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今年は、国連安全保障理事会が初の国連平和維持活動を設立してから70年に当たる。
1948年5月29日、同理事会は承認し、第一次アラブ・イスラエル戦争における敵対行為の停止を監視し、国連調停者としてのフォルケ・ベルナドット伯爵を支援するため、軍事監視要員を派遣した。
この任務は、国連休戦監視機構(UNTSO)として知られるようになった。初代国連調停者の任期は悲劇的にも短く、1948年9月にエルサレムで暗殺されたが、UNTSOは今日も活動を続けている。
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は、「SIPRI年鑑2018年版」を発表し、多国間平和活動への派遣と死者に関する新たなデータを公表した。
多国間平和活動の世界的・地域的動向、2008~17年は2017年の出来事を詳しく取り上げ、これらのデータを10年間の視点から捉えている。
2017年の多国間平和活動
2017年には、63件の多国間平和活動が実施されていた(図1参照)。前年より1件多い。地域別では、アフリカで25件、欧州で18件、中東で9件、アジア・オセアニアで6件、南北アメリカで5件が展開された。これらのうち、2017年に開始された活動は5件、同年中に終了した活動は4件だった。多国間平和活動に派遣された要員の総数は、2017年に4.5%減少し、152,822人から145,911人となった。
年末時点で派遣されていた要員のうち、軍人は125,803人、警察要員は11,846人、国際文民職員は8,262人だった。全要員のほぼ4分の3は、アフリカを拠点とする多国間平和活動に参加していた。

世界全体、すなわちすべての多国間平和活動を合わせた要員派遣数は、2年連続で減少し、2008~17年の10年間で初めて15万人を下回った(図2参照)。
この期間の初めに世界全体の派遣数が大幅に多かったのは、北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)が他の活動よりはるかに大規模だったためである。
ISAFが2012~14年にアフガニスタンから段階的な撤退を進めたことで、世界全体の多国間平和活動への要員派遣数は大幅に減少した。一方、ISAF以外の活動への派遣数は段階的に増加し、2015年には約162,000人に達した。
その後の傾向の反転は、主として国連平和活動への要員派遣数が着実に減少したことによる。とりわけアフリカでの減少が大きかった。

最大規模の多国間平和活動と要員派遣国
アフリカ連合(AU)ソマリア・ミッション(AMISOM)は、引き続き最大の多国間平和活動だった(図3参照)。

多国間平和活動への制服組要員(軍人または警察要員)の最大派遣国は引き続きエチオピアで、米国、バングラデシュが続いた(図4参照)。
2017年末時点で、エチオピアは近隣地域で活動するAUおよび国連の活動に、制服組要員12,534人を派遣していた。
米国の制服組要員9,627人のほぼ全員は、NATO主導のコソボ部隊(KFOR)、アフガニスタンの確固たる支援任務(RSM)、シナイ半島で活動する多国籍軍監視団(MFO)の3つの活動に派遣されていた。
バングラデシュは、10件の異なる国連平和維持活動に軍人および警察要員7,246人を派遣した。

国連の平和活動
2017年、国連は多国間平和活動に該当する24件の任務・活動(平和維持活動17件、特別政治ミッション7件)を実施した。これは他のどの組織よりも多かった(図1参照)。
国連以外の平和活動
地域機構と臨時連合は、2017年に多国間平和活動に該当する39件の任務・活動を実施した(図1参照)。
国連以外の平和活動に派遣された要員数は、2017年に2%超増加し、46,432人から47,557人となった(図2参照)。
地域別の動向
多国間平和活動に従事する全要員の大半はアフリカを拠点としていた(図5参照)。アフリカに次いで多くの要員を受け入れた地域は、かなり差があるものの、アジア・オセアニアと中東だった。
アジア・オセアニアでは要員派遣数が10.7%増加し、13,975人から15,467人となった。中東ではおおむね横ばいで、0.5%増加し、13,928人から14,001人となった。
アジア・オセアニアへの追加派遣の主な行き先はアフガニスタンだった。要員派遣数は欧州で2.7%減少し、8,832人から8,597人に、南北アメリカでは70.6%減少し、5,464人から1,606人になった。

