気候変動対策におけるガスの本当の活用法

気候変動対策におけるガスの本当の活用法
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排出削減に取り組む実務家や政策立案者は、発電部門で石炭をガスに直接置き換えることを、自然で即時の選択肢として考えがちです。しかし、これは根本的に誤った処方箋です。最大限の効果を得るには、可能な限りすべてのガスを、最終用途で電力に代えて使うべきです。この問題に政策立案者が目を向ければ、今後数十年にわたり、計り知れないギガトン単位の炭素排出を回避できます。

天然ガスは決して完璧な燃料ではありません。燃焼すれば温室効果ガス(GHG)が排出されます。それでも石炭ははるかに悪く、電力システムから石炭が完全に排除される日が来るまでは、ガスが石炭の使用を抑えるうえで重要な役割を果たします。

複数の国際機関は、今後数十年で石炭の使用が増えると予測しています。特に中国やインドなどの大規模な発展途上国で増加が見込まれます。「 アジア開発銀行 」によると、発展途上アジアでは今後20年間で石炭使用量が60%超増加します。またADBは、発展途上アジアだけで2035年までに、地球全体で持続可能と考えられる量を上回る炭素排出が生じ、その半分は石炭由来になると予測しています。

こうした予測がもたらす膨大な炭素排出への認識が高まり、可能な限り石炭火力発電を天然ガス火力発電に置き換える世界的な動きが広がっています。

しかし、ガスを使って石炭火力発電を置き換えるには、明らかにより良い方法があります。あらゆる重要な側面で、より広範な効果をもたらし、より有効な方法です。そして特に発展途上国にとって重要です。

石炭火力発電をガス火力発電に置き換えるのではなく、各国は電力の代替として、最終用途にできる限り幅広くガスを導入すべきです。後述するように、その機会は大きく、豊富にあります。これは十分に実現可能な処方箋であり、天然ガスによる気候変動緩和の効果を容易に何倍にも高められます。さらに、エネルギー供給システム全体の財務コストを削減できる見込みもあります。より高くつくのではなく、コストを抑えられる解決策です。

根拠

「 Energy Efficiency誌の最近の記事 」では、その根拠がより詳しく説明されています。議論の核心は、新しい高効率のガス火力発電所でさえ、ガスのエネルギーの40%以上を排熱として無駄にしているという点です。そのエネルギーは、需要地点で化石燃料由来の電力を置き換えるために使えます。特に、最終用途で電力を代替するために使うガス1立方フィートは、同じ目的でガス火力発電に使う同量のガスよりも、多くの石炭火力発電用石炭を代替します。

この点はいささか微妙ですが、図で見ると直感的に理解できます。

図1:石炭火力発電を代替するため、最終用途の電力をガスに切り替える利点

図1。 最終用途で電力をガスに置き換え、石炭火力発電を代替する効果 出典: アジア開発銀行。許可を得て転載。

(「 アジア開発銀行の調査 」に基づき、最近の「 書籍」にも掲載された)図1が示すとおり、最先端の超臨界圧石炭火力発電所の効率は40~45%です。例として40%を採用すると、図1上段は、最終用途向けの電力を生産するために使われる石炭エネルギーのおよそ60%が、排熱として失われることを示しています。さらに重要なのは、その排熱を生み出す過程で、利用可能な電力1単位の発電に伴う排出量の約60%が発生していることです。この損失をなくせれば、石炭由来の排出量も60%削減できます。

下段は、その方法を示しています。電力が担うはずの最終用途(詳細は後述)にガスを直接使うだけで、エネルギー損失と排熱に伴う排出をともになくせます。

その結果、最終用途の電力1単位を代替するために使うガス1立方フィートごとに、エネルギー換算で石炭を約2.5倍代替できます。一方、ガスを効率60%の発電所(例えばコンバインドサイクル・ガスタービン発電所)で使うと、1立方フィートの約40%が排熱として失われるため、同じ最終用途の電力1単位を供給するには1/0.6、すなわち1と2/3立方フィートが必要です。したがって、ガスの最終用途への直接利用による石炭使用削減量と、ガスを発電に使うことによる石炭削減量の比は、2.5÷1と2/3=1.5です。

