ソチ冬季オリンピックに続いてクリミアで住民投票が行われて以来、世界中の注目がロシアに集まっている。これを受け、米国とEUはロシアの政治家や個人に対し、制裁や渡航禁止措置を課した。ロシア経済の状況は米国企業にほとんど影響しない一方、ロシアは依然として欧州諸国への主要な天然ガス供給国である。
政治的、経済的な課題があるにもかかわらず、ロシアはビジネスを行う場所として発展を続けてきた。2年前、ウラジーミル・プーチン大統領は、世界189カ国でビジネスのしやすさを測る世界銀行の年次報告書「Doing Business」における同国の順位を、2018年までに20位に引き上げるという意欲的な目標を掲げた。今年、ロシアは同 報告書で前年の92位から上昇して62位となった。比較すると、世界第2位の経済大国である中国は90位、最大の経済大国である米国は7位だった。
ロシア経済の近代化は、2009年の世界経済危機以降のIT支出の伸びにも表れている。それ以来、IT投資はPMRによると2013年まで二桁のペースで増加したが、同年にはIT製品・サービスの総売上高がわずかに減少し、168億ユーロとなった。現在、アナリストは2016年まで毎年8％増加し、同年にはIT売上高が473億ドルに達すると予測している。
2013年のロシアIT市場の減速は、部分的には米ドルに対するロシアルーブルの下落を反映していた。ロシアのIT市場は依然として輸入ソフトウェアやハードウェアに大きく依存しているため、多くのITプロジェクトがドルとの為替レートの影響を受けた。景気後退には、2013年のインフレ率が6.5％だったこと（Rosstat）や、2012年と2013年の収益の大きな部分を占めていた主要なインフラプロジェクトの減速も反映されている。
IT業界のリーダーたちは、クラウドコンピューティングやビッグデータ分析に関心を持つ銀行・政府部門からの需要の伸びが、IT市場の先行する成長を支えた金属、石油・ガス、原子力産業でのプロジェクト減少を補うことを期待している。昨年、ベンダーが選んだビジネス分析分野のエンタープライズソフトウェア大手は、SAP（同社の市場シェアは21.3％）、Oracle（13.9％）、IBM（12.7％）、SAS Institute（11.8％）、Microsoft（9.6％）だった。（IT Weekly）
国内最大手の金融機関や保険会社にとって、ITサービスの改善は最優先課題となっている。その結果、昨年、金融サービス部門はIT業界最大の顧客となり、総収益の22.2％を占めた。
さらに、政府機関はIT支出を増やしている。昨年11月、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は、ロシアにおけるITの2014～2020年の 戦略的発展計画 に署名した。同計画には、文書のデジタル化、国内のインターネットアクセスの拡大、そしてロシアで生成される膨大なビッグデータを保管するデータセンターの設置に関する提案が含まれている。
国内の大手IT企業も、新たなIT成長の波を促すため、モバイル技術とクラウド技術の成長に期待を寄せている。例えば昨年、まだ発展途上にあるクラウドサービス市場は32％成長して6億3,300万ドルとなり（Gazeta.ru）、ドイツやフランスを含む他の多くの欧州諸国を上回るペースだった。
本記事は、 SAP Community Networkとの協力により掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Diana AbroskinaはSAP Community Networkに寄稿している。
2012年11月1日、モスクワで、欧州一高い超高層ビルとして紹介する式典の後、モスクワ国際ビジネスセンターとマーキュリー・シティ・タワー（右）を望む景色。REUTERS/Sergei Karpukhin。