不平等は国の豊かさに大きな影響を及ぼす。なぜか?

A labourer works on ground tiles outside a stadium in Shanghai January 16, 2007. REUTERS/Aly Song (CHINA) - RTR1L8VL
画像: REUTERS/Aly Song
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最近、南アフリカと米国を訪れた。地理から発展の度合いまで、両国はもちろん大きく異なる。しかし、共通点もある。たとえば格差だ。この問題は両国に限ったことではないが、社会や経済のあり方に深く根を下ろし、対策を試みてもなかなか解消されないものとなっている。

格差は、ここでは挙げきれないほど多くの有害な影響をもたらす。ミクロとマクロの両面にまたがる数少ない問題の一つだからだ。子どもが機会の階段を上っていけると親がもはや確信できないことから、医療への政府支出の増加に至るまで、その影響が広く及ぶことは明らかだ。

だからこそ、最新の持続可能な経済開発評価 (SEDA)では、格差を中心課題に据えた。この報告書は、ボストン コンサルティング グループが毎年発表しており、世界各国の相対的な豊かさと、富を豊かさへどれだけ転換できているかを評価する。

画像: ボストン コンサルティング グループ

今年の調査では、所得格差は、国の統治や市民社会とともに、国民の豊かさに大きな影響を及ぼすことが分かった。なぜだろうか。

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まず、なぜ豊かさに焦点を当てるのかを改めて確認しておきたい。GDPの増加は今も重要だが、もはや国の経済政策が機能していることの決定的な証拠とは見なされていない。経済が成長していても、国民の大部分が苦境にとどまり、富裕層や権力者が享受する繁栄から取り残され、上昇移動の機会をほとんど、あるいはまったく得られないことがある。

近年、この問題はとりわけ深刻に表面化している。2008年の金融危機から世界経済が回復しても、その恩恵がすべての人に行き渡ったわけではないからだ。大半の企業は立ち直り、富裕層も順調に見える一方で、先進国でも途上国でも多くの国で貧困率は高いままで、最貧困層の所得は停滞、あるいは減少している。しかも、労働市場を大きく揺るがすと予想される人工知能革命が目前に迫っている。

こうした傾向は、過去20年間、間違いなく経済成長を促してきたにもかかわらず、社会の多くの人々がグローバル化に反発するようになった理由も説明している。2013年、オバマ大統領がグローバル化を「現代における最大の課題」と呼んだのも不思議ではない。そう表現したのは正しかった。

制約を受ける国々

しかし、各国の富や成長率を時系列で見ると、その実績が劇的に変化することはほとんどない。私たちは、これが制度的な基盤によるものだと考えている。伝統に深く根差し、変化に抵抗するこうした制度や慣行は、富を豊かさに転換する方法を抜本的に変えることができていない。小文字の「c」で表す保守主義が、しばしば勝利する。

この残念な現実が覆い隠すことのない事実は、政策立案者が本当に実現すべきものは包摂的な成長、すなわち最上位の所得層をはるかに超えて共有され、社会全体の人々の暮らしに届き、それを向上させる繁栄だ。聞こえはいいだろう。残念ながら、この構想を現実にするのは決して容易ではない。政治家が小手先の調整を続ける間にも、社会で恵まれない人々の状況は悪化している。

大きな問題は、全体的な格差が拡大するにつれて、所得の低い層と平均所得との隔たりも広がることだ。その結果、質の高い教育制度や効果的な医療など、豊かさを支える重要な要素へのアクセスが低下する。SEDAではこの仮説を検証し、格差が平均的な豊かさに悪影響を及ぼすかを調べた。その結果、予想どおり、所得格差は富を豊かさに転換する力を確かに損なうことが分かった。

この結論は、さまざまな影響をもたらす。たとえばSEDA報告書では、所得格差の大きい国に暮らす人々は、本来期待されるより幸福度が低いのかを具体的に検証し、両者に強い相関があることを確認した。私たちの調査によれば、所得格差の大きい国では、豊かさと幸福度の隔たりも大きい傾向がある。

こうした調査結果は、政治家にも公務員にも、格差問題を先送りできる時期はもはや過ぎたと強く思い起こさせる。今すぐ向き合う必要がある。まずは、各国が経済の富を国民の豊かさへと転換する方法を抜本的に変える妨げとなってきた制度の欠陥に対処することから始め、すべての国民の暮らしを豊かにしなければならない。

時間は刻々と過ぎ、賭けられているものは大きい。今日の麻痺が明日の人々に影を落とす者たちを、歴史は寛大には評価しないだろう。

報告書全文はこちら:富を豊かさへ転換するという課題

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