本記事は、 フィナンシャル・タイムズとの共同制作により掲載されています。
ジハード主義者の支配下であっても、死と税金は依然として人生における二つの確かなものである。それを身をもって学ぶ者もいる。
昨年夏、 ISIS の当局者がザカートとして知られる宗教的な納付金を発表した際、東部シリアの食料品店を営む26歳のマンスールは、帳簿をごまかそうとしながら支払いを引き延ばしていた。
その1週間後、ISISの当局者4人が彼の店に押し入り、外に出るよう命じ、自ら請求額を算定した。彼が落胆したことに、その算定は在庫の小売価格に基づいていた。缶詰の牛肉には値札がなかったため、一人の徴税人がバイクで町を走り回り、他店の缶詰牛肉の価格を比較した。
5時間後、監査は完了した。請求額は3万2500シリア・リラ（約108ドル）だった。
「彼らは私に『嘘つきめ……ザカートを払わないで、どうやって勝利が得られるというのか』と言った」と、マンスールはインターネットサイトを通じてフィナンシャル・タイムズに語った。FTが取材したISISの支配地域出身者の全員と同様に、マンスールも身の安全のため本名を伏せるよう求めた。
シリアの石油は、表向きには武装組織にとって最も収益性の高い資源かもしれないが、 たとえ米国、フランス、ロシアの航空機が原油生産の停止を図って成功したとしても、税金などの現地収入によってISISの経済は回り続けかねない。FTの調査によれば、ISISは課税、恐喝、没収によって、石油と少なくとも同程度の収入を得ている。
西側の情報当局者、元ISIS戦闘員、ISISが支配する地域に住む人々は、ザカート、手数料、没収が、新兵を惹きつける給与を賄い、道路清掃やパン補助金などのサービスの財源となっていると語る。ISISは、それらを国家であることの証拠として宣伝している。
イスラムにおける義務的な喜捨の一形態であるザカートは、預言者ムハンマドの時代にまでさかのぼる。十分な収入のあるムスリムに、資本の2.5％を納めることを義務づけており、聖戦のために戦う者に与えることもできる。ISISは、この点を徴収の正当化に用いている。
国家であるかどうかにかかわらず、シリアのほぼ半分とイラクの3分の1に及ぶこの自称カリフ制国家は、少数の徴税人と情報提供者からなる小規模な部隊の助けを借りて、支配する住民から効果的に資金を吸い上げる術に長けている。
ISISは、支配地域における経済のほぼあらゆる側面に手を伸ばし、年間数億ドルの収入を得ている。当局者、分析者、現地の人々への数か月にわたる取材を経て、FTは、貿易、農業、送金、さらには同組織と戦う政府が支払う給与に至るまでの資金が、すべてジハード主義者の金庫に流れ込んでいることを突き止めた。
「彼らは資金源を一つも手つかずのままにしない。これが彼らの生命線なのだ」と、シリア人反政府勢力の指揮官オマールは語る。彼は1年間ISISと共同で軍事作戦を指揮した後、トルコへ逃れ、そこでFTと面会した。
米国主導の有志連合が空爆によってISISのインフラを標的にしている一方で、同組織の壊滅を目指す取り組みが直面する課題の一つは、ISISが機会を収益化することに成功している点だ。
ISISは領土を支配する以前から、企業から金銭を恐喝しており、イラク第2の都市モスルだけで数千万ドルを稼いでいた。米国拠点のシンクタンク、ランド・コーポレーションは、2014年6月にモスルを占拠する前に、同組織が8億7500万ドルを蓄えていたと推定している。
ISISは支配地域を広げる過程で、当初は収入を略奪に頼り、銀行、軍事基地、イラク当局者の自宅を襲撃した。ISISが設置し、現在も運営を続けている各 ワーリヤ（州、すなわち県）では、いわゆる「戦利品」局が、略奪品の米ドル換算額を算定し、襲撃を実行した戦闘員にその5分の1を支払っている。非軍需品は地元の「略奪品市場」で売られ、戦闘員や住民によれば、ISISの構成員は半額で購入することが許されているという。
「何でも買えた。家のドア、冷蔵庫、洗濯機、車、牛、家具だ」と、シリアとイラクの国境沿いの村サリヒエで市場の近くで働く店主は語る。「それは全て純然たる利益だ」
情報機関の関係者と元戦闘員によれば、過去1年間、課税と没収は、同組織の主要な収入源として石油とほぼ肩を並べていた可能性が高い。最高指導部に直接入る石油収入は、過去1年間で4億5000万ドルを超えたと推定されている。
