世界の製造能力の限界、富の格差、そして自国の利益優先の姿勢により、低所得国はCOVID-19ワクチンを入手できない状況に陥っている。
高所得国および中所得国は、すでに約38億回分の新型コロナウイルスワクチンを購入している。
分析によると、これらの国々の多くは、低所得国の人々がワクチンを接種できるよりはるかに前に、自国民への接種を完了できる見込みである。
これまでのところ、貧困国へのワクチン提供を目指す枠組みであるCOVAXは、世界で2億5,000万人にワクチンを接種するための資金のみを確保している。
新たな研究によると、富裕国は準備が整う前からワクチンを買い占めており、そのため経済的に豊かではない国々の数十億人は、ワクチンの量が減り、接種も遅れるおそれがある。
購入契約の世界的な評価によると、高所得国と、製造能力が豊富な一部の中所得国は、すでに約38億回分のCOVID-19ワクチンを購入しており、さらに50億回分の購入オプションも確保している。
分析によると、これらの国々の多くは、低所得国で数十億人が接種を受けるより前に、自国民全員への接種を完了でき、一部の国では人口の何倍もの量を確保できる見込みである。
…まもなく、ワクチンを購入する財源を持つ国々であっても、自国の需要を満たすための製造能力が残っていないことに気づくだろう。
「公平性の確保を約束した国々を含む一握りの国々が、可能な限り多くの回分を確保しており、世界的なワクチン公平性の仕組みを築こうとする野心的な取り組みが損なわれつつある」とエリナ・ウルリ・ホッジズ氏は述べており、同氏はデューク大学グローバルヘルス・イノベーション・センターのLaunch and Scale Speedometerを率いている。これは、医療イノベーションを低所得国に届ける際の障壁を特定するイニシアチブである。
「各国は、多国間の枠組みに参加しながら直接取引も行うことでリスクを分散させており、それが不平等を助長し、長引かせる恐れのある世界的なパンデミックを、」とウルリ・ホッジズ氏は述べている。
ワクチン接種の機会における不平等の可能性は他の評価でも指摘されてきたが、今回の分析は、国単位の協定によって確保されているワクチン回分の量と、それがサハラ以南のアフリカを含む広い地域でのCOVID-19の予防効果へのアクセスを、この10年の半ば近くまで遅らせる可能性があるかを、初めて慎重に定量化したものだ。
COVID-19ワクチンを待つ長い道のり
Launch and Scale の分析によると、世界人口をカバーするのに十分なワクチンを製造するには、おそらく3～4年かかる。一方、COVID-19ワクチン候補の約40億回分は、すでに主に高所得国、ワクチン開発企業、世界的なワクチン製造企業が関わる二国間の事前購入契約に含まれている。さらに50億回分が、同じ当事者間で交渉の対象となっているが、まだ確定していない。
一方、この研究では、COVAXによってこれまでに購入が確定しているのは、2億5,000万人分をカバーするのに十分な回分のみであることが分かった。COVAXは、富裕国と貧困国の双方が関わる世界的な取り組みであり、所得水準にかかわらず、COVID-19ワクチンへの公平なアクセスを世界中に約束している。
実際、データによると、英国（UK）、欧州連合（EU）、カナダを含むCOVAXの署名国の一部は、大規模なワクチン供給について「サイドディール」を交渉することで、事実上この協定を損なっている。その結果、「世界的な公平な配分に充てられるパイの一部が小さくなる」という事態を招いている。一方、分析では、直接的にワクチン購入契約を結んだ低所得国は一つもないことが示されており、低所得国はワクチンを確保する手段がCOVAXの協定に限られる可能性があることを示唆している。
例えば、研究者らは、アフリカで2番目に大きい国であるエチオピアが、人口の20%をカバーするのに十分なワクチンをCOVAXに頼っており、追加の回分を確保する手段がないことを確認した。
全体として、この研究は次のような暗い結論を示している。低所得国の大多数の人々は、2024年までCOVID-19ワクチン接種を待つことになる。これは、高所得国が一部で「vaccinationalism」と呼ばれる行動を続けた場合の話である。
例えば、加盟国の少なくとも20%への接種という目標を達成するには、COVAXは単回接種型ワクチンで少なくとも11億4,000万回分が必要と試算されており、2回接種の場合はその2倍の量が必要になるという推計もある。現在、COVID-19ワクチン候補の多くは2回接種を必要とする。
「ワクチンが豊富な国々が、自国民の一定割合への接種を終えた後に、事前市場コミットメントを通じて購入した回分をCOVAXの取り組みに配分するという交渉が進行中である。」と、Launch and Scale イニシアチブの分析を主導したアンドレア・テイラー氏は述べている。「しかし、そうする義務はなく、そうするインセンティブもほとんどないと言えるだろう。」
COVID-19ワクチンを確保するためのリスク分散
