世界のリーダーたちが世界経済フォーラムのダボス年次総会で「新たな世界情勢」について議論するために集まるなか、複数のビジネスリーダーが従来の価値概念に疑問を呈し、政府に対して社会と環境にプラスの目標を掲げるよう求めた。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、ダボスに集まった企業幹部らは、企業が（責任ある）行動を取るよう促す目標を政治指導者が設定することを求めた。ユニリーバの最高経営責任者ポール・ポルマンは、次のように語ったと報じられている。「価値あるものに価格を付けなければ、人々は反応しません。」
流行語には要注意
ビジネス価値が本当に再定義される時代を迎えているのだろうか。「価値」は長年、ビジネスリーダーや政府が好んで使う流行語だった。広く使われている一方で、「価値」の解釈は主観的であるため、扱いにくい言葉でもある。「ビジネス」や「企業」の価値について語るとき、通常は財務実績を指している。だが、本当に意味しているのは、キャッシュフロー、株主還元、企業評価額のどれだろうか。それとも、そのすべてだろうか。
企業価値のこの純粋に財務的な側面は狭すぎるとの見方が広がっており、企業が社会と株主の双方に生み出す（あるいは損なう）より広範な価値を認める総合的な視点が必要だと、私は考えている。
事業を行うことの価値
企業は事業を営むだけで、常に社会に価値を生み出してきた。人々が必要とする商品やサービスを提供し、税金を納め、雇用と富を生み出し、人々が貧困から抜け出す助けとなることもある。しかし、事業を行うことには「コスト」も伴うことを認識しなければならない。企業は人々や環境に悪影響を及ぼし、地球の天然資源を（「真の」対価を支払わずに）利用することがある。
企業価値・財務価値と社会的価値というこの二つの価値概念は、歴史的に別々のものと見なされてきた。どちらも重要でありながら、互いに結び付いていなかった。ここで私は、劇的な変化が起きていると考える。企業価値の創出と社会的価値の創出との隔たりは、消えつつある。
なぜか。社会により多くの価値を生み出し、悪影響を最小限に抑えることに注力する企業は、リスクを低減し、収益を伸ばし、コストを削減し、企業価値を高めるうえで、より有利な立場にあるからだ。つまり、企業価値と社会的価値は、硬貨の表裏のように切り離せない関係になりつつある。
長期的な存続
長期的な存続を確かなものにするため、ビジネスリーダーは今後、社会と株主の双方に生み出す価値を測定し、管理し、伝える必要性がますます高まる。企業価値と社会的価値の双方の創出を踏まえ、後者が前者にどう影響するかを十分に理解したうえで意思決定を行う必要がある。では、どうすればよいのだろうか。
必要なのは、企業が社会のために生み出す（そして損なう）価値を特定し、定量化するとともに、それが株主価値にどう影響するかを理解するためのアプローチだ。
ダボスで議論が交わされ、最初の一歩が踏み出されたのを目の当たりにできたのは心強い。たとえば、1,000社を超える企業や投資家、70か国以上が、実効性のある炭素価格付けを求めていた。ダボスに集まった多くのビジネスリーダーが、「外部性」はもはや外部のものではなく、そうあるべきでもないと認識し始めているのは興味深い。新たな世界情勢の兆しだろうか。そうであることを願いたい。2015年は、持続可能な開発目標（SDGs）の発表とパリでの気候変動交渉が予定される重要な年となる。
この記事は、 LinkedIn との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Barend van Bergenは、グローバル企業に対し、サステナビリティ戦略の統合に関する助言を行っている。
画像：スペイン南部の州都セビリア近郊で風に舞う米国の1ドル紙幣。ロイター／Marcelo Del Pozo。