オラフ・ショルツ ドイツ連邦首相によるダボス2022特別演説【全文】

Olaf Scholz, Federal Chancellor of Germany, at Davos 2022
Olaf Scholz, Federal Chancellor of Germany, at Davos 2022画像: World Economic Forum
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  • ドイツ連邦首相のオラフ・ショルツ氏が、ダボス2022で特別演説を行った。

  • 演説では、世界的なルールに基づく秩序の維持と、自由、主権、自決の尊重に焦点が当てられた。

  • 「脱グローバル化」と「再国家化」は、利益よりも害をもたらすと警告した。

ご列席の皆さま。

2022年2月24日、私たちは落雷のような衝撃を経験しました。

ロシアによるウクライナ侵攻は、欧州のどこかで起きた小さな紛争の勃発などではありません。核大国が、国境を引き直す権利が自らにあるかのように振る舞っています。プーチン大統領は、力が正義を決める世界秩序への回帰を望んでいます。自由、主権、自決は、すべての人に認められるものではないという秩序です。

これは帝国主義です!

これは、戦争が政治の常套手段であり、私たちの大陸と世界に安定した平和秩序がなかった時代へ、私たちを力ずくで引き戻そうとする試みです。だからこそ、ロシアの攻撃から3日後、私は連邦議会で「時代の転換点」について語りました。

ちなみに、これは世界経済フォーラムの分析、そしてシュワブ教授が今回の会合に掲げたテーマとも一致しています。おっしゃるとおり、世界はいま、まさに転換点にあります。

危機にさらされているのは、ウクライナの国家としての存立だけではありません。

甚大な被害をもたらした二つの世界大戦の後、「二度と繰り返さない」という誓いを実現するために築かれた国際協力の体制が危機にさらされています。力を法に従わせ、政治の手段としての武力行使を禁じ、過去数十年にわたり、私たちに自由、安全、繁栄をもたらしてきた体制です。

ダボス年次総会2022 - ドイツ連邦首相オラフ・ショルツ氏による特別講演 - 英語
ダボス年次総会2022 - ドイツ連邦首相オラフ・ショルツ氏による特別講演 - 英語
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したがって、私たちの目標は極めて明確です。プーチン大統領に戦争で勝利させるわけにはいきません。

そして、彼が勝つことはないと、私は固く信じています。

現時点ですでに、彼は戦略目標を一つも達成できていません。

ロシアがウクライナ全土を掌握する可能性は、開戦当初に比べていまや低くなっているようです。ウクライナ軍とウクライナ国民による並外れた防衛の成果が、その理由の一つです。ウクライナはいま、これまで以上に欧州の一員としての未来を強調しています。ジョージアやモルドバと同じ方向を向いています。

ちなみに、私たちは西バルカン諸国のEU統合も推進しています。ロシアの戦争の残虐さは、過去の何にも増してウクライナの人々を一つの国民として結束させました。親しい友人でありパートナーでもあるスウェーデンとフィンランドは、いま北大西洋条約機構への加盟を目指しています。私たちは両国を両手を広げて歓迎します!

そして最後に、プーチン大統領は、G7、NATO、EUがどれほど結束し、力強く侵略に対応するかを見誤りました。

私たちは協力して、ロシアほどの規模の国にこれまで課されたものより厳しく、広範な制裁を科しました。プーチン政権が被るコストはすでに甚大であり、日々さらに膨らんでいます。

ドイツが戦闘地域に武器を供与するのは初めてのことです。重火器も含まれます。私にとって明らかなのは、プーチン大統領がウクライナの防衛を打ち破れないと悟って初めて、真剣に和平交渉に臨むということです。

だからこそ、私たちはウクライナを支援しています。この支援はパートナーや同盟国と緊密に調整されています。この点でも、私たちは一致しています。NATOを紛争の当事者にする可能性のあることは何も行いません。それは核保有国同士の直接対決を意味するからです。

目指すのは、勝者の和平などあり得ないとプーチン大統領にはっきり示すことです。ウクライナはそれを受け入れません。私たちも同じです。そして最後に、ご列席の皆さま、ドイツの防衛政策も大きく転換しました。

ロシアが生み出した新たな状況のもとで、私たちの国と同盟を常に防衛できるよう、軍を装備することを決定しました。その実現に向けて、憲法の改正にも取り組んでいます。

今後数年間で、軍の必要な近代化のために1,000億ユーロを拠出する考えです。私たちの国の安全が危機にさらされています。同盟国へのメッセージは明確です。ドイツを頼りにしてください!

