれば、この指数は、一人の潜在的な労働者が何人の退職者を支えなければならないかを示している。世界的な高齢化に伴い、今後数十年にわたり、ほとんどの国でこの指数は劇的に悪化するだろう。これは年金制度の持続可能性に対する深刻な懸念を生じさせている。
ドイツ、ロシア、米国などの国々はいずれも急激な上昇を経験している。特にドイツでは、その数字は衝撃的だ。1990年代には、（潜在的な）ドイツの労働者5人が高齢者約1人を支えていたが（高齢者従属人口指数0.22）、2060年までには高齢者3人を支えることになり、従属人口指数は3倍の0.62になる。ロシアと米国は1990年代に同程度の水準から出発するが、高齢化の進行はやや抑えられ、2060年には高齢者従属人口指数は約0.37に達する見込みである。それでも大きな変化であることに変わりはない（図1）。
図1．より多くの高齢者が増えているが、彼らは他者に依存することにもなるのだろうか？
出典：国際連合．2012．World Population Prospects: the 2012 Revision（データベース）
注：高齢者従属人口指数は、労働年齢（15～64歳）の人口1人あたりの高齢者（65歳以上）の人数を測るものである。
では、私たちは若者の収入を狙う高齢者に圧倒される運命にあるのだろうか？今後の労働者は、自分自身のために働くだけでなく、退職者の収入の半分（またはそれ以上）を支えなければならなくなるのだろうか？私たちは、他者の労働と収入に依存する人々が支配する新しい社会に直面しているのだろうか？
そうは思わない。
高齢者従属人口指数には根本的な弱点がある。現在の定義では、65歳を過ぎると「高齢者従属者」になるという考えが依然として前提となっている。しかし、将来においてこれは単純に真実ではなくなるだろう。
将来、 私たちは皆、いつまでも働き続けられるようになるかもしれない。労働人生と退職の概念は変わり始めている。今日の「高齢者」は過去のどの世代よりも健康であり、健康的に年を重ねることで、より長く働くことも可能になる。実際、多くの高所得国の 実質退職年齢 は1990年代後半以降、上昇し始めている。つまり、平均寿命の延びは今や労働期間の延長にもつながっており、この傾向は今後も続くと見込まれている。
私たちが皆より長く働くのであれば、高齢者従属人口指数の基準を調整すべきだろうか？将来的には75歳が新しい65歳となり、労働年齢人口を15～75歳と定義できるようになるのだろうか？
私の提案は異なる。労働年齢という概念そのものをなくしてはどうだろうか？なぜ私たちは、65歳、75歳、あるいは105歳であれ、年齢によって生産能力を人為的に制限するのだろうか？どのような年齢制限も、それより若い人を生産的とみなすだけでなく、それより上の人を非生産的とみなしてしまう。しかし実際には、私たち一人ひとりが異なる能力を持っているにもかかわらず、その年齢制限は、ある人には早期退職を強いる一方で、他の人には高齢まで働くことを認めてしまう。
私たちの間にあるこの多様性と、平均寿命の延びが相まって、労働年齢の概念を再考できるようになるはずである。この概念は、国がどの程度依存しているか、すなわちどれだけの人々（高齢者）が他者（若年者）の生活を支えることに頼っているかを測るものと考えられてきた。しかし今日では、依存度をより的確に測る方法がある。実際、年齢層全体にわたって、労働市場で活動している人と活動していない人の数について、かなり正確な推計を得ている。さらに、過去と現在の労働参加率の良好な推計があるだけでなく、将来の労働参加率の予測も存在する。
この成人従属人口指数、すなわち15歳以上の成人人口全体における、非就業者と就業者の比率は、本稿で取り上げる3か国について、はるかに前向きで、かつ乖離の少ない見通しを示している。1990年代には、ドイツの就業者10人が約7人の非就業成人（多くは女性を含む）を支えていたが、この数字は今後わずかに増加して就業者10人あたり約8人の非就業成人になり、2050年頃から減少し始めるとさえ見込まれている。ロシアでは、現在、就業者10人あたり約6人の非就業成人が見られ、2050年までに約7人へ増加すると予測されている。米国では、類似した、さらに前向きな傾向が見られる。全体として、成人従属人口指数は、悪名高い高齢者従属人口指数よりもはるかに安定している。私たちは高齢者従属人口指数について何もかも間違えていたのだろうか？そして、この驚くべき結果を生み出している要因は何だろうか？
図2．行動の変化を考慮した場合の、はるかに安定した見通し
出典：Bussolo, Koettl, and Sinnott（近刊）．Golden Aging. Prospects for Healthy, Active, and Prosperous Aging in Europe and Central Asia. Washington, DC: World Bank.
注：成人従属人口指数は、成人人口（15歳以上）における就業者（就業中または求職中の者）1人あたりの非就業者（就業も求職もしていない者）の人数を測るものである。推計は、2030年までの女性および高齢者の労働参加の増加という過去のトレンドを考慮しており、2030年から2060年の間に実質的な退職年齢がさらに10年引き上げられることを前提としている。
高齢者従属人口指数のような静的な比率は、行動の変化を考慮していない。私たちの健康状態は改善しており、高齢期においても、ますます多くの女性が労働力に加わっている。退職に関する政策も変化している。こうしたすべてが、かつてないほど多くの人々を労働市場に参入させ、かつてないほど長く労働市場にとどまらせている。
将来どの程度国々が従属的になるかを論じる際、現在の行動が将来もそのまま続くと単純に外挿することはできない。特に、政策は大きな違いを生み得る。早期退職の抑制、生涯学習への投資、法定退職年齢の引き上げといった現在の政治的取り組み（これらはすべて、より長い労働期間を可能にし、奨励するものである）が続けば、将来的に国々は確かに高齢化するが、必ずしもより従属的になるとは限らない。
本稿は当初、 The World Bank Eurasian Perspectives Blogに掲載されたものです。
掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：ヨハネス・ケトル（Johannes Koettl）は、世界銀行の社会保護・労働グローバルプラクティス（GSPDR）のシニアエコノミストであり、Institute for the Study of Labor（IZA）の研究フェローでもある。
画像：2010年12月20日、カラチ証券取引所内での取引時間中に、テレビ画面で株価を確認する高齢の男性。REUTERS/Akhtar Soomro