略奪のような一時的な収入源が減るにつれ、ISISは長期的な収入源を確保している。石油以外にも、ザカートや各種の税が地域で課されている。同組織に勤務する住民によれば、州のワーリー（知事）が地元のザカート評議会による徴収を監督しているという。これにより当局者は、現地の状況に応じて徴収額を決める柔軟性を得る一方、ほとんど監視されずに私腹を肥やすこともできる。
モスル市だけでも、政府職員の給与に対する課税によって、同組織は今年2300万ドルの純収入を得た可能性が高い。これはイラク当局者による職員数に基づくFTの推定による。イラク政府は、戦闘員が同市を掌握した後もほぼ1年間にわたり給与の支払いを続けた。
ISISが穀物と綿花から徴収したザカートの額は2000万ドル以上に相当したと、イラク当局者とシリアの農家が提供した統計に基づくFTの推定は示している。政府の穀物貯蔵庫の押収分を含めると、同組織が掌握した額は2億ドルに上る。
米国主導の有志連合は、ISISの 石油収入源をより効果的に標的にするため、航空作戦を刷新した。過去2か月間、同連合は油田内の施設（ポンプ場や、戦闘員が使用する車両を含む）を攻撃している。しかし、商人が物資を供給し、農民が畑を耕し、親族が送金を続ける限り、ジハード主義組織は利益を得る方法を見つけ出すだろう。
ISISと戦う米国主導の有志連合の金融専門家は、同組織の領土支配が彼らの取り組みを阻んでいると指摘する。政府を標的とした経済制裁が市民の生活を圧迫し企業を疲弊させるのと同様に、ISISの収入を叩くことは、その支配下に暮らす住民に苦しみをもたらす。
元米財務省当局者のマシュー・レヴィットは、一部の米議員がより攻撃的な作戦を求めていると述べる。「一部の議員は、なぜ我々がモスルを絨毯爆撃せず、第二次世界大戦中にナチス支配下にあったフランスの地域のように扱わないのかを知りたがっている。しかし我々は、一般市民であり人質でもある人々への影響を最小限に抑え、彼らが[ISIS]にさらに影響されやすくならないようにしようとしているのだ」と彼は説明する。
貿易
トルコ南西部の国境では、毎日最大600台のトレーラートラックが列をなし、食料と建設資材をシリアへ運んでいる。複数の運転手と商人によれば、物資の大半は反政府勢力の支配地域を通過し、バッシャール・アル＝アサド大統領の支配地域を避けて、いわゆるカリフ制国家へ直接向かうという。
「今や我々の販売品の9割はISISに依存している……彼らには購買力があるのだ」と、ISISの支配地域に食用油、洗剤、米を運ぶマルワーンは語る。
5年間の内戦を通じて、彼はアサド派民兵と、それと戦う反政府勢力が管理する検問所で毎日賄賂を支払っていた。ISISの地域では、会社が年間ザカートを納付したことを示す領収書を提示すれば、そのまま通される。
イラクからISISの支配地域へ向かうトラックには関税が課されており、運送業者とイラクのアナリストの証言によれば、年間約1億4000万ドルの収入になるという。
反政府勢力の支配地域からISISの地域へ野菜を売るもう一人の商人で、同じく匿名を希望するアブ・モハンマドも、友人の何人かは商売がより安全になったため、取引をISISの支配地域へ移したと語る。「倉庫を開けっ放しにしておいても、針一本盗まれることはない。ザカートを払えばいいだけだ」と彼は語る。
ISISは支配地域全体に共通のザカートの枠組みを課している。裕福な住民や企業からは、その事業が工場であれ運転手一人のトラックであれ、資本の2.5％を徴収する。農家からは、灌漑作物の5％相当、天水農業作物の10％相当を徴収する。ただし柔軟性もある。一部のISIS当局者は金銭よりも労働奉仕を求めており、シリア東部の医師はザカートを払わず、週に1回ISISの病院でボランティアとして働いている。
農業
農業はザカートの最も収益性の高い源泉の一つであり、主な生産物は小麦、大麦、綿花である。FTの取材に応じたイラクの農家は、家畜と作物でザカートを支払ったと述べた。一方、シリアの農家は、多くのISIS徴税人が市場価格を算出し、その現金相当額を求めると報告している。
ISISは、各農家が耕作している土地の面積に特に注意を払っている。農家はFTに対し、ISISの徴税人が地元の収穫業者を脅し、どれだけの税を課すべきかを見積もるため、農家同士に互いの収穫量を通報させていると語った。
モスル郊外で小麦、大麦、野菜を栽培する農家のアッザームは、徴税過程にどれほど多くのISIS工作員が関わっていたかに衝撃を受けたと語る。
「あらゆる体格や肌の色の者たちが来ていた。イラク人やシリア人もいれば、外国人も一緒にいた」と、彼は電話でFTに語った。「あまりに人数が多く、まるで政府の車列のようだった」