もう一つ、疑いの余地がないことがあります。ドイツと欧州のロシア産エネルギー輸入への依存を終わらせます。

石炭については、この秋に決定を下します。ロシア産石油は年末までに段階的に廃止する計画です。ロシア産ガスへの依存を終わらせるためにも、全力で取り組んでいます。浮体式LNGターミナルや代替供給源の活用を検討しています。必要なインフラ、すなわちターミナル、港湾、パイプラインの整備を、前例のない速さで進めています。

とはいえ、この再編は欧州経済に影響を及ぼします。エネルギー価格の上昇などを通じて、私たちは皆その影響を感じています。当然ながら、これはドイツのような工業国であり続けることを目指す国にとって、特別に大きな課題です。

だからといって、企業にこの難局を一社で乗り越えさせることはありません。融資を確保し、必要に応じて資本による支援も行うための保護策を整えました。

今後数年間、経済の転換に数十億ユーロを投資します。計画策定にかかる期間を半減させたいと考えています。また数週間以内に、経済再編について雇用主と従業員が連携する「変革のための同盟」を立ち上げます。そうすれば、誰もが何を見込めばよいか分かるようになります。

最終的に、2045年までにカーボンニュートラルを達成するという目標は、プーチン大統領の戦争によってさらに後押しされました。化石燃料から脱却する理由は、いまや一層強まっています。

ドイツでは、緊急気候行動計画の策定を急いでいます。すでに最初の措置を講じました。2030年までの排出削減の速度をほぼ3倍にし、電力の80%を再生可能エネルギーでまかなうことを目指しています。同時に、運輸部門と暖房部門の転換を進め、水素経済の構築にも取り組んでいます。工業国であり続けながら、気候中立を実現することを目指します。

2020年代は変革、刷新、再建の時代となるでしょう。この道を私たちは一人で歩むわけではありません。EUの「Fit for 55」政策パッケージを通じて、欧州連合は欧州でも2050年までに気候中立を実現する道筋を整えようとしています。

エネルギー政策と気候政策は、プーチン大統領の戦争によって行動の緊急性がいかに高まったかを示す分野です。しかし、この戦争だけが今回の転換点をもたらしたわけでは決してありません。

今回の会合のテーマは「歴史の転換点」です。国際平和秩序へのこの違反だけにとどまらない、より広いテーマです。

ロシアの戦争に加え、転換点をなすもう一つの世界的な動きがあると私は見ています。多極化する世界で生きるとはどういうことか、私たちはいま実感しています。

冷戦時代の二極構造は、米国が唯一の世界的な大国として残った比較的短い時期と同じく、すでに過去のものです。もちろん、米国は今後も世界で圧倒的な影響力を持つでしょう。

ちなみに、米国と中国の新たな二極構造が生まれるという見方も、私は信じていません。もちろん、中国は世界的なプレーヤーです。歴史を振り返れば「再び」と言うべきでしょう。世界史の長い期間を通じて、中国は一貫してそうした存在でした。

しかし、それは中国を孤立させる必要があるという意味ではありませんし、アジアやその先で中国が覇権を握るという主張の根拠にもなりません。とりわけ、アジア、アフリカ、ラテンアメリカでは、新たな野心ある大国が台頭しています。いずれもグローバル化がもたらす機会をつかんでいます。

