11月、 皆さまにお願いしました デジタル時代における個人データの利用についてご意見をお寄せいただくよう。寄せられた回答は、報告書『 個人データ:新たな資産クラスの出現』に反映しました。この報告書は昨日公開しました。 個人データ:新たな資産クラスの出現 は、経済的な資産クラスとして個人データを再考する必要性を論じています。個人データは、経済成長と社会的利益につながる未開拓の機会をもたらす可能性がある一方、データの移転と保護に関する課題にも対処しなければなりません。
個人データのエコシステムを形作る文化、ビジネス、テクノロジー、政策の動向は、相互に関連し、複雑に絡み合っています。本報告書は、個人、民間企業、政策立案者に向けて、利用者中心の提言を示し、共同行動のための5つの重要分野を挙げています。
利用者中心の考え方と信頼を軸にイノベーションを進める。 個人データのエコシステムは、個人がデータを共有する際に寄せる信頼と、自らが持つ管理権限を基盤として築かれます。インターネット規模での本人確認に革新的なアプローチを探る信頼の枠組みについて、継続的に検証し、その普及を促す必要があります。
個人データの利用と共有に関するグローバルな原則を定める。 個人データの利用と交換を規律する、世界的に受け入れられた方針が存在しないことを踏まえ、国際社会は利用者中心の個人データ・エコシステムの中核原則を明確にすべきです。
規制当局と民間セクターの対話を強化する。 技術者は規制当局と緊密に連携し、関係者が基本的な法的基盤を築くための標準化されたルールを策定・更新できるプロセスを整えるべきです。
相互運用性とオープン標準に注力する。 関係者はベストプラクティスを特定し、個人データの価値を拡大するために必要な利用者中心のアプローチについて、標準化団体、アドボカシー団体、シンクタンク、各種コンソーシアムと連携すべきです。
知識を継続的に共有する。 最新の状況を把握するため、関係者はそれぞれの活動について、成功例と失敗例の両方を含む知見や学びを積極的に共有すべきです。個人が自分自身について、また自分の知識について情報を共有することで、このエコシステムには大きな価値が生まれる可能性があります。この原則は、開発コミュニティの実務者にも当てはまります。
2010年に開始された「個人データを再考する」プロジェクトは、複数年にわたる取り組みです。民間企業、公共部門の代表者、エンドユーザーのプライバシーと権利を擁護する団体、学識経験者、各分野の専門家を一堂に集め、原則に基づく協調的でバランスの取れた個人データ・エコシステムがどのように発展し得るかについて、共通理解を深めることを目指しています。このプロジェクトの詳細は、 フォーラムのウェブサイトをご覧いただくか、 報告書をお読み ください。以下から全文をご覧いただけます。
