私は経済学者ではありませんが、需要と供給の原則は、司法と法の支配に適用すると素晴らしい原則だと思いますし、その提供状況を評価する良い物差しにもなります。
開発途上国の多くの地域では、司法の供給が需要をはるかに下回っているか、かつての計画経済のように、法の支配に関するサービスが消費者のニーズとは無関係に市場へ投入されています。
法の支配には危機があります。資金の危機があり、それが不足を生んでいます。さらに資源の誤配分があり、それが歪みを生み、その結果として信頼の危機につながっています。
これが何を意味するのかを説明しましょう。法の支配は賢明な投資です。法に基づく社会は道義的に望ましく、経済的にも機能します。安全と富の両方を生み出すのです。そのため、法の支配に関する支援を打ち切ることは、率直に言って賢明ではありません。それでも緊縮財政の時期には、そうした事業が真っ先に削減されることがあります。
資金があるときには、人々から遠く離れた法制度(そう、レンガとモルタルでできた施設です)に多くの資金が注ぎ込まれがちです。基本的人権は重要ですが、人々にとって意味を持つためには、その生活の中で実質的な意味を持たなければなりません。世界全体が富裕国の憲法体制に到達するまでは、司法とは具体的で身近な形で公正な結果を確保することを意味します。
たとえば、寡婦が鶏を所有する権利が重要な関心事となっている状況では、 法の支配は何よりもまず、鶏を所有する慣習上の権利を確保することでなければなりません。鶏は、尊厳をある程度保って生きる能力を測る基本的な尺度なのです。
機能しない遠隔的で煩雑な法制度を導入し続け、貧困層や社会的に疎外された人々にとって具体的に理解できる単純な権利を無視するなら、長期的な戦略に資金がなく、わずかにある資金も誤った方向に使われるなら、そのとき信頼は揺らぎます。そして信頼が揺らぐとき、地域社会や国家も揺らぐのです。
法の支配は、制度そのものよりも、司法制度に対する人々の信頼を築き、司法へのアクセスを高めることに重点を置くべきです。鶏の数を数えることは、ときに司法の質を測る良い方法となります。
執筆者:アイリーン・カーン(@IreneKhan)は、 国際開発法機構の事務局長です。同機構は、法の支配に焦点を当てた任務を持つ唯一の政府間機関です。
画像:弁護士の執務室にある正義の象徴 REUTERS/Eric Gaillard