パンデミックが始まる前から、コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパースは、2050年の世界の姿に関する報告書を発表していました。同社は、当時の世界上位7か国の経済大国に、現在は新興国と呼ばれている国々が含まれるとしています。中国だけでなく、インドもそうです。さらにインドネシア、ブラジル、メキシコも含まれます。パンデミック後も、この分析が大きく変わるとは考えにくいでしょう。

もう一つの要因はロシアです。軍事力によって自国の重要性を確保しようとしています。いま目の当たりにしているように、その結果は恐ろしいものです。そして欧州連合もあります。地経学的な重みを地政学的な影響力へと、ようやく変え始めています。これが欧州の主権という意味です。

この多極化する世界では、国や地域によって大きく異なる主体が、経済力と人口動態上の影響力の拡大に見合った、より大きな政治参加を求めています。率直に言って、それ自体は脅威ではありません。しかし、影響力と世界的な力の均衡が変化すれば、政治秩序にも必然的に影響が及びます。

重要な問いはこうです。多極化する世界を、多国間主義に基づく世界にするにはどうすればよいのでしょうか。言い換えれば、性質の大きく異なる複数の勢力の中心が、誰もの利益のために安定して協力できる秩序を、どう築けるでしょうか。

歴史に先例がない以上、これは決して簡単な課題ではありません。それでも、新たな協力の道筋と分野を探れば、実現できると私は確信しています。

何しろ、各国が自国のことだけを考え、同時に誰もが互いに対立するという代替策には、最強の大国にとってさえ大きなリスクとコストが伴います。

ロシアによるあからさまな国際法違反に、断固として明確に対応することが極めて重要だった理由は、ここにもあります。この対応は、多極化する世界がルールのない世界ではないことを、他のすべての国にも明確に示すからです!

この原則を守ることは、すべての人の利益になります。だからこそ、3月に国連加盟国141か国がロシアの攻撃を明確な言葉で非難したことは、非常に重要でした。

しかし、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの多くの国々にとって、ウクライナの戦争は地理的に遠い存在です。一方、飢餓、物資不足、インフレの危機が迫るという形で、その世界的な影響はあまりにも身近に迫っています。

これらの国々が今後も自由と正義を守る私たちに加わることを望むなら、私たちも連帯を示し、彼らの懸念を真剣に受け止める必要があります。

多極化する世界で、このような国際秩序を築くには、国際的な連帯が欠かせません。だからこそ、新たなパートナーシップに投資しています。既存のパートナーシップの基盤も広げています。ここでのキーワードは、多様化です。

そのために、グローバルサウスの多くの国々と私たちを結びつける特性に信頼を置いています。私たちは民主主義国家です。

あまりにも長い間、私たちは「民主主義」と古典的な意味での「西洋」をほぼ同じものとして扱ってきました。しかし実際には、前世紀のかなり後半まで、西洋世界こそが極めて非民主的な方法で南側諸国の権利と自由を奪っていました。植民地主義のことを言っています。

この事実を認めることは、誠実さの問題にとどまりません。私たちが必要とし、実現に向けて取り組んでいる、世界の民主主義国家との一層緊密な協力の前提でもあります。

週の初め、私は南アフリカ、セネガル、ニジェールへの訪問から戻りました。訪問中、これらの国々にG7議長国であるドイツとの緊密な協力を促すことを意識して決めました。エネルギー転換、気候変動の緩和、パンデミック対策、移民、そして何より、こうした時代に国際協力を維持し、強化する方法などについてです。

6月末にエルマウで開かれるG7サミットに、南アフリカとセネガルの同僚に加え、インド、インドネシア、そしてラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の議長国であるアルゼンチンの政府首脳を招くことも、意識して決めました。彼らが代表する国々や地域の貢献は、今後、世界的課題の解決を進めるうえで必要です。

ドイツでは、この将来性ある地域の国々との協力を強化するため、インド太平洋戦略を採用することを意識して決めました。優先すべきは、未来を形作る課題で前進することです。

