バークレー発 – 米国は4つの赤字に苦しんでいる。財政赤字、雇用の赤字、公共投資の赤字、そして機会の赤字である。大統領候補のミット・ロムニー氏と副大統領候補のポール・ライアン氏が打ち出した予算案は、財政赤字を削減しうるが、他の3つの赤字を悪化させるだろう。
確かに、ロムニー氏とライアン氏は、財政赤字をどのように削減するかについて具体策を示しておらず、「私を信じてほしい」式の主張に頼っている。しかし、両氏の提案の全体的な方向性は明らかだ。減税を拡大し、その恩恵は最上層に不釣り合いに及ぶ一方、国防以外の裁量的支出を大幅に削減し、それによってその他すべての人々が不釣り合いに打撃を受け、経済の成長見通しも弱まるというものである。
民間部門の雇用が30か月にわたり増加してきたにもかかわらず、米国は依然として大きな雇用の赤字に直面している。失業率は、経済が潜在能力近くで稼働している時の「正常」な水準を2パーセントポイント以上上回ったままである。さらに、労働力参加率は歴史的低水準付近で推移している。
景気後退前の雇用水準に戻すには、さらに1,100万人以上の雇用が必要である。現在の回復ペースでは、それには8年以上かかる。その間、高止まりする失業は、今日の労働者から技能と経験を奪うことで、経済の成長潜在力を低下させている。
総需要が弱く、経済が潜在能力を大きく下回って稼働している場合、政府支出の削減は雇用の赤字を拡大させる。実際、米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長は、ワイオミング州ジャクソンホールでの最近の演説で、そのような削減が雇用創出を大きく阻害すると警告した。
どの事業を削減するかを明らかにすることなく、ロムニー氏は、2016年に連邦支出を5,000億ドル以上削減し、その後はGDP比20%に上限を設定すると約束している。また、2013年には国防以外の裁量的支出を即座に5%削減すると約束しており、これは既に発効予定となっている大幅な削減に上乗せされるものである。さらに、バラク・オバマ大統領が提案した、各州への追加助成金や追加のインフラ支出といった、雇用創出を目的とした追加の時限的財政措置については、除外するとしている。
ロムニー氏は、大幅な歳出削減が、今年末に予定されている減税の失効とともに、2013年に経済を再び景気後退に陥れかねないことを認めている。しかし同氏は、ジョージ・W・ブッシュ政権下で成立した減税を延長し、所得税率を一律さらに20%引き下げ、法人税率を35%から25%に引き下げることで、財政の崖から経済を導くと誓っている。
ブッシュ時代の減税の延長という例外を除けば、これらの変更は実施までにかなりの時間を要するだろう。たとえ成立しても、雇用創出への短期的な効果は最小限にとどまる。税率の一律引き下げは、財政効率(失われた歳入1ドルあたりに創出される雇用数)の点で効果が低い。給与税の減免や、フードスタンプや失業補償などのプログラムへの支出の方が、はるかに効果的である。
ロムニー氏は、税制提案の長期的な成長への影響も誇張している。個人所得税率や貯蓄・投資への課税を引き下げても、せいぜい雇用、労働意欲、所得のわずかな増加にとどまる。ブッシュ時代の減税にもかかわらず、2001~2007年の景気拡大は、投資、雇用、賃金、GDP成長の点で戦後最悪の時期であった。雇用創出と成長は、ビル・クリントン大統領の 増税 (1990年代)の後の方がはるかに力強かった。
さらに、ロムニー氏の追加減税がすべて、同氏が約束しているとおり税収中立的な方法で賄われた場合、変わるのは税の構成のみであり、GDP比の全体的な税負担は変わらない。これがロムニー氏の主張するように成長を大幅に押し上げるという証拠はない。
ロムニー氏が私たちに示したことに基づけば、同氏の計画は公共投資の赤字もさらに拡大させると結論付けられる。2016年までに連邦支出をGDP比20%に抑える一方、国防支出をGDP比4%に維持し、55歳以上の人々については社会保障とメディケアを変更しないというロムニー氏の方針は、今後10年間で政府支出の50%超を削減の対象外とすることを意味する。したがって、20%の上限を達成するには、その他すべての支出を、2016年までに平均で約40%、2022年までに57%削減しなければならない。
「その他」には、成長と高賃金の雇用が依存する3つの主要分野、すなわち教育、インフラ、研究への政府投資が含まれる。これらの分野は連邦支出の8%未満を占めるにすぎず、その割合は着実に低下している。ロムニー氏のもとでは、その割合は新たな最低水準まで急落するだろう。
また、「その他」の歳出には、フードスタンプ、学生奨学金、メディケイドなど低所得世帯を支援するプログラムへの支出も含まれる。 Center on Budget and Policy Priorities の分析によれば、ライアン予算案の歳出削減の約3分の2はこうしたプログラムによるものである。ロムニー氏は具体策をほとんど示していないが、単純な計算からは、同氏の計画はライアン案よりもさらにこれらのプログラムへの大幅な削減を必要とすることが分かる。
一方、ロムニー氏の計画は実際には中所得層の世帯の増税につながる。同氏の計画は、慈善寄付や住宅ローンに対する控除などの税控除を廃止することで所得税率の引き下げ財源を確保する一方、貯蓄と投資に対する税優遇は維持するものである。しかし、富裕層向けの税の優遇措置は、所得税率をさらに20%引き下げるための財源を賄うには不十分である。そのため、超党派の Tax Policy Center は、ロムニー氏の計画では、所得20万ドルを超える世帯の税負担は全体として減少する一方、所得10万~20万ドルの世帯では、年平均で少なくとも2,000ドルの増税が必要になると試算している。
ロムニー氏の予算計画は、連邦の税と給付の制度を大幅に累進性の低いものにし、それによって所得格差を悪化させる。所得格差は、すでに大恐慌以来の最高水準にある。所得格差の拡大は、貧困家庭や中所得家庭に生まれた子どもの機会の赤字を拡大させ、それは家庭の背景による教育達成度の格差や、世代間の移動性の低下に表れている。ロムニー氏のもとでは、機会の赤字が拡大し、同国の将来の人材と生産性が失われるだろう。
ロムニー氏は赤字削減計画の詳細をほとんど示していない。しかし、同氏が明らかにしたことに基づけば、雇用の赤字、投資の赤字、機会の赤字をいずれも拡大させ、将来の成長と繁栄に悪影響を及ぼすと考えられる。
執筆者:ローラ・タイソン。米国大統領経済諮問委員会の元委員長で、カリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネススクールの教授。
ここに表明された見解は執筆者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではない。本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。
写真:ミット・ロムニー。REUTERS/Brian Snyder

