誠実なビジネスリーダーだけが汚職を止められる

誠実なビジネスリーダーだけが汚職を止められる
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汚職は法律や訴追だけでは根絶されない。それを最終的に止めることができるのは、ビジネスリーダーという個人の価値観を深く変えることが必要だ。

法的な罰則がどれほど重くとも、大企業の日和見的で私利を追う管理職は、賄賂の見返りを確実に得られる方法を必ず見つけ出せる。契約を獲得することによる個人的な利益は大きく、発覚する確率は容易に抑えられるからだ。現代の企業を非常に生産的にしているまさにその要因、すなわち知識の専門化と現場への分散は、個々の管理職の意思決定を統制することを極めて難しくしている。専門知識を持つ管理職に権限を委任すると、企業はそれらの管理職の判断に対して脆弱になる。なぜなら、彼らこそが契約の複雑さ(販売する製品の技術的詳細、取引に関わる個人の事情、取引が行われる社会的・制度的な文脈の力学など)を全体として理解している、多くの場合で唯一の人物だからである。

賄賂を贈り、その見返りを得ても発覚しないという絶好の機会が訪れたとき、それを止められるのは、その行為が道徳的に誤っているという深く根付いた信念だけである。

私たちは今、汚職が市場を歪め、社会に逆進的な負担を課し、法の支配を損ない、民主主義をむしばみかねないことを理解している。フォーラムの「 汚職防止イニシアチブ(Partnership Against Corruption Initiative) 」のような共同の取り組みは、大企業の上級リーダーの意識を高める上で不可欠である。しかし、汚職を完全に根絶するためには、世界中の経営陣の価値体系を変えるキャンペーンが必要だ。それが「 The Oath Project」の目的である。

The Oath Projectは、若手グローバル・リーダーのグループが、複数のビジネススクールの思想的リーダーの支援と指導を受けて立ち上げたものである。同プロジェクトは「ビジネスリーダーが、真のプロフェッショナルの特徴である、誠実さと社会への奉仕という、より高い基準を自らに課す日を思い描いている」。私たちの目標は、プロフェッショナルとしての行動と社会的責任という概念を、学術機関と企業の文化、中核的価値観、日々の業務に組み込むことである。最初の段階として、誠実なビジネス管理職の行動を律するべき原則を明文化した。

世界経済フォーラムだけでなく、国際連合、アスペン研究所、さらにPRME(Principles for Responsible Management Education:責任ある管理教育のための原則)などの学術団体や、Net Impactなどの学生組織からも支持を得ている私たちの倫理規範には、汚職への直接的な言及が含まれている。「私は、汚職、不公正な競争、または社会に有害な商行為を控えます。」数百人の管理職が誓いを立て、いくつかのビジネススクールがそれを採用し、毎年、世界各地のビジネススクールで数十の学生支部がそれを推進している。また、誓いを企業の内部文化に組み込む方法を探るため、一部の企業とも協力してきた。

しかし、私たちの取り組みはまだ始まったばかりであり、「利益の最大化こそがすべてである」という倫理観を社会に定着させてしまった、数十年にわたるビジネススクール、思想的リーダー、企業による組織的な努力を覆すという途方もない課題に直面している。あらゆる支援を歓迎する。

著者:アンヘル・カブレラは、バージニア州のジョージ・メイソン大学の学長であり、マドリードのIEビジネススクールとアリゾナ州のサンダーバード国際経営大学院の2校のビジネススクールの元トップである。若手グローバル・リーダーズ・フォーラムの第1期生の一人で、The Oath Projectの共同創設者であり、責任ある管理教育のための原則を策定した国連タスクフォースの議長を務めた。『Being Global: How to Think, Act and Lead in a Transformed World』(HBR Press)の共著者でもある。

写真提供: デブラ・ウィート

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