アメリカ人は「建国の父たちの知恵」、つまり合衆国憲法を起草した人々について、畏敬の念を込めて語ることを好む。しかし、下院が政府、少なくともその非必須サービスを停止させることができたやり方は、建国の父たちをかなり愚かに見せている。
財政危機の根本的な原因は、権力分立の原則に対する建国の父たちの信念にある。この原則は、哲学的に常に論争の的となってきた。
英国内戦の最中に著作を書いたトマス・ホッブズは、権力分立に反対し、強力で統一された中央政府のみが平和を確保できると考えた。一方、ジョン・ロックは君主権力の抑制により関心を持ち、立法権と行政権の分離をそのための一つの方法とみなした。
米国の革命家たちは、自らが「ジョージ3世の圧政」と見なしたものと戦った後、自分たちが建国する新国家において同様の圧政が生じないよう確実にしたいと考えた。そのために、権力分立の原則を憲法に明記した。
その結果、米国大統領も閣僚も立法府の構成員ではなく、立法府の過半数によって職から解任されることもない。同時に、立法府は予算と政府の借入能力を管理している。行き詰まりの可能性は明らかである。
米国政府が専制に陥らずに済んできたことは、建国の父たちの功績だと考えることもできるだろう。しかし、英国政府についても同じことが言えるし、立法府と行政府の間に憲法上の権力分立がなく、そもそも成文憲法すら存在しないにもかかわらず、英国政府は専制に陥っていない。
オーストラリア、ニュージーランド、カナダといった旧英国植民地も専制国家にはなっていない。しかし米国とは対照的に、これらすべての国々では首相と閣僚が立法府の構成員であり、政府は議会下院（ニュージーランドでは唯一の院）の過半数の信任を保持している限りにおいてのみ職にとどまる。立法府が政府運営に必要な資金を行政府に認めなければ、政府は倒れ、新たな政府に交代する。おそらく早期選挙までの暫定政権として。
米国憲法の根本的な欠陥を考えると、もっともらしくないのは現在の危機そのものではなく、立法府と行政府の間のこうした行き詰まりがこれまでより頻繁に混乱を引き起こしてこなかったという事実である。これは、ほとんどの米国の議員の良識と、自らが仕える国に重大な害を及ぼさないよう妥協する意思の証である。ただし、それも今までの話である。
米国で憲法修正を行うには全州の4分の3による批准が必要であるため、現時点では、今回の危機を招いた欠陥を克服するのに十分なほど憲法を変更できる現実的な見通しはない。しかし、今日の米国政治の極端な党派性を助長しているもう一つの要因は、憲法を修正せずに変更することが可能である。この問題を最もよく理解するには、共和党議員の多くが、政府の閉鎖を強行するために下院で投票したにもかかわらず、その戦術が有権者の多くに確実に害を及ぼし、選挙での反発を招くことを懸念していないのはなぜかと問うとよい。
その答えは、下院議員が選出される選挙区が、他のほとんどの民主主義国の市民がばかげていると考えるほどの程度にまでゲリマンダーされているからである。これは、選挙区の境界線を引く責任が一般的に州議会に委ねられており、そこでは主導権を握る政党が自党に有利になるように自由に区割りできるために起きる。今日では、共和党がほとんどの州議会を支配しており、米国民の過半数の支持を得ていないにもかかわらず、下院議席の過半数を獲得できている。2012年の連邦議会選挙では、民主党の候補者が全国で共和党より1.4%多くの票を獲得した。
米国の選挙区のゲリマンダーは、下院が全人口を代表していないというだけでなく、多くの現職議員が選挙で議席を失う危険がないことも意味する。真の危険は、特に共和党においては、主に現職議員より右寄りの人々から生じる。穏健派と見なされることは、有権者全体によってではなく、共和党の候補指名争いで敗北する危険を冒すことであり、その争いでは、党の最も熱心な支持者の高い投票率が、結果に対して不釣り合いに大きな影響力を与える。
両党の冷静な人々が、下院選挙区すべてについて公平な境界線を引くための公平な委員会を設置することが米国の利益になるという理解に基づいて取引を成立させる、ということは想像できるかもしれない。そのような取り決めを妨げる憲法上の障壁はない。しかし、米国の現在の極端な政治的分極化の環境では、そのような結果は、下院が政府による統治に必要な資金を拒否することを防ぐ憲法修正と同じくらい起こりそうにない。
本稿で表明されている意見は著者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではありません。提携先： Project Syndicate。
著者：ピーター・シンガーは、プリンストン大学の生命倫理学教授であり、メルボルン大学のLaureate Professorでもある。
画像：2013年10月2日、ワシントンの米国議会議事堂にあるキャピトル・ビジター・センターの天窓から見たキャピトル・ドーム。REUTERS/Jonathan Ernst