イラン核合意:次に何が起こるのか?

イラン核合意:次に何が起こるのか?
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12年にわたる困難な交渉の末、イランと「P5+1」諸国(中国、フランス、ロシア、米国、英国、そしてドイツ)は、イランの核開発能力を非軍事目的に限定する包括的な合意に達した。その協力の見返りとして、イランは、国連、欧州連合(EU)、そして米国が長年にわたり科してきた厳しい制裁について、最終的に解除を受けることになる。これは大きな外交的成功である。

もちろん、この交渉には、米国議会やイラン議会、さらにはサウジアラビア、イスラエル、そしてフランスからも多くの批判が寄せられている。しかし、この合意がもたらしうる利益を否定することはできない。

まず、この合意は、ウクライナでの紛争や南シナ海での領有権争いなど、多くの問題で意見が分かれているにもかかわらず、世界の指導者が共通の課題の解決に向けて結束できることを証明している。また、中東における核拡散の可能性を低下させるとともに、世界の核不拡散体制を強化するものとなる。さらに、イランと西側諸国との関係正常化も可能にするだろう。

もちろん、イランの近隣諸国が、この合意が地域の勢力均衡に与える影響について正当な懸念を抱いているのは当然である。制裁が解除されればイランはより強大となり、湾岸諸国の影響力に挑戦することになるだろう。これを見越して、これらの国々は既に米国に対して保証を求めている。同時に、イエメンやシリアでは、イランの覇権的野心を封じ込めていると自認する、より強硬な政策を採っている。

結局のところ、しかし、核合意の影響は、イランの政治力学に左右されることになる。イランの体制側の多く――実際、おそらく大多数――は、核問題をめぐる対立の解決を支持しており、イランが世界との対立を永続させる必要はないと考えている。しかし、一部の人々は、この対立を依然として同国の革命的アイデンティティの重要な構成要素とみなしている。

このため、合意後の力学は二つの形で展開しうる。第一のシナリオでは、事態はP5+1とイラン側交渉担当者の期待どおりに進み、合意によって、地域的・国際的な協調を支持するイラン国内の声が増幅される。

この場合、イランはサウジアラビアに対し、サウジアラビアやその同盟国の犠牲のうえに自国の影響力を強める意図はないと、説得力のある形で示す。これにより、サウジアラビアはイランとともに、シリアにおける影響力を用いて政府軍と反政府勢力の間の停戦合意の実現に努めることができ、それが、「イスラム国」を押し戻す能力を持つ信頼に足る移行政府の樹立への道を開く。同様に、サウジアラビアとイランは、イエメンでの権力分担合意を支援することにより、同国での戦闘に終止符を打つ。

一方、制裁の解除と国際企業の段階的な復帰が相まって、低迷するイラン経済を再び動かし始める。欧州に対する開放が進み、米国に対してはより慎重ではあるものの開放が進むことで、改革志向のイラン中間層が、国外移住ではなく、国内で自らの将来を追求するよう促される。

最後に、このシナリオの下では、ハサン・ロウハニ大統領の強い国際的地位が、保守派の抵抗を乗り越え、切実に求められる国内改革を推進することを可能にする。これを背景に、ロウハニ氏の改革派・現実派連合は、2016年のイラン次期議会選挙で容易に過半数を獲得し、ロウハニ氏自身も2017年に再選される。

第二のシナリオははるかに好ましくない。この場合、やがて、核合意に対する国内の支持は広いものの脆弱であったことが明らかになる。ロウハニ氏の改革派陣営が外交関係の改善を望む一方で、アリー・ハメネイ最高指導者を取り巻く保守派・民族主義勢力は、合意を経済制裁の解除と通常兵力の強化を可能にする必要な手段とみなしている。

さらに、強硬派の聖職者たちは、合意が世界の主要国によるイランの力の暗黙の承認を意味すると繰り返し宣言することで、ロウハニ氏が近隣諸国との間で築こうとしている信頼を損なっていく。この姿勢は懐疑派の主張を裏付け、サウジアラビアに対し、 「スンニ派連合」 の構築を続けるよう促している。その目的は、イランの影響力を封じ込め、シリアやイエメンなどの国々でイランの代理勢力とみなすものとの戦いを維持することである。

さらに、地域の緊張が高まる中で、制裁解除の経済的影響は取るに足らないものとなり、一方で保守派は改革への抵抗を強めていく。ロウハニ氏とその同盟者は、一般のイラン国民に経済的な希望を示すことができず、その失敗により、議会選挙と大統領選挙の両方で敗北する。

逆説的だが、悲観的なシナリオでは、保守派と強硬派に支配されるイランの新政権は、実際には現在の政権よりも地域情勢に適合する。結局のところ、サウジアラビア、エジプト、その他多くのアラブ諸国も、地域紛争の緩和にほとんど関心のない権威主義的な強硬派によって統治されている。このため、イランで改革志向の指導部が再び台頭することは極めて困難になるだろう。

もちろん、最も可能性が高いのは、両方の力学が組み合わさった状況である。しかし、事態が改革志向の道筋により近づくことが全員の利益にかなうことを踏まえれば、イランをめぐる外交努力がまだ完了には程遠いことは、誰にとっても明らかであるはずだ。

本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。

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著者:Volker Perthesは、ベルリンにあるドイツの国際政治・安全保障研究機関、Stiftung Wissenschaft und Politik(SWP)の会長兼所長です。

画像:2010年5月15日、テヘラン北部の外務省庁舎で行われたG-15外相会合第32回会合の開始前、掲げられたイランの国旗。REUTERS/Morteza Nikoubazl

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