企業秘密の窃盗は個々の企業と世界経済に大きな損失をもたらし、公正に競争する企業の障壁を高めるとともに、雇用創出と成長促進の取り組みを妨げている。
経済協力開発機構(OECD)によれば、2008年における偽造品および海賊版の世界全体の経済的価値は6,500億米ドルであった。2015年までに、偽造品および海賊版製品の世界的な価値は最大で1兆7,700億米ドルに達すると推定されている。
政府による規制は知的財産(IP)の保護に引き続き不可欠であるが、 民間セクターは、適切な法律が存在しない場合や執行が不十分な場合に、責任ある企業慣行を推進し、規制の隙間を埋める上で大きな役割を果たすことができる。 業界主導の取り組みは、グローバル・サプライチェーンおよび市場に責任ある企業慣行を根付かせ、投資と成長が花開くための、より公正で予測可能性が高く、ルールに基づいた事業環境の創出に貢献できる。
グローバル・サプライチェーンは、ガバナンスを強化し、信頼できるネットワークを構築してIPをより適切に保護する大きな機会をもたらす。実際に、多くの企業は、サプライヤー行動規範、研修、能力開発の活用を通じて、労働、健康と安全、環境、品質保証など他の分野の改善を進めるため、すでにサプライチェーンやビジネスネットワークに働きかけている。
グローバル・サプライチェーンの力を活用し、過去20年間にサプライチェーン管理で積み重ねられた実務経験と進歩を基盤とすることで、企業は既存のプロセスと管理システムを活用し、IPの権利尊重を確実にすることができる。
企業の目標は、自社のIPだけでなく、取引先のIPも保護することであるべきである。そのためには、IP関連の方針、IP「コンプライアンス」チーム、リスク評価、研修を含む管理システムとプロセスを通じて、それらを企業のDNAに深く根付かせ、時間の経過や状況の変化に応じて測定と改善を続けられるようにする必要がある。 その有効性を確保し、IP保護への取り組みを示すため、企業はこれらのIP管理システムを継続的に監視し、改善しなければならない。信頼性が高く拡張可能なツール、リソース、研修は、責任ある事業プロセスを組み込み、コンプライアンス文化を醸成することで、サプライチェーン内の能力を高めることができる。こうした取り組みは、公正な競争の促進に大きく寄与するだろう。
G8キャンプ・デービッド宣言は、IP保護の強化に向けた歓迎すべき一歩であった。同宣言は、知的財産権の保護と世界経済の持続的な強さの確保との重要な結びつきを強調するとともに、この分野において、政府規制と執行を補完する重要な手段として、政府が民間セクター主導の取り組みを奨励・促進する必要性を指摘している。
政府が大きな影響力を持ちうる分野の一つは政府調達であり、IP窃盗が広く見られることを踏まえると、政府が自国のサプライチェーンにおけるIPリスクに対処する措置を講じることが不可欠である。政府契約の入札を行い、受注する企業には、IPの利用と保護を管理するための方針と手続きを採用・実施し、上流の供應業者を把握し文書化できるようにすることで、サプライチェーンの追跡可能性を高めるよう促すべきである。政府は、契約に関わるすべての当事者間の協力、調整、説明責任をさらに強化し、サプライヤーと定期的に関わりながら、最善の実務を共有し、リスクの軽減、品質の向上、コストの管理を支援すべきである。
政府、企業、NGOによる教育、研修、技術支援の取り組みは、世界的なIPコンプライアンス文化を醸成する上でも極めて重要である。既存または新規のプログラムを問わず、多様な利害関係者を対象とした啓発活動は、適用されるIP法および規制についての認識と理解を高め、民間セクターの能力を強化するよう設計されるべきである。
Leslie Bentonは、CREATe.org(The Center for Responsible Enterprise and Trade)の政策提言・ステークホルダー・エンゲージメント担当副社長である。
写真:アブダビ、タウィラのハリーファ港にあるコンテナターミナルで、クレーンの下に積み上げられたコンテナ。REUTERS/Stringer
