今年初めに開催された世界経済フォーラム年次総会で、国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長は、その傾向を指摘した。国際社会内での協調の弱まり。ますます相互に結びついた課題に対応する中での傾向である。
今日の世界の分断は、経済グローバリゼーションの欠陥に対する国民の不満の高まりの結果だとみる向きがある。また、この傾向の背景には、単極型または二極型の秩序と比べて協調がより困難になるとされる、多極化する世界への全体的な移行があるとみる向きもある。
世界の多くの地域で一方主義への回帰を求める声が高まっているものの、多国間システムが、貧困撲滅の加速、健康状態の改善、世界経済の安定の実現、平和の維持など、その成立以来、人類が成し遂げた最大の進歩の多くを可能にしてきたという事実こそが、多国間主義の新たな道筋を切り開く方法を見いだす努力を続ける根拠となるべきである。
地球規模の課題に対する多国間アプローチを強化するうえで、システム的視点とマルチステークホルダーの次元を加えることが不可欠である。
多様な参加主体との信頼の構築
主権国家が主要な行為主体である中で、国家間の信頼を構築し、「ゼロサム」的な考え方を克服することは、いかなる種類の多国間協力を進める際にも、当初から困難な課題であった。国境を越える問題に取り組むにあたっては、国内の優先事項と国際的な優先事項の間に必ず隔たりが生じ、そのため、この隔たりを埋めるために必要な権限を委譲するかどうかの問題が、多国間交渉を停滞させたり、頓挫させたりすることがしばしばある。
この問題は、課題の全体像をより広く捉え、貢献を持ち寄ることのできる、はるかに幅広い関連ステークホルダーを選定することで緩和できる。さまざまなステークホルダーの間にある複雑なトレードオフを解きほぐすことで、関係主体の連携は、共通目標の達成に向けた予期せぬブレークスルーをもたらしうる共通のアジェンダを策定し始めることができる。
対話を通じた前進
PACE（加速化循環型経済プラットフォーム）は、2018年の世界経済フォーラム年次総会で立ち上げられたもので、官民による行動と循環型経済に向けた協働を推進する集合的な取り組みが、既存の多国間の取り組みを強化しうることを示す好例である。政府、民間セクター、市民社会の主体による連携として、このプラットフォームは、その触媒となり規模拡大を支援する複数の異なるプロジェクトを内包し、知見を蓄積するとともに、循環型経済への移行において世界的なリーダーシップを提供している。
循環型経済とは何か？
このようなプラットフォーム型のモデルは、機会を見極め、コミュニティを編成するための当初の取り組みを必要とするものの、適切な主体が集まり、共通目標を特定し始めると、加速的に進展しうる。多国間システム内の法的枠組み（条約や協定など）の下では、最も遅い国に合わせて進まざるを得ず、最低限の共通項で合意することを受け入れなければならない。しかしながら、課題の重大性、またはそれらの課題の克服に資する機会の大きさは、関連する議定書や規制がまだ形作られていない場合でも、集団行動を必要とすることがしばしばある。
電子商取引の実現に向けた取り組みは、世界貿易機関（WTO）、電子世界貿易プラットフォーム（eWTP）、世界経済フォーラムが主導する非公式な協働であり、小規模事業者に利益をもたらす電子商取引の政策と慣行について、官民の対話を推進することを目的としている。公共部門と民間部門の双方における異なる主体の間での議論を促進し、ベストプラクティスを収集し、各国の規制面での実現環境を検討するとともに、これらのベストプラクティスを適用し規模を拡大することを目指している。この取り組みは、電子商取引分野を規律する正式な条約が存在しない場合でも実施可能な行動を優先する一方で、最終的に統治原則に合意しなければならない政治主体からのより多くの支持を得るため、その分野に関する議論を喚起している。
マルチステークホルダーによる未来の形成
世界経済フォーラムと国際連合は、最近、2030アジェンダのための戦略的パートナーシップ枠組みに署名した。この枠組みは、国連システムと世界経済フォーラムの間、さらにはこれらと、持続可能な開発目標の達成に向けて共同で取り組んできたさまざまなプラットフォーム、コミュニティ、主体との間の集団行動を促進することを目的としている。今年のダボス会議での演説で、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が強調したとおり、「多国間主義への関与は不可欠であり、明日の形成に向けた前提条件である」。
政府、企業、市民社会組織の間で集団的な思考と行動を促し、現在の世界的な協力体制をさらに改善するため、フォーラムは最近、第4次産業革命時代における新たな世界的枠組みの形成――グローバリゼーション4.0」と題するホワイトペーパーを発表した。このホワイトペーパーは、グローバリゼーション4.0の時代に世界的な協力体制をどのように刷新できるかについての一般的な設計指針を示すとともに、機敏でありながら成果志向で相互運用可能な革新の他の事例を提示している。
プラットフォーム型のアプローチを積極的に取り入れることで、多国間システムは、人類が直面する最も深刻な課題に取り組むために必要な資源と勢いを引き続き提供できるようになる。この任務はもはや政府だけの責任とすべきではなく、より広範な主体による集団行動の余地を広げることになる。