通信技術が進化を続け、情報にアクセスするためのプラットフォームとしてモバイル端末の存在感がますます高まるなか、ソーシャルメディアと汚職対策は一見、意外な組み合わせに思えるかもしれません。しかし、ソーシャルメディアは汚職を阻止しようとする取り組みと、これまで以上に結びついています。
「ソーシャルメディアにおける汚職ハンターの声」と題したパネルディスカッションは、International Corruption Hunters Alliance （ICHA）会議で行われ、主催した世界銀行グループによる汚職対策の発信におけるソーシャルメディアの重要性について、要点を示しました。 Jeremy Hillman、 Christine Montgomery、 Jessica Tillipman、 Matthew Stephenson、および Julie Dimauro がパネルに参加し、ソーシャルメディアの役割を興味深く整理するとともに、その主張を裏付ける事例を紹介しました。
パネルによると、汚職対策の分野でソーシャルメディアは、次の2つの異なる役割を果たします。
分析、論評、提言
調査とクラウドソーシング
第一の形態は、知識を伝えたり、特定のテーマについて情報を広めたりするブログ記事、法的分析、プレゼンテーションなどです。 The Global Anticorruption BlogにStephensonが寄稿しており、また The FCPA BlogではTillipmanがシニアエディター、Dimauroが寄稿編集者を務めています。いずれもソーシャルメディアのこの形態に当たり、汚職対策関係者の間で大きな影響力を持っています。
Stephensonによると、彼はTransparency Internationalがまとめる Corruption Perceptions Index の手法に異議を唱えることができました。また、英国の Independent Commission for Aid Impact （ICAI）の報告書についても、英国の Department for International Development （DFID）が公表したものに異議を唱えました。彼や他の人々によるICAIへの批判を受け、英国下院はこの問題を検討するための公聴会を予定しました。こうした意見交換は、分析の改善につながり、汚職対策の取り組みに関する報道をより活発にします。TillipmanとDimauroはまた、法執行機関や政府が汚職対策コミュニティの最新情報を得るため、The FCPA Blogを頻繁に読んでいると述べました。
ソーシャルメディアの第二の形態である調査とクラウドソーシングは、ボランティアや利用者が情報やフィードバックを提供できるウェブサイトに見られます。 I Paid a Bribeは、支払った賄賂、要求されたが支払わなかった賄賂、期待されていたが求められなかった賄賂について匿名の報告を集めるインドのウェブサイトです。また、 RosPilは、ロシア政府の契約や入札に汚職の兆候がないか、ボランティアが精査するための場を提供するロシアのウェブサイトです。これらはその2つの例です。
それでも、ソーシャルメディアは有用ではありますが、汚職対策の取り組みを構成する要素の一つにすぎないと捉えるべきです。ソーシャルメディアを通じたコミュニケーションが最も効果を発揮するのは、報告と改革を含む、より広範な戦略に組み込まれている場合です。そのためには連携を築き、政府や民間部門から幅広い支持を得る必要があります。ソーシャルメディアは、こうした関係者が課題をめぐって結束するのを後押しできますが、単独で汚職対策の法令やコンプライアンス手続きを推進することはできません。
Montgomeryが指摘したように、現在、インターネット上には20億人を超える人々がおり、汚職と闘うあらゆる取り組みは、ソーシャルメディアを含む複数のチャネルを通じて発信する必要があります。
この記事は、初めに The World Bank People, Spaces, Deliberation Blogに掲載されました。
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著者：Roxanne Bauerは、世界銀行の対外・企業関係局、業務コミュニケーション部門のコンサルタントです。
画像：スマートフォン上のアプリの一般的な写真 REUTERS