64年前の先週、第二次世界大戦の惨禍を受けて、国連総会は世界人権宣言を採択しました。1948年12月10日の採択以来、世界人権宣言は人権の定義、保護、推進の基盤となってきました。世界の人権アジェンダにおける次の節目は2011年で、国連人権理事会が全会一致で 「ビジネスと人権に関する国連指導原則」を支持しました。
歴史と政治学を学んだ者として、先週、私はジュネーブの国連本部で開催された初の国連ビジネスと人権フォーラムに出席し、1948年12月のことが頭から離れませんでした。この会合には85か国から約1,000人が集まり、指導原則の実施における動向と課題を議論するとともに、ビジネスと人権に関連する課題について対話と協力を促進することを目的としていました。世界人権宣言の起草者たちがこの場にいて、指導原則の「保護、尊重、救済」の枠組みに関する市民社会全体の議論を目の当たりにし、参加できたなら、と思わずにはいられません。
私はフォーラムでの講演を依頼されたことを光栄に思い、チューリッヒ大学のクリスティン・カウフマン教授が主導したセッションのパネルディスカッションに参加し、人権を尊重する企業の責任について発言するとともに、指導原則の実施に関するマイクロソフトのこれまでの経験を共有しました。
マイクロソフトは、ICT分野において人権団体などと長年協力して重要な人権課題に取り組んできましたが、指導原則が、2012年7月の 「マイクロソフトのグローバル人権声明」の策定と発行の契機と枠組みとなりました。
講演では、当社の声明が(置き換えるのではなく)プライバシー、平等、労働者の権利などの分野における既存の方針を補強するものであり、マイクロソフトのグローバル戦略と人権への取り組みを支える4つの重要な信念を示していることを指摘しました。
技術の力: 多くの技術と同様、ICT製品は善にも悪にも用いられ得ます。マイクロソフトは、政府、市民社会、企業には、基本的人権に従って個人が潜在能力を十分に発揮できるよう技術の力を活用する機会と責任があると考えています。
グローバルなアプローチ: 人権に関するビジネスの取り組みは、国際的に認められた基準、特に世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約に基づくべきです。
関与: ビジネスが人権を最も効果的に尊重できるのは、人権上の重大なリスクがある国から撤退するのではなく、そうした国に存在することによってです。
優れたガバナンスと法の支配: マイクロソフトは、企業が世界中で優れたガバナンスと法の支配を実践し、推進することによって人権を尊重すると考えています。
セッション参加者に共有したとおり、当社の声明の策定は重要ではあるものの、指導原則の実施における第一段階にすぎません。例えば、原則17から21は、企業が人権デュー・ディリジェンスを実施する責任を定めており、私たちは現在、 Business for Social Responsibility (BSR)と協力し、当社のコミットメントと責任に基づく評価手法を開発しています。
マイクロソフトの声明が社内のプロセスと議論における第一歩にすぎないのと同様に、先週の国連フォーラムも、国連指導原則の実施に関するグローバルな対話の第一歩でした。2013年にダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会は、指導原則に関するマルチステークホルダーの対話を前進させる、特にユニークな機会となるでしょう。フォーラムは過去42年間にわたり、市民社会のあらゆる分野において議論を深め、学びを共有する能力を示してきました。年次総会の参加者の皆様には、人権への個々のコミットメントを示し、ジュネーブで残した議論をダボスで引き継いでいただくことを願っています。
執筆者:Dan Brossはマイクロソフトのコーポレート・シティズンシップ担当シニアディレクターで、戦略的課題管理、CSR報告、ステークホルダー・エンゲージメント、戦略的パートナーシップ管理に関する責任を負うチームを率いています。過去9年間、世界経済フォーラムとのマイクロソフトの関係を管理してきました。
画像:ジュネーブの国連欧州本部にある国連人権理事会の概観 REUTERS/Denis Balibouse
