冷戦の終結とともに核軍拡競争は事実上停止したが、核の脅威は残った。南アジア亜大陸、北東アジア、中東などの地域的な対立において、核爆弾はいまなお大きな影響力を持つ一方、核能力を持つテロリストの脅威が新たな世界的懸念となっている。
9月11日以降、核兵器や核分裂性物質が悪意ある者の手に渡るリスクは大幅に高まった。 私たちは 、何千もの兵器と、潜在的な兵器となり得る数万個もの高濃縮ウランやプルトニウムの塊が、ロシアの安全対策が不十分な施設に残されていることを
知っている。これらは、テロリスト自身による盗難にも、テロ組織に売り渡す犯罪者による盗難にも、極めて脆弱だ。冷戦終結後、核物質の窃盗事件は数多く発生し、犯人が逮捕された。ロシアでの事件もあれば、チェコ共和国、ドイツなどでの事件もあった。
厳しい現実
世界の核時代に関する統計の一部は、問題の規模を厳粛に思い起こさせる。過去68年間に 12万8,000発を超える核兵器 が製造され、その約98％は米国と旧ソ連によるものだった。
現在の核保有国9カ国 は 現在も保有している 運用可能な核兵器を合わせて17,265発。何千発もの兵器が即時発射できる状態にあると推定される。地球上の住民を何度も何度も滅ぼすのに十分な数だ。
21世紀初頭、核拡散への懸念が高まるなか、米国などで核の脅威を過度にあおる危険はないだろうか。
今日、核拡散の将来について悲観していない分析者や論評者を見つけるのは難しい。専門家たちを動揺させているのは、核拡散を抑え込む手段を、現代の数十年の中にほとんど見いだせないことのようだ。
しかし、私たちはこの過度に悲観的な見方に異を唱える。核の脅威をあおる風潮は、核拡散と不拡散の歴史への理解不足から生じた、誇張された主張を招いてきたことが、ますます明らかになっている。
過去から学ばなければならない
核兵器時代の歴史から学ぶべき重要な教訓がある。21世紀の核拡散問題は過去に深い根を持つため、世界的な政策を成功させるには、この歴史を理解することが不可欠だ。
新たな核の脅威は過去のものより危険だという世論を支える、いくつもの通説がある。たとえば、冷戦中、核兵器が国際政治を容易に安定させたと考える人は多い。あるいは逆に、同じ時期の核拡散を駆り立てたのは超大国間の対立だけだったという見方もある。しかし、脅威をあおる人々は冷戦期の戦略的ジレンマを単純化しすぎ、その時代の核拡散に寄与した地域の安全保障問題を無視してきた。
ワシントンとモスクワだけが核不拡散体制を作り上げたと考える分析者は、国際社会が果たした非常に大きな役割を見落としている。
核拡散が重要な政策課題であるという事実を否定する人はいない。しかし、過去の危険を誤って特徴づけながら現在の危険に過剰反応すれば、望む結果をもたらさない誤った政策につながりかねない。では、何をすべきなのか。指導者や当局者は、核政策や核をめぐる政治を決める際に何を考慮すべきなのか。
核をめぐる思考の未来
今後数年間の議論を左右する基本的な考え方は二つある。核抑止の拡大と、経済制裁・軍事制裁の適用だ。これらを踏まえると、核不拡散には大きく三つのアプローチが考えられる。
次に、「グローバル・ゼロ」 の選択肢を支持する人々がいる。核問題に楽観的で、ブッシュの後任となったバラク・オバマは、その主要な提唱者 だ。こうした論者は、核兵器国が模範を示すことが、履行を確保する最善の方法だと考えている。しかし、米国から「核の傘」を提供されている 欧州諸国、日本、韓国は、米国が核兵器備蓄を削減するなか、それが自国を守るという米国の関与も弱めるのではないかと懸念している。 の下にある欧州諸国、日本、韓国は、米国が核兵器備蓄を削減するなか、それが自国を守るという米国の関与も弱めるのではないかと懸念している。
第三のアプローチは、経済、軍事、その他（サイバー攻撃・暗殺）の制裁を適用するもので、これにも支持者がいる。現在、北朝鮮とイランの事例では経済制裁が用いられている。
外交によって満足のいく合意に至らない場合、イランの原子力発電所を破壊するためにイスラエルが1981年にイラクの核施設を爆撃したオシラク攻撃のような軍事制裁の考え方も提唱されてきた。しかし、軍事制裁の有効性は、先制攻撃が適切かどうかに左右される。
制裁は、重要な問題も提起する。核兵器国には、核兵器計画を進める国に干渉する法的権利があるのか。そして制裁は そもそも有効なのか。
結局、本当の問題は、こうしたアプローチのいずれかが、世界から核の脅威をなくすうえで実際に機能するのかということだ。分からない。しかし、だからといって試みない理由にはならない。
本記事は、 The Conversationとの協力により掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ジョセフ・M・シラクーサは、RMIT大学グローバル研究・社会科学・計画学部において、人間の安全保障と国際外交の教授であり、グローバル研究分野の部門長を務める。フランシス・J・ギャビンは、MITで核安全保障政策研究の初代フランク・スタントン講座教授および政治学教授を務める。
画像：2014年8月5日、北東部の町ルブミン郊外にあるグライフスヴァルト原子力発電所の廃止済み6号機内部に、バルブが見える。ロイター／トーマス・ペーター。