データはデジタル世界において極めて重要であり、生成AIの三本柱の一つを担っています。しかし、デジタル格差に関する議論では、依然として周辺的な位置づけにとどまっています。
デジタル課題に関する国際的な議論は分断されており、デジタル公共インフラストラクチャーや人工知能（AI）に焦点が当てられる一方で、データの役割、とりわけデータガバナンスが十分に扱われていません。
多国間の議題にはデータを扱う場を設けるべきです。例えば、G20内のData20は、データガバナンス、リスク、機会に関して、オープンで多様な利害関係者が参加する議論や知識共有を促進できます。
データはデジタル世界の基盤です。過去1年間の人工知能（AI）の進歩は、膨大なデータ処理を通じて、より人間に近い対話を可能にし、データの価値を浮き彫りにしました。
データは生成AIの三本柱の一つであり、計算能力や人材へのアクセスと並ぶものです。データは公的・私的な生活への参加に不可欠なものになりつつあります。技術がより複雑で統合的になるにつれ、データの重要性は今後さらに高まるでしょう。企業の経済的優位性は、今や データの集中的な活用と結び付いています。また、政府がデジタル変革を進めるなかで、データは、公共サービスへのアクセスから国境での身元確認に至るまで、市民の包摂と参加を仲介しています。
データが持つ変革の可能性にもかかわらず、その利用拡大による恩恵を誰が受けるのかについては、依然として大きな不平等があります。特に多数派世界と少数派世界の間で顕著です。前者は保健、教育、経済、ソーシャルメディアに関する大量のデータを有している一方で、そこから価値を引き出すことができていません。
一方で、データ・エクイティは国際的に検討されています。例えば、国際通貨基金による政策レベルのデータ格差への対応イニシアチブ（G20諸国）などの取り組みがあります。しかし、これらの取り組みは、国や企業レベルでデータにアクセスする際の根本的な権力格差や、そこから価値を引き出すために必要な資源には対応していません。
データの基礎的な性質と、こうした明白な不平等があるにもかかわらず、デジタルの課題に関する現在の議論の焦点は分散しています。
デジタルインフラへの注目
第一に、グローバルな議論は、デジタル・ディバイドに関するものです。その中には、デジタル公共インフラストラクチャー（DPI）と技術へのアクセスに関するサブ議論があります。人々がオンラインでより有意義な取引を行えるようにする、責任ある利用しやすいDPIに焦点が当てられており、この動きはID for Africaやその他の汎アフリカ運動50in5によって推進されています。インドとブラジルのG20議長国もDPIを推進してきました。しかし、DPIへの注目は、身元確認、決済、データ交換を通じて生み出される膨大なデータを十分に認識していません。
データは、変化するデジタルシステムとインフラの中核的な投入要素であり、同時に成果物でもありますが、それ自体として検討されていません。
G20におけるデータに関する議論は分断されています。デジタル経済作業部会はDPIを検討し、Women 20のサブグループはデジタル・ジェンダー・ディバイドを扱い、シンクタンクや研究機関を結集する部門であるT20は、データ正義と包摂的なデジタル変革の間での知識生産に注目しています。
遍在するAI
世界的な注目の第二の中核分野はAIであり、今や遍在するAIサミットを通じて推進されています。最近のイベントとしては、例えばAIセーフティ・サミット（英国）でのAI開発のリスクに関するもの、そしてソウル（韓国）でのAIの安全性、セキュリティ、イノベーションに関するもの。また、情報社会に関する世界サミット+20の傍らで開催されたものなど、多国間のフォーラムも存在します。その一つが、AI for Good Summitです。世界経済フォーラムも、いくつかの小規模なサミットと並んで、独自のAIサミットを開催しています。
ある見方によれば、データから得られる恩恵の不平等は、両方のグローバルな関心領域の中で捉えられています。例えばDPIでは、Co-Developのような国際的な主体が、国々におけるデジタルインフラの創設に資金を提供する任務を負い、世界的な不平等の解消を目指しています。AIに関しては、主要7か国（G7）のAIハブは開発途上国を支援することを目指しています。また、グローバル・デジタル・コンパクトの策定過程では、公平でアクセス可能なデータやデータガバナンスについての議論も生まれています。
では、なぜデータは依然として、デジタル・ディバイド、デジタル公共インフラストラクチャー、あるいはAIとイノベーションに関する議論の一部になっていないのでしょうか。
