同僚の 最近のブログ記事 を Harry Patrinos が書いていますが、そのタイトルはこれ以上ないほど率直で明快です。「大学の費用は富裕層に負担させよう」！これは筋の通った考えです。しかし、この考えは聞こえどおり簡単に実行できるのでしょうか。デメリットや限界はあるのでしょうか。反対の方向を選んだ国々では、どのような根拠に基づいているのでしょうか。
確かに近年、大多数の国では、高等教育費のより大きな割合を学生とその家族が負担するモデルへと傾いています。直接授業料を支払う方法もあれば、卒業後に返済できる融資制度を通じて負担する方法もあります。公的資源が限られるなかでこの方法を選ぶ際、政策立案者は、経済的に余裕のある家庭が高等教育費の一部を負担することで、資源の限られた人々にも負担可能な水準にできると想定してきました。しかし、問題は細部にあります。たとえば多くの場合、教育機関の追加収入と、恵まれない学生を支援するための対応する資源の増加との明確な結びつきは、いまだ確立されていません。
さらに、授業料だけをめぐる単純な政策決定を超えた、さまざまな要因も考慮すべきです。たとえば、高等教育に関する政府の政策に政治が及ぼす影響があります。およそ16年前、私の母国メキシコでは、家族の所得に授業料を連動させる段階的な授業料を、 メキシコ国立自治大学（UNAM） に導入する試みがありました。これをきっかけに長期の学生ストライキが起こり、学長の辞任と計画の撤回に至りました。現在、UNAMの学生が支払うのは、社会経済的地位にかかわらず、年額わずか0.13ドルという象徴的な授業料です。これにより、家族の所得が限られているために、そうでなければ進学できないUNAMの学生の少なくとも半数が、高等教育を受けられます。しかし一方で、負担する能力が明らかにあるにもかかわらず、裕福な学生の4分の1は教育機関に何も拠出していません。これは逆進的でしょうか。間違いなくそうです。
もちろん、各国には、その国の高等教育の財政モデルを説明する固有の歴史的、経済的、社会的、政治的状況があります。それでも、次の2つの類型を分析する価値はあるでしょう。
資源が限られ、格差が大きい国々
社会経済的格差が大きい地域では、高等教育の無償化は社会階層の差を曖昧にするどころか、むしろ拡大させる傾向があります。とりわけ、裕福な学生が主として、エリート向けの公立高等教育機関に進学できる場合、逆進的な結果になります。こうした学生は、それ以前の教育段階ですでに、より良い学業機会と多くの資源に恵まれている傾向があります。この不幸な状況によって、経済的資源が乏しく学業準備も十分でない学生は、質の低い、そして多くの場合有料の高等教育機関へと追いやられます。アクセス、教育の質、累積債務における格差が積み重なり、学生の間に、そして最終的には社会全体に、目に見える分断が生じます。
だからこそ、Harry Patrinosが指摘するように、裕福な学生に高等教育費のより大きな割合を負担してもらうことは、公平性の観点から理にかなっています。しかし、それは一歩にすぎません。授業料に基づく政策だけに判断を限定すれば、同じく重要な他の問題への注目が薄れるおそれがあります。実際、慎重な計画と適切な事後検証がなければ、授業料に基づく政策は長期的に高等教育機関への資源を減少させる可能性があります。国によっては、政府が教育機関は授業料により多く頼れると見込み、予算を他の優先課題に振り向けています。高等教育におけるより大きな課題は、授業料だけではありません。さらに重要なのは、教育の質と社会的ニーズへの適合性を、公平なアクセスとともに確保することです（そのために授業料は重要な手段ですが、唯一の手段ではありません）。
政策の設計から、差別化された授業料の実際の導入に至る道のりは長く、障害も多くあります。とりわけ格差の大きい国で理にかなった政策が失敗しないよう、こうした障害を考慮しなければなりません。そうしなければ、良い判断が悪い慣行につながりかねません。たとえば、説明責任の水準が低く、情報システムが未整備な国では、学生の所得区分を決める根拠に一貫性がなく信頼性も限られているため、授業料を差別化する制度が不公平な判断や腐敗した慣行を招く可能性があります。
資源へのアクセスがより大きく、格差が小さい国々
社会経済的平等の水準が高く、家族の所得にかかわらず全員に無償の高等教育を提供する国々はどうでしょうか。たとえば北欧諸国では、高等教育は公共財であり、社会全体が誰もが利用できるようにし、その費用も負担すべきだと想定されています。より高い税金を通じて集めた資金を社会が投じ、高等教育を負担可能にすることは、最終的に、より良い教育を受けて社会に貢献できる人々を育てる、妥当な政策だと考えられています。あらゆる教育段階で質の高い教育が不可欠とされ、学生が高等教育を始める時点での知識格差も縮小します。さらに、教育を支えるために利用できる公的資金の割合もかなり大きいのです。
しかし、状況は見かけほど明るくありません。こうした社会的権利を適切に実現するには、十分な資源があるという重要な前提が置かれているからです。一方、同様に無償の高等教育を提供しながら、公的資金が限られ、減少している国のなかには、高等教育全体への資金が減っているところもあります。その結果、教育の質に対する懸念が高まっており、そうした懸念には正当な根拠があります。
現実を見据えて
北欧諸国の事例は多くの人にとって理想的ですが、実際には、世界の大多数の学生は大きな格差が残り、公的資源も限られている国々で暮らしています。だからこそ、進歩的な公平性の目標を達成するために、授業料に関するものだけでなく、包括的な政策群を整える必要があります。
その政策には次のものが含まれます。
教育の質を高め、各教育段階の連携を強化すること。
学術課程の社会的有用性と柔軟性を高めること。
高等教育機関の自律性を高め、それに対応する説明責任を課すこと。
公立・私立を問わず、質の高い教育をすべての学生が受けられるよう、競争条件を平等にすること。
公平な基準で学生を支援する財政的な仕組みを確立すること。
結局のところ、解決策は授業料だけの問題ではありません。高等教育が社会の新たなニーズに効果的に応え、今日そして明日の世界で、公平で繁栄する地域社会を実現する最も重要な基盤の一つとしての役割を再確認できるようにすることです。
この記事は、世界銀行の 「教育を通じたグローバル開発」 ブログに初掲載されました。.. 掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Francisco Marmolejoは、世界銀行の高等教育担当主任専門官であり、高等教育専門家ネットワークのコーディネーターです。
画像：スペイン南部、アンダルシア州都セビリアの講堂で大学入学試験を受ける学生たち。REUTERS/Marcelo del Pozo