同時に、国際協力が答えをもたらすことを示す必要があります。多国間主義は機能します。ちなみに、それこそが、現在私たちが経験している脱グローバル化の流れを食い止める条件です。もちろん、戦略的依存の一部を減らす必要はあります。

パンデミックは、医薬品や防護具に限らず、その必要性を私たちに示しました。ロシアからの燃料輸入への依存も同じです。だからこそ、これを終わらせようとしています。現在の半導体不足も例に挙げられます。こうした状況にあって、インテルが今後ドイツで半導体を製造する計画を立てているのは、本当に喜ばしいニュースです。ちなみに、これはわが国の産業史上、最大級の企業立地案件の一つです。

いま必要なのは、多極化し危機に見舞われやすいこの世界で、経済の強靱性を高めることです。ここでも答えは多様化です。政治にもビジネスにも当てはまります。

同時に、必要な多様化を、孤立、関税障壁、保護主義の口実にしないよう気をつけなければなりません。

はっきり言いましょう。脱グローバル化は進むべき道ではありません!うまくいきません。

ポピュリストが声高に主張することとは裏腹に、関税や貿易障壁の代償を払うのは、私たちの国々の企業、従業員、消費者です。つまり、すでに物価高騰の負担を強いられている人々です。

そして、脱グローバル化、さらにはデカップリングについて軽々しく語るとき、忘れてはならないことがもう一つあります。

- 極度の貧困状態にある人々の割合は、過去40年間に40%超から10%未満へと低下しました。

- 同じ期間に、乳幼児死亡率は10%から4%未満へと下がりました。

こうした成果は、各国の政策だけによるものではありません。

何よりも、国際的な役割分担、知識の共有、そして世界経済のつながりによるものです。それらが、何十億もの人々が貧困から抜け出す道を開きました。過去20年から30年にグローバル化が勝者だけを生み出したと言うつもりはありません。特に工業国については、そうではありません。

世界的な競争、生産拠点の他国や他地域への移転、金融市場の危機、デジタル化が労働市場にもたらす影響。こうしたすべてが、多くの市民に不安を与えています。これらの要因すべてが、再国家化を求める声を強めました。

政策立案者も企業も、こうした懸念を真剣に受け止めなければなりません。これまでどおり続けるだけでは、答えになりません。

とりわけ、過去30年間に北米と欧州が経験したグローバル化の特別な局面、すなわち安定した成長、高い付加価値、低インフレを特徴とする時代は、必然的に終わりを迎えつつあります。その理由の一つは、グローバルサウスの低コスト生産国が、独自の需要を持つ繁栄した経済へと徐々に成長し、私たちと同じ水準の豊かさを求め、同じ財をめぐって競争するようになっていることです。

したがって必要なのは、天然資源を節約し、とりわけ将来世代のニーズを考慮する、持続可能で強靱なグローバル化です。

世界のあらゆる地域の市民に利益をもたらす、連帯に基づくグローバル化です。私の考えを三つの例で説明します。

たとえば気候変動です。パリ協定の気候目標を達成できなければ、世界が破局へ向かうことは、誰もが知っています。

一方、開発途上国や新興工業国の代表者から、よくこう言われます。「開発の機会を活かすには、当面は化石燃料が必要です。皆さんが150年以上にわたってそうしてきたように。」

その一方で、工業国の企業はこう言います。「気候規制をさらに厳しくすれば、産業部門全体が規制の緩い国へ移転する可能性があります。」キーワードは「カーボンリーケージ」です。

こうした利害の対立を解決しなければなりません。そのためには協力が必要です。

G7を国際的な「気候クラブ」の中核とし、パリ協定の気候目標をより速いペースで実現することを目標に掲げました。このクラブは、一定の最低基準を守る用意のあるすべての国に開かれています。

こうして公平な競争条件を整え、国ごとのルールの違いが競争をゆがめるのを防げます。

同時に、気候クラブの加盟国は、たとえば水素の分野で、気候にやさしい技術を共同でさらに発展させ、より緊密に協力します。

G7として、国際的な気候資金の問題も前進させたいと考えています。南アフリカとともに、他の開発途上国や新興工業国に「公正なエネルギー移行パートナーシップ」を提案します。公平に気候中立の未来へ移行できるよう支援するためです。これにより、気候転換に欠かせないパートナーに参加してもらえます。