議論の方向転換
問題は「どのように」にあります データがどのように検討されているか、そして、生活のあらゆる領域においてデータが基礎的かつ変化し続ける役割を担っていることを踏まえると、データへの言及が政策関係者によるデータの理解や意思決定をどの程度可能にしているかにあります。
既存の国際的な議論は、（i）データを生み出すインフラの創設に焦点を当てているため、データガバナンスを十分に研究していないか、または（ii）AIモデルを通じたデータ利用の結果に関心を向けているため、これらのアプリケーションへの入力としてのデータそのものを意味のある形で検討していないかのいずれかです。データは、変化するデジタルシステムとインフラの中核的な投入要素であり、同時に成果物でもありますが、それ自体として検討されていません。
このギャップには実際的な理由があるかもしれません。データ利用の個々の場面を概念化し統治する方が単純に容易な場合があります。AIモデルや出力は見やすい一方で、「データ」そのものは扱いにくいものです。それは経済的な財なのか、個人の資産なのか、あるいは関係的で集合的なものなのか、という問題があります。
データやデータガバナンスについて語るために使われてきた言葉も、データの実態を捉えることに苦労してきました。データの所有という考え方は、データが複製可能であり、複数の主体によって生み出され、集積や組み合わせにおいて価値を持つという点を捉えきれないことがあります。ポータビリティの権利のように、人々がデータに対する主体性を持つための取り組みは個人レベルで行われるため、特定の用途を超えると意味を失ってしまいます。
議題に載せるデータ
データには、多国間の議題において独自の位置づけが必要であると考えます。それにより、データの多様な側面を、多数派世界と少数派世界の双方にわたって全体的に扱うことができます。
データは、デジタルシステムとインフラの中核的な投入要素であり成果物でもあるため、各国は、データガバナンスならびにそのリスクと機会について、十分な情報に基づいた意思決定を行えなければなりません。そのためには、多国間かつ多様な利害関係者によるプロセスが必要であり、市民社会組織、労働組合、民間部門の組織、地域および国の政府など、データ経済の一員である多様な利害関係者を含める必要があります。多様な利害関係者は、さまざまな文脈や視点において、データの各形態のリスクと価値を明らかにする一助となります。
このような包括的な関与を通じて、フォーラムは、文脈におけるデータおよび利用中のデータについてより深い理解を構築し、変化し続ける世界的な現実を認識した上で、情報に基づいた立場からデータガバナンスに取り組むことができます。
第二に、データの課題の複雑さを多国間の議論とより具体的に結び付けることは、連帯と協調的な行動を築き、知識を交換するうえで役立ちます。データは新たな石油であるという根強い主張があるにもかかわらず、そうではありません——データは、異なる方法で生産され、再生産され、価値を持つようになります、それは把握が難しい場合があります。情報や文脈におけるデータに関する知識へのオープンなアクセスと知識共有を促進する多国間かつ多様な利害関係者によるフォーラムは、データを生活の現実に根差したものにし、政策関係者にデータに関する考慮事項への確かな理解をもたらすことができます。
注目すべきデータ
多国間の取り組みが重要である一方で、当面の出発点として、G20内にData20（D20）を設立することが考えられます。これは、拘束力のないフォーラムを通じてオープンな議論を促す、高い注目度を持つ多様な利害関係者の場です。
D20は、データへの共通の関心をもとにG20全体で関与する、異なる利害関係者グループや国々を結び付けることができます。この場は、補完的なプロセスからの知見を集約し、品質を保証し、共有するとともに、さまざまな利害関係者による協調的な行動の拠り所となり得ます。また、G20にとっては、データの利用、課題、政策アプローチに関する、より世界的に包摂的で多様な利害関係者による知識基盤を育み、それに寄与する場としての役割も果たし得ます。
DPIやAIに注目する一方で、データに関する懸念を無視していることは、国際社会がグローバルなデジタル格差を形作るうえでのデータの基礎的な役割に対処していないことを意味します。このギャップを埋めるための第一歩として、今こそ多国間かつ多様な利害関係者による行動が必要です。
本稿は、ブルーノ・ビオニ（Data Privacy Brazil）およびジェナ・スロティン（Global Partnership for Sustainable Data）の寄稿によって実現しました。