テイラー氏らは、2020年10月8日までの公開されている入手可能な証拠を検討するとともに、世界および地域のワクチン専門家、ならびに一部の国の保健省職員へのインタビューを組み合わせて、この評価を実施した。分析では、COVID-19ワクチンの事前市場コミットメント（AMC）を対象に、その全体的な量と最終的な行き先をより深く理解することを目指した。
明らかになった知見によると、COVAX加盟国であるカナダと英国は、すでに自国民全体をカバーするのに十分すぎるワクチンを事前購入している。EUは加盟国向けに4億回分の権利を確保しており、今後の協定が協議中であることから、その数は約20億回分まで増える可能性がある。
COVAXに参加していない米国は、すでに自国人口の230%をカバーするのに十分な回分を購入する協定を結んでおり、最終的には18億回分を管理下に置く可能性がある。これは世界の近い将来の供給量のおよそ4分の1にあたる。
ただし、いずれのワクチン候補もまだ規制当局の承認を得ていないため、各国はリスクを分散させるため複数の候補を購入しており、これらの回分の一部は結局実現しない可能性がある。例えば英国は、4種類の異なるワクチン技術を用いた5種類の異なるワクチン候補とAMCを締結している。
中所得国のうち、Launch and Scale のデータによると、いずれも大規模なワクチン製造基盤を持つブラジルとインドは、すでに自国人口の約半分をカバーするのに十分なワクチンの権利を確保しており、追加の協定も交渉中である。また、ペルーのように、COVID-19ワクチンの治験実施地としての立場を利用してワクチンのAMCを確保している国もあることが示されている。ただし、ペルーはその需要の一部を賄うためにCOVAXにも参加している。
問題の根本原因
分析によると、根本的な問題は、世界の製造能力に限りがあるところに、低所得国が競争できない富の格差や自国の利益優先の姿勢が衝突していることである。
「高所得国は主要なワクチン開発企業と契約を結んでおり、その企業は今度は、それらの約束を果たすために世界の製造能力の大部分を確保している」とテイラー氏は述べている。
「まもなく、ワクチンを購入する財源を持つ国々でさえ、自国の需要を満たせる製造能力がないことに気づく段階に、私たちは急速に近づいている。新たな施設の建設や改修に投資したとしても、今後数年で世界のワクチン製造能力が拡大できる量には限界がある」とテイラー氏は述べている。
例えば、この研究では、オックスフォード大学／アストラゼネカ（AZ）のワクチン提携によるものと、米国のワクチン開発企業ノババックスによるものという2つのワクチン候補が、世界の製造企業との協定の対象となっており、合計37億3,000万回分を製造する予定であることが明らかになった。そのうち約30億回分はインド血清研究所から供給される見込みである。
一方、両ワクチン候補は、高所得国または中所得国からの大規模な事前購入コミットメントの対象にもなっている。オックスフォード／AZのワクチン候補は、AMCの規模で20億回分以上と首位を占めているが、これにはCOVAX向けの3億～5億回分が含まれている。このような状況を受けて、COVAXは、まだ選定されていない1種類以上のワクチンのために、スペインと韓国で10億回分以上の製造能力を確保すべく迅速に動いている。
流通上の課題
テイラー氏は、低所得国の大多数が極低温での保管を必要としないワクチンを必要としていることを踏まえると、低所得国にとってのワクチンの見通しはさらに厳しい可能性があると述べている。つまり、開発中の候補のうち適したものは一部に限られる。
例えば、後期段階の治験にある有力なワクチン候補の一つであるファイザー製の製剤は、保管を、摂氏マイナス60度からマイナス80度（華氏でおよそマイナス76度からマイナス112度）の範囲の温度で行う必要がある。
一方、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン候補は、凍結状態で輸送する必要があるものの、通常の冷蔵温度で数か月間保管でき、接種も1回で済むため、低所得国における流通上の課題を緩和する2つの要因となる。しかし、新たな分析によると、米国、英国、EU、カナダはすでにジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン候補について大規模な事前購入協定を交渉しており、低所得国が締め出される可能性がある。
テイラー氏は、低所得国に不均衡な影響を与えるその他の課題として、ワクチンの到着に間に合うよう注射器などの物資を輸送し、利用可能にしておく必要があることを挙げている。また、小児予防接種のための低所得国のインフラ整備には大きな進展があったものの、COVID-19では成人、特に高齢者を対象とした接種キャンペーンが必要になると指摘している。
「大きな課題はあるが、克服は可能だ」とテイラー氏は述べている。
しかし、同氏はこう付け加えている。「ワクチンを入手できるかどうか、また入手しうるワクチンの回分数や必要な低温保管の種類が分からなければ、各国が積極的に準備を進めることは難しい。」
出典: デューク大学