二つ目の例は、国連の「2030アジェンダ」です。

パンデミックとロシアの戦争によって、過去数十年間に達成した開発の進展が後退するおそれがあります。飢餓と貧困との闘いへの影響は、とりわけ深刻です。これに対し、迅速かつ断固とした行動を取らなければ、数十年で最悪の飢饉に世界が直面するリスクがあります。

そこでG7議長国として、世界銀行とともに「世界食料安全保障同盟」を設立しました。

ドイツは設立当初、5億ユーロ弱を拠出しました。さらに、農村開発とインフラ、そして食料安全保障に、毎年10億ユーロ超を投資しています。

また、他国の政府や国際機関だけでなく、科学者や学者、市民社会、財団、そして何より、ご列席の皆さまのような産業界のリーダーにも、幅広く支援を呼びかけています。「世界食料安全保障同盟」は、誰にでも開かれています!

この状況では、もう一つ大切なことがあります。G7として、農産物市場の開放に取り組んでいます。欧州でも、まだ多くの課題が残っていることは承知しています。

輸出規制は解決策になりません。世界の食料安全保障を損ないます。人々の命を危険にさらすのです!

より良い国際協力を確保したい三つ目の分野は、今後、保健危機にどう対応するかです。

私たちは皆、2022年こそCOVID-19パンデミック後に世界経済が回復する年になると期待していました。ところが、中国のロックダウン、新たなウイルス変異株、そして高止まりする感染者数が続いています。

願わくば終わっていてほしいところですが、パンデミックはまだ終わっていません。そして、新たな変異が新たな感染の波を引き起こす悪循環を最終的に止めない限り、終息しません。

だからこそG7として、WHOが調整するACTアクセラレーターを支援するため、引き続き全力を尽くします。これはワクチンの世界的な分配を実現する仕組みです。ドイツは今年だけで13億ユーロを拠出し、先頭に立っています。

皆さまと皆さまの企業にも、この取り組みに加わっていただきたいと思います!

政策立案者と企業の協力が実現できることの一例が、世界的なワクチン生産体制の構築です。数週間前、私はEU、アフリカ連合、アフリカ各国の大統領、そしてドイツ企業のビオンテックと協力し、南アフリカ、ルワンダ、ガーナ、セネガルにモジュール式の生産拠点を設けるプロジェクトを立ち上げました。これはCOVID-19との闘いに関するものですが、今後はマラリアやエボラなどの疾病対策にもつながります。

先週、G7保健相は「パンデミックへの備えに関する協定」に合意しました。データの交換を改善し、国際的な保健専門家のネットワークを強化し、必要な場合には感染症の発生に対処する迅速対応チームを動員することを目指します。

また、世界保健機関を持続的に強化します。4月下旬には最初の突破口を開きました。WHOの資金調達を、より幅広く安定した基盤に置くことで、国際的に合意しました。

ダボスは、こうした課題にしばしば弾みをつけてきました。

なかでもGAVI(ワクチンアライアンス)は、2000年にここで設立されました。パンデミックのさなか、その価値は計り知れませんでした。

そこで、ご列席の皆さま、最後に、このダボスの良き精神を呼び起こし、皆さまに訴えたいと思います。

そうです。私たちは時代の転換点を経験しています。歴史はいま、転換点にあります。

しかし、私たちは歴史のなすがままではありません。

私たちをナショナリズム、帝国主義、戦争の時代に引き戻そうとする人々がいるなら、私たちの答えは「お断りします!」です。私たちは未来のために立ち上がります!

そして、世界が多極化していると気づいたなら、それを私たちのさらなる推進力にしなければなりません。

多国間主義をさらに前進させましょう!国際協力をさらに進めましょう!

どうもありがとうございました。

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