別の言い方をすれば、石炭使用をガスに置き換えることが目的なら、石炭火力由来の電力を代替する最終用途にガスを導入するほうが、ガス火力発電に直接使う場合より1.5倍効果的です。

実現可能性

まず、石炭火力発電所が人口密集地域の近くにある場合、その発電をガス火力に置き換えるのはまったく合理的だと明記しておく必要があります。例えば中国の一部地域では、こうした動きが見られます。都市部近郊の発電所については、石炭火力による地域汚染と、それに伴う深刻な健康上の懸念が、この対応を明らかに正当化します。

しかし、より大きな気候変動緩和の課題に取り組むには、この根本的な機会に、より大規模で幅広い観点から向き合う必要があります。

最初に浮かぶ実務的な問いは、「最終用途で電力を天然ガスに置き換える機会は、具体的にどのようなものか」です。

実際、その機会は非常に大きいものです。ガスは、特定の工業プロセス、暖房や冷房、給湯、さらにコンロ、オーブン、衣類乾燥機、冷蔵庫などの機器への動力供給を含む、数多くの最終用途に使えます。より長期的には、燃料電池技術の進展とコスト低下に伴い、ガスだけで稼働する地域全体を構想することも可能です。高効率のガス燃料電池で電力を供給し、照明、テレビ、電動機、コンピューター、モデム、ルーター、サーバー、あらゆる種類の通信機器を動かせます。

前述の「Energy Efficiency」誌の記事 は、この問いを詳しく分析しています(燃料電池の登場は考慮していません)。米国では、家庭の電力使用量の約64%、商業ビルの電力使用量の32%、製造業の電力使用量の30%が、原理的にはガスで代替可能だと示しています。エネルギー使用量の絶対値で見れば、非常に大きな数字です。発展途上国の対応する数値は(筆者の知る限り)算出されていませんが、同様の機会がそこにないとすれば、むしろ大きな驚きでしょう。

燃料電池が経済的に利用可能になれば、地域のマイクログリッドは、電力供給に変動型再生可能エネルギー技術を活用しつつ、バックアップを電力網に頼る代わりに、ガス供給インフラ、つまりガス網に頼ることができます。さらに、核融合技術によって「水素経済」向けの水素供給が可能になる遠い将来を考えると、すでに付随的に整備されている天然ガスのインフラが、電力か否かを問わず、あらゆる最終用途のエネルギー需要を満たすことができます。

先進国では、過去から引き継いだ硬直的なインフラや規制制度のため、機会はより限られています。しかし、エネルギー供給インフラの大部分を一から整備している発展途上国では、事情が異なります。

2つ目の実務的な問いは、この提案の経済性です。エネルギー解決策の実現可能性を費用対効果で判断する人々にとって、ここには歓迎すべき結果があります。発電ではなく最終用途でガスを使えば、相当な財源を節約できます。そうした資源は、発展途上国では不足しています。

図1を見て、2つの異なる供給経路を考えてみましょう。ひとつは国内産ガスを最終需要家に直接供給する経路、もうひとつは発電所に供給する経路です。最終需要家にガスを届ける場合、ガスを集めて処理します(通常はガス田で処理し、「ウェット」ガスなら天然ガス液を抽出します)。その後、送ガスパイプライン(場合によっては貯蔵施設)に送り、そこから配ガス管を経て、各家庭、工場、商業施設につながる個別の配管に送ります。

