リオ+20の最も明確な成果は、市民社会と民間セクターの主要部分が21世紀の課題に立ち向かう用意がある一方で、政府はそうではないということだ。
国連およびブラジル政府のために私たちが取り組んだ「 リオ+20ダイアログ」では、人間開発指数(HDI)のスコアが低い国と高い国の市民の間で、持続可能な経済成長の達成、貧困との闘い、社会的公平性の推進、環境保護の確保に向けた政策の優先課題について、合意が見られました。その内容は以下のとおりです。
化石燃料補助金の廃止
森林が失われ劣化した土地の回復
水への権利の実現
教育と地域社会の協力によるプラスチックによる海洋汚染の防止
持続可能で、健康の改善に資する食料システムの促進
都市環境における再生可能エネルギー源としての廃棄物の活用の促進
市民の優先課題が、ビジョンを示す最終成果文書に盛り込まれたことは疑いようのない成功であり、今後国連が市民社会とどう関わるかの先例となることを期待したい。しかし、成果文書にこれらの項目に対応する数値や期限が含まれていないという事実は、壊滅的であり、危険でもある。
米国、欧州、中国がそれぞれ選挙、経済危機、政治移行の局面にあったことも、確かに状況を好転させはしなかった。しかし、G20の政治的または経済的安定があれば十分だったかどうかは定かではない。根本的な問題は、私たちが地球全体として、未来の利益のために立法するような構造になっていないことだ。世界の主要国の多くが、とりわけ米国がおそらく最も重大な形で、同様にその備えを欠いていることを考えれば、これは驚くことではない。
リオ+20は、立憲共和制を含む私たちの統治システムが、もはや現代には適していないことが公式に示されたと、世界に警鐘を鳴らすものでなければならない。解決策の一部は、市民参加を促すネットワークや新興技術からもたらされるだろうが、真の進歩には、政府そのものの構造改革と、主要な問題のほとんどがその性質上地球規模である、複雑で相互に結びついた世界における国家政府の役割についての新たなビジョンが必要となる。
たとえば米国では、変革とは、投票年齢の引き下げ、義務投票制、大統領任期の延長、あるいは未来を守ることを憲法で義務づけられた第四の政府部門といった形になり得るだろう。
リオ+20の最大のレガシーは、世界をどう運営しているのかを私たちが深く見つめ直すきっかけとなったことであるべきだ。
アダム・ブライ(@adambly)は、 Seed の創設者兼CEOであり、2007年に世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーに選出された。