アフリカにおける多国間平和活動
このように、アフリカは多国間平和活動の中心地であり続けた。最大数の活動(最大規模の3件を含む)と最多の要員を受け入れ、要員派遣国上位10か国には、最大の派遣国を含むアフリカ諸国が5か国入っていた。
しかし、アフリカの多国間平和活動への要員派遣数は2008~15年に約75,000人からほぼ120,000人へと大幅に増加したものの、近年はこの傾向が反転している。アフリカの多国間平和活動に参加する要員数は、2016年に7.3%、2017年に4%減少した。一方、テロ組織がもたらす脅威の拡大への対処に、ますます重点が置かれている。
AUは、2015年に多国籍合同タスクフォース(MNJTF)を承認し、チャド湖流域でボコ・ハラムに対する作戦を実施させた。また、2017年にはサヘル地域5か国合同部隊(JF-G5S)を承認し、加盟国間の共有国境を越えて活動する過激派および犯罪武装集団に対処させた。
MNJTFとJF-G5Sは、国連安全保障理事会のマンデートを受けておらず、主に自国の領土内で活動する各国部隊で構成されているため、多国間平和活動には該当しない。これらは、テロリズム、組織犯罪、不規則移民といった、深刻な安全保障上の課題とみなされる問題に対処するため、従来の多国間枠組みの外で協力の取り組みを設立する新たな傾向の例である。その手段は、通常の平和活動には認められておらず、また実行能力もないものである。
国連平和活動における死者
複数の任務が、非国家武装集団やその他の妨害勢力による持続的な脅威や意図的な攻撃に直面した。国連平和活動も例外ではない。
このことは、複雑な安全保障環境で活動する国連平和活動の安全と保護に対する懸念をさらに高めた。国連平和維持要員の敵対的行為による死傷者を扱った2017年の「クルス報告書」は、国連のブルーヘルメットは身体的危害から身を守るために公平な立場をもはや頼りにできず、近年の敵対的行為による死者数の増加は「一時的な急増ではなく、継続する高水準への上昇である」と結論づけた。
この報告書は、支持と批判の両方を受けているが、国連と部隊派遣国に対し、とりわけ平和維持の伝統的原則をより柔軟に解釈し、任務を脅かす可能性のある戦闘員に対して、よりリスクを恐れず、より積極的に武力を行使できるようにするなど、この新たな現実に適応するよう促した。
敵対的行為による死者数は、1993~95年以降のどの期間よりも2013~17年に大幅に多かった。1993~95年には、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カンボジア、ソマリアで国連が例外的に大きな損失を被った(図6参照)。
要員1,000人当たりの敵対的行為による死者数の割合も、2013~17年はそれ以前の時期より顕著に高かった。ただし、1990年代には同程度またはさらに高い割合も珍しくなく、2000年代にも2度報告されている(図7参照)。もう一つ留意すべき点として、2013~16年に暴力行為によって死亡した国連平和維持要員の半数は、国連ハイチ安定化ミッションに従事していた。同ミッションは2013年半ばの設立以来、他のどの国連ミッションよりも多くの敵対的行為による死者を出している。

敵対的行為による死者の発生頻度は、2017年に実数と相対比の両面で大幅に増加した。国連平和活動では2017年に敵対的行為による死者が61人に上り、そのうち58人は制服組要員だった。
敵対的行為による死者数とその割合はともに、1994年以降のどの年よりも2017年に大幅に高かった。2017年に国連平和活動の要員が敵対的行為によって死亡した事例はすべてアフリカで発生し、暴力行為で死亡した平和維持要員の大多数もアフリカ諸国の出身者だった。
2017年に敵対的行為で死亡した61人のうち1人を除く全員が、国連平和維持活動3件、すなわちMINUSCA、MINUSMA、MONUSCOに派遣されていた。
この中には、意図的な攻撃により殺害されたMONUSCOのタンザニア人平和維持要員15人も含まれる。2017年12月、コンゴ民主共和国の北キブ州にある基地で攻撃を受けた。

多国間平和活動の世界的・地域的動向、2008~17年、ティモ・スミット、SIPRI
