独立から13年を経て、東ティモールは紛争で荒廃した状態から大きな進歩を遂げた。 石油基金 から資金を取り崩し、差し迫った開発ニーズに応えるため予算を通じて活用してきたのである。この取り組みの効果は、乳児・子どもの死亡率がほぼ半減したこと、就学率と電力へのアクセスが倍増したこと、経済成長が地域の近隣諸国を上回ったこと、市民参加が拡大したこと、そして国家機関が徐々に強化されたことに表れている。これらすべてが相まって、今日の東ティモールの人々の暮らしはより良くなっている。
石油輸出国である東ティモールは、資源収入を管理する世界水準の制度を整えてきた。石油資源から得られる富をすべて金融資産として石油基金に集め、海外で運用するとともに、将来世代のために基金の元本を維持しながら、予算を賄う収入を持続可能な形で基金から取り崩すルールを設けている。石油輸出収入は将来世代のために基金へ160億ドル超を積み立ててきた。また、石油価格と石油収入の変動に起因する経済的不安定に対し、経済の緩衝材として機能している。
石油基金は、ベストプラクティスに沿った サンティアゴ原則に従って運用されており、開発に影響を与え、最終的には貧困率を下げる公共政策の財源となる可能性がある。しかし、石油収入への依存にはリスクが伴う。
2014年、世界の原油価格は予想外に45%超下落し、2014年6月の1バレル当たり108.4ドルから同年12月には60.7ドルとなり、その後も下落が続いている。この下落の規模を理解するために言えば、過去30年間で、6カ月間に原油価格が30%超下落したのはわずか5回である。
石油は経済に欠かせない存在となっており、東ティモールの輸出収入の99%、GDPの80%、政府総収入の93%を占めている。その収入の一部は、2015年度国家予算の85%を賄うことになる。
一方、東ティモールの確認済み石油埋蔵量は産油国の中でも特に少ない。現在生産中のバユ・ウンダン油田とキタン油田では、石油、ガス、コンデンセートの埋蔵量の70%をすでに採掘している。確認されているもう一つのグレーター・サンライズ油田には主にガスが埋蔵されているが、生産方法と海洋境界をめぐる紛争が続いている。
こうした特異な依存状況にもかかわらず、最近の原油価格下落の影響は、多くの人が考えるより限定的かもしれない。その理由は次のとおりだ。
石油基金と、それに付随する財政ルール
政府の経済・財政見通しにおける保守的な原油価格の想定
現在の油田の石油の大半はすでに採掘されていること。
しかし、価格下落は、東ティモールが国内歳入を大きく上回る公的消費と投資を増やし続ける中で、長期的な財政の持続可能性に対するすでに重大なリスクを増幅させた。
原油価格が2015年に1バレル当たり62.4ドル、2016年に65.2ドルまで下落すると、非石油GDP比3.7%の財政収支全体の赤字につながる可能性がある。これは東ティモールで石油採掘が始まって以来、初の赤字となる。価格下落前は、収支は2020年まで黒字を維持すると見込まれていた。
第6次憲法政府の新体制を反映するため最近承認された2015年度補正予算では、石油基金からの持続可能な取り崩し額の減少を反映して、歳出計画を削減しなかった。2016年度予算は、最近の原油価格下落前に持続可能とみなされていた13億ドルの水準まで歳出を戻す機会となる。
資源への依存が続くリスクを認識することが重要である。東ティモールにとっての重大な課題は、経済活動を公的部門から民間部門へ、また石油から農業、漁業、観光などの分野へと多角化する方法である。石油基金は、この多角化を促すために不可欠なインフラと人的資本の開発を引き続き重要な役割を担って資金面で支える。そのためには、最高水準の公共支出が求められる。
東ティモールのルイ・マリア・アラウジョ首相は、世界的な原油価格ショックに対する自国経済の脆弱性を理解している。 今年初めの演説 で、同首相は、政府投資の効率性がかつてないほど重要になっていると訴えた。
同国の 戦略的開発計画(2011~2030年) には、投資を通じて多角化という課題に取り組むための適切な政策が盛り込まれている。同計画は、2030年までに、安全で教育水準が高く健康な国民を擁する高中所得国となるための道筋を示す。しかし、SDPを全面的に実施すれば、東ティモールは他の多くの高中所得国より多くのインフラ資産を抱えることになる可能性がある。
興味深い記事 が世界経済フォーラムを通じて掲載された。記事のタイトルは 安い石油を持続可能な未来の創造にどう活用するかである。
その中で、チーフエコノミストのカウシク・バス氏は次のように述べている。 「適切な取り組み方をすれば、今日の原油価格の変動は、繁栄の共有と貧困削減に向けた真の進展を特徴とする、より持続可能な未来へ向かう道のりにおける重要な転換点となり得る。進むべき方向は明らかだ。」
東ティモール政府にとって、この「重要な転換点」は、世界の原油価格が高かった時期にバユ・ウンダン油田とキタン油田の石油を採掘できた幸運を政府に思い起こさせる機会にもなり得る。そうなれば、財務省が長年提唱してきた、より持続可能な歳出水準と石油基金からの取り崩しへの回帰が加速するかもしれない。さらに、電気料金の高額な補助金を終わらせるため、すべての利用者が電気料金を支払えるよう、電力メーター制度をより適切に管理する必要が生じるかもしれない。
バス氏の発言を踏まえると、原油価格の下落を、持続可能な経済的・社会的機会へと転換するにはどうすればよいだろうか。そして、石油やその他の化石燃料への依存を減らす機会として、これを生かせるだろうか。それができれば、東ティモールの未来はさらに明るくなるだろう。
本記事は、 世界銀行のブログ「East Asia & Pacific on the rise」との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:ジョアン・ドス・サントスは、2011年1月に東ティモールの世界銀行広報チームに加わった。
画像:石油タンクの階段を下りる作業員。ロイター/ウミト・ベクタス。
