移住は若年失業の解決策となるのか?

移住は若年失業の解決策となるのか?
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およそ2,700万人の若者が、海外で職を見つけるために出生国を離れている。この傾向は、開発途上地域の若者の 60% が失業中、就学していない、または不安定な雇用に就いているという懸念すべき状況に対し、移住が解決策となり得ることを示しているのだろうか。

複数の国家元首や政策立案者、採用会社などの関係者によれば、答えは「はい」だ。2013年、 マラウイ政府 は、若者に海外で新たな雇用機会を生み出そうと、複数の国と若年労働力を「輸出」する取り決めを結んだ。ほかにも、一部の南アジア 諸国では、民間企業が失業中の若者を他国で働く人材として採用している。

労働移住は、ディーセント・ワークへのアクセスなど、若者により良い機会をもたらすことがある。例えば、 ガーナ 出身で カナダに暮らす若年労働移民のトーマスは、「移住は私にとって有益でした。新たな専門スキルを身につけ、給料も良く、ここで人間らしい生活水準を保ちながら、ガーナの親族に送金することもできます」と語った。

とはいえ、他国や他の社会の労働市場への移行は円滑で簡単だという誤解が広く見られる。特に開発途上国から来た若い移民の場合、そうとは限らない。例えば、 報告によると 、2022年ワールドカップ開催に向けた準備のために働く移民労働者は、現在 カタールに推定140万人おり、その大半は若者だ。残念ながら、「2012年1月以降、 インド 人移民労働者が500人以上死亡し、2012年と2013年には ネパール 人労働者が380人以上死亡した」。

開発関係者や政策立案者は、若い移民の安全、安心、そして労働移住の経験を改善するため、複数の分野に注力すべきである。

若い移民に情報とスキルを身につけさせる
若者が就労のために移住する前に、関連する教育やライフスキルの訓練を受けられるようにすべきだ。そうすれば、移住先の国や社会で経済的機会を活用しやすくなり、とりわけ高度または中程度の技能を持つ移民における「頭脳の浪費」の発生を減らすことにもつながる。

若い労働移民の権利を促進し、最悪の形態の搾取や虐待を受けるリスクを軽減するうえで重要な取り組みも複数ある。
具体的には次のとおりだ。

●移住の過程で何が起きるかについて、信頼できる適切な情報を共有する
●労働者としての権利と責任を知らせる
●移住先の国や社会で不当な扱いを報告する方法を提供する
●移住先の文化に関する情報を提供し、移住先の国や社会への統合を促す。

労働協定が人権基準に基づくようにする
若い移民を受け入れる国は、労働移住に関する協定が、倫理的な採用とディーセント・ワークの原則に基づくよう徹底しなければならない。

出身国と移住先の政府、民間部門の組織を含む関係者は、移住先の国々で労働条件を監督・評価し、虐待や搾取の潜在的リスクを減らすため、体系的なプロセスに取り組まなければならない。

交流、メンターシップ、スキル開発の場をつくる
ソーシャルネットワークは、移住に伴うリスクを直接軽減し得る重要な情報を若者が得られるようにするうえで、大切な役割を果たす。また、移住先の国々での社会的、文化的、経済的な統合を促し、帰国を予定する移民にとっては出身国での統合にも役立つ。

しかし、移民はこうした信頼できる社会的支援やネットワークを利用できないことが多く、特に移住先ではその傾向が強い。そのため関係者は、新たに到着した移民を、信頼できる同郷者とつなぐために協力すべきだ。

ディーセント・ワークの機会を増やし、帰国する移民に経済的支援を提供する
スキル、ビジネス上のネットワーク、資格、経済的資源を備えて出身国に戻る、技能を持つ若年労働移民は、その国の経済発展に積極的に貢献できる。

出身国の政府は、こうした若者が社会に再統合できるよう、あらゆる手段を講じるべきだ。

政策と実践における若い移民の存在感を高める
若者の移住は重要であり、 国際移民2億3,200万人のうち30%を若者が占めている にもかかわらず、その開発への影響も含め、今日の若者には移住政策をめぐる議論や実践に参加する機会がほとんどない。

そのため、若者の移住問題に関わる関係者は、協働型、協議型、または若者主導の参加メカニズムを通じて、移住を検討している若者、現在移住している若者、過去に移住した若者と関わるべきだ。

若者の起業を奨励し、就職に直結する訓練を提供する
若い労働移民の経験を守り、向上させるには、これらの提言すべてを実施する必要がある一方、移住そのものを万能の解決策と見なすべきではない。むしろ政府は、自国の若い起業家への投資を奨励し、失業者に就職に直結する訓練を提供する必要がある。これにより、若者は地元や国の発展に貢献しながら、故郷にとどまることができる。

開発途上国で移住する若い労働移民の大半は、選択というより必要に迫られて移住している。主な理由は、雇用機会や起業のための経済的資産が不足していることだ。故郷にいるこうした若者 への投資こそ、はるかに持続可能な解決策となる。

この記事は、 世界銀行のブログ「Voices」に初掲載された。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しない。

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著者:マイケル・ボアポン氏は、国連『世界青年報告書:若者と移住』の筆頭著者であり、NGO「Young People We Care(YPWC)」の創設者。同団体で理事およびアドバイザーを務める。

画像:2013年12月9日、プラートの神武紡績工場で、中国人移民のパスポートを確認する警察官。REUTERS。

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