同じガスを発電所に供給する場合も、同様に集めて処理し、パイプラインで発電所まで運ぶため、こうした費用は2つの経路で同じです(実際には、発電経路のほうが最終用途に同じエネルギーを届けるのにガスを40%多く必要とするため、費用はやや高くなります)。そこから先の費用は、まったく比較になりません。高額な設備投資を要する発電所でガスを電力に変換し、高価な高圧送電線で送り、費用のかかる変電所で低電圧に変換し、高価な配電線で配り、再び最終用途の電圧に変換して、家庭などの施設に届けるよりも、ガスを最終需要家に届けるほうがはるかに安価です。

したがって、最終用途で電力をガスに置き換えれば、同じ最終用途のエネルギー需要を満たすために必要な財源を大幅に削減できる見込みがあります。しかも排出量も減らせます。

3つ目の実務的な問いは、「ガス供給が限られている国では、この処方箋はどうなるのか」です。

この場合も、処方箋は変わりません。利用可能なガス資源がどれだけであれ、最終用途に供給することで最大限の効果を得られるのは明らかです。発電に使えば、排熱として損失が生じます。限られたガス資源は、エネルギー損失を大幅に抑えられる最終用途に導入し、その本来のエネルギー価値と利用可能期間を最大限に延ばすほうがよいのです。

さらに、発展途上国の天然ガス資源は膨大とみられるため、ガス不足が問題になる可能性は低いでしょう。実際、先に引用したADBの調査は、「 米国エネルギー情報局」の分析を基に、中華人民共和国が世界最大の技術的に回収可能なシェールガス資源を有すると報告しています。カナダ、アルゼンチン、メキシコ、南アフリカが上位5か国を構成し、インド、パキスタン、インドネシアも、炭層メタンという形で大規模な非在来型ガス資源を有しています。しかし、こうした資源の開発が困難だと判明してガス供給が限られたとしても、利用可能なガスを可能な限り電力の代替に使うべきだという考えは揺らぎません。

「Energy Efficiency」誌の記事は、ここまでに挙げた以外にも、読者が抱いたかもしれない多くの疑問を扱っています。

現象の効果を示すもう一つの例

要点を明確にするため、発電においてガスが石炭を完全に置き換えた仮想的なケースを考えてみましょう。その場合、新たに得られた天然ガス1立方フィートの最善の使い道は何でしょうか。

図2は、ガス火力発電の効率を最先端の60%と仮定した場合を示しています。

図2:ガス火力発電を代替するため、最終用途の電力をガスに切り替える利点

図2。 最終用途で電力をガスに置き換え、ガス火力発電を代替する効果

ガスが唯一残る化石燃料となった電力供給のシナリオでさえ、発電ではなく最終用途にガスを導入すれば、エネルギーを40%節約できます(発電時に生じる無用な排熱に伴う排出もなくなります)。したがって、エネルギー換算で電力を代替するために使うガス1立方フィートは、その電力を発電するために使われるガスの1/0.6、すなわち1と2/3倍を代替します。

別の言い方をすれば、ガス由来の排出を最小化することが目的なら、電力を代替する最終用途にガスを導入するほうが、ガス火力発電に直接使う場合より、気候変動対策として1と2/3倍効果的です。

避けられない結論は、石炭火力発電をガス火力発電に置き換える動きは理解できるものの、誤った選択だということです。ガスを最終用途に使えば、石炭をより効果的に代替できる機会が豊富にあるからです。

結論

利用可能な天然ガスを最終用途で電力の代替に使えば、地球規模でギガトン単位の炭素排出を防ぐことにつながります。

政策立案者やエネルギー・サステナビリティ分野の実務家は、この問題に取り組み、それに応じた新たな政策選択肢を検討する必要があります。今すぐに。

本記事は「 The Energy Collective」との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:Harry Saundersは、エネルギーおよびサステナビリティ分野を専門とする経済学者で、この分野で40年以上の経験を持ちます。

画像:2012年10月6日、西キューバのピナール・デル・リオ州にある農場で、キューバ人農家のDaniel Garciaがバイオガスコンロに火をつけている。REUTERS/Enrique De La Osa。

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