ジハード主義者と取引してきた商人や農家によれば、同組織は同じ作物から何度も利益を得ているという。例えば、小麦の収穫からザカートを徴収するだけでなく、残りの作物の一部を買い上げ、シーズン後半に有利な価格で売却し、それを運ぶトラックにも課税する。
給与
ISISの昨年の最大の収入源の一つは、意外な出所、すなわちイラク政府から間接的に徴収されたものだった。バグダッドは、ISIS支配地域に住む職員への給与の支払いを続けており、その中には、少なくとも100万人のイラク人が暮らすイラク第2の都市モスルも含まれていた。職員数の推定はまちまちだ。イラクの上級当局者は、最大40万人の政府職員がISISの支配地域に残っていると推定している。
イラク議会財政委員会の議員らは、給与の支払総額が10億ドルを超えたと述べている。ISISは給与に対し10％から50％の税率で課税した。
「給与を打ち切る以外に選択肢はなかった」と、イラク議会財政委員会の副委員長ハイサム・アル＝ジュブーリーは語る。「ほかに方法は見つからなかったのだ」
しかし、モスルの当局者はこの決定を批判し、住民にさらなる罰を与えるものだと警告している。「人々は飢え、ISISの懐に追いやられるだろう」と、同市から逃れ、イラク北部の都市アルビルでFTと面会した元市行政官の一人は語った。
給与の送金が停止されても、海外の親族からISISの支配下に暮らす人々への送金は、同組織にとって課税の機会となっている。親族は「ハワラ」を利用するが、これはウエスタン・ユニオンに似た非公式な送金の仕組みで、規制はほぼ不可能だ。住民によれば、現在では通り沿いにハワラの事務所が並んでおり、ISISの戦闘員が綿密に監視し、わずかな割合を抜き取っているという。
「海外に親族がいる人は皆、助けを得ている」と、ISISが支配を握った際にラッカで政府の職を捨てたアブ・ラミは語る。「兄はレバノンにいる。毎月100ドルを送ってくれていた。それは兄が2日間で稼ぐ額だ。その100ドルで、私は一か月を通して暮らせた」
米国主導の有志連合がISISの支配地域を縮小しようとする中、西側当局者は、同組織が収入源を維持するため、ますます残忍な恐喝に訴えると予想している。
ISISの支配下に暮らすシリア人とイラク人は逃亡を続けており、納税者の母数は減少している。先月マヤディーン市から逃れた小学校教師のアリは、同市の医師、技術者、教師の大半は夏の間に脱出したと語る。
一方、モスルの農業当局者は、今年ISISの支配地域で耕作される面積は200万ドナム（5万ヘクタール）未満になると述べ、1年前の300万ドナムから減少している。家畜の頭数はすでに半減したという。
「農地はさらに縮小し、生産は悪化し続け、最終的には農家が利益を得られないためにただ廃業することになるだろう」と当局者は語る。
おそらく「国家」が無人化することへの恐れからだろう、ISISは住民の流出を積極的に阻止しようとしている。同組織は、緊急の医療上の理由を除き、住民が「不信仰者の地」へ行くことを禁止する命令を出している。
しかし多くの人は、ISISが残存住民に及ぼせる圧力には限界があると指摘する。最前線地域や極度に貧しい村では、ISISの当局者は少額の定額料金を徴収するか、ザカートを完全に免除している。学校教師のアリは、ISISが今年初めに新たに作成された教科書に対し2万シリア・リラ（約50ドル）の料金を課そうとしたが、住民が子どもを学校に通わせなくなったため撤回したと語る。
5年にわたる戦争を生き延びたシリア人たちは、ISISの経済が崩壊する可能性は低いと警告している。住民が生き延びるために収入を得ている限り、同組織は課税する方法を見つけるだろうと指摘する。
最近のISISの支配地域への旅で、商人のマルワーンは、最前線沿いで農民が畑を耕しているのを信じられない思いで見ていたと語る。「頭上をミサイルが飛び交う中、農民たちが耕しているのを見たんだ……働けなければ、どうやって食べていくのか」
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではない。
「アジェンダ」の最新情報を入手するには、 週刊ニュースレターに登録する。
著者：フィナンシャル・タイムズは、英国および国際的なビジネス、金融、経済、政治の最新ニュースを取り上げ、論評し、分析している。
画像：トルコ・シリア国境から撮影された、シリアの町コバニ近くに見える、イスラム国に属する黒い旗。REUTERS/ウミト・ベクタシュ。