数週間前、労働党の影の財務大臣ジョン・マクドネル氏は、イングランド銀行の金融政策委員会(MPC)の見直しを求め、その金融政策の決定を改善できるかどうかを検証するよう訴えた。見直し対象の論点の中で、同氏は委員会のジェンダー・バランスを取り上げた。これは中央銀行のガバナンス設計においてますます重要な論点になっている。女性は中央銀行でますます多く代表されるようになっている。2015年1月時点で、16の中央銀行が暫定的または常勤の形で女性によって率いられており、最も知られているのは米国のジャネット・イエレン氏とロシアのエルヴィラ・ナビウリナ氏である。全般的に、金融政策委員会における女性の代表性は、ここ数年で高まっているようだ。ここで自然に生じる問いは、金融政策委員会のジェンダー構成に何が影響を与えているのか、というものである。
金融政策委員会のジェンダー構成:これまでの知見
金融政策に関する文献は、現実の世界では金融政策が委員会によって運営されていることを認めている。また、委員会は多様性と異質性を通じてより効率的な金融判断を下せると主張されてきた。同時に、構成員の異質性は金融政策行動に規則性を生じさせることもありうる。主要な異質性の一つであるジェンダーの多様性は、金融政策の意思決定において潜在的に関連する特性である。しかしながら、金融政策委員会におけるジェンダー多様性の決定要因についてはほとんど分かっていない。
中央銀行の委員会におけるジェンダー差を論じる際、重要な問いは、女性が平均して男性より「ハト派(緩和志向)」的か、「タカ派(引き締め志向)」的かどうかである。先行研究はこの問いについていくつかの知見を提供しているが、決定的なものではない。Chappell and McGregor(2000)は、投票記録と審議録を用いて、1966年から1996年の期間におけるFOMC個々のメンバーの投票行動を分析し、FOMCを務めた84人について金融緩和への選好(「ハト派性」)による順位付けを示している。この期間に7人の女性がFRB理事会を務め、そのうち6人は最もハト派的な13人のメンバーに位置付けられている。FOMCの女性メンバーは全員、タカ派よりもハト派と見なされることの方が多かった。Farvaque et al.(2010)は、OECD主要国9カ国の中央銀行と175人の中央銀行員について、1999年から2008年の期間における金融政策委員会の構成が物価動向に与える影響を研究し、正反対の結果を得ている。同研究は、女性メンバーの割合が高いほど物価上昇率は低いことを見出している。したがって、女性はよりタカ派的であるように見え、インフレ目標制を採用する国ではジェンダー問題がより重要であるようだ。
ジェンダーとハト派性の関係を調べる別の方法は、金融政策委員会における反対票の行動を見ることである。反対の程度が正であればタカ派性を、負であればハト派性を示す。Bennani et al.(2014)は、1994年から2008年の期間におけるFRBの金融政策決定に関する反対の程度を説明する中で、検討された121回の会合において、女性メンバーは反対の程度の符号に関わらず、高い反対姿勢を示したことを見出している。さらに、1989年から2008年の期間のFRB会合を分析したLahner(2015)は、FOMCの女性メンバーが男性メンバーよりも、一貫性のない投票を行う確率が有意に高いことを見出している。
金融政策におけるジェンダー多様性:新たな研究
全般的に、女性のタカ派的姿勢は、過去20年間に観察された中央銀行全体の保守化傾向によって説明できる。任命されるためには女性はより強い実績が求められ、その場合、タカ派的評判が資格となりうる。これは任命前にも理事会在任中にも当てはまる。したがって、ジェンダー選好は、構造的・制度的な全体的環境に対して内生的である可能性がある。これこそ、本稿が実証的に検証する視点である。
まず、指標が必要であることを認識する。そのために、我々は金融政策理事会におけるジェンダー多様性を捉える初の指数を構築した。これがGMP指数であり、金融政策委員会における女性の割合を測定する。
GMP指数の根拠は単純明快である。GMP比率は、理事会における女性の人数と理事会の全構成員数の比率に単純に依拠している。我々のサンプルである112カ国における金融政策委員会の女性の平均割合は16%であるが、国ごとのばらつきは非常に大きく、標準偏差は0.17である。中央銀行委員会における女性の存在に関する全般的な記述的分析からは、いくつかの規則性が示唆されるようだ。すなわち、(i) 北米・中米など明確に特定される地理的地域に属する国、(ii) 所得水準が比較的低い国、(iii) 公式の国教がプロテスタントまたはルター派である国、においてジェンダー代表性が生じやすいように見える。しかし、これらの知見はどれほど頑健なのだろうか。
次に、我々の実証分析は、金融政策委員会におけるジェンダー多様性の決定要因を特定することを目的としている。
我々は、2015年に算出されたGMPの水準が一連の外生的な構造変数の関数であるモデルを推計する。結果は、女性の参加水準が高い国のタカ派的姿勢に関する予想を確認するものである。
興味深いことに、女性の代表性が高いことは、中央銀行の独立性の高さと、銀行業および金融セクターの監督の両方への中央銀行の関与が低いことと関連していることが分かった。
実際、中央銀行の独立性が高いことは、通常、よりタカ派的な金融政策と関連付けられる。特に、経済的独立性が高いことは、金融政策スタンスに対する政治的(党派的)統制が少ないことに対応し、それはインフレ誘発的でない金融政策と関連する(Grilli et al. 1991)。監督への関与が低いことは、女性代表性の高い中央銀行機関は、政策当局が過度に強力な中央銀行、すなわち金融政策と監督活動の双方に関与する中央銀行に直面することを避けたいと考える国に生じやすいことを示している(Masciandaro 2007)。
ジェンダー多様性とコモン・ロー体系
我々の結果はまた、GMP指数とコモン・ロー体系との間に正の相関があることも示しており、これは容易に説明できる。アングロサクソン型の制度は、平均して高いジェンダー平等によって特徴付けられる。同時に、正統派宗教とGMP指数との間の正の相関は、ローマ・カトリック教を信奉する国々が女性の家庭内での役割について、より伝統的な見方を共有しており、それが労働市場での女性の機会と職業的キャリアを制限しうると指摘する文献の流れによって説明できる。
女性の労働力参加率と議会における女性の割合は、「女性と社会」を示す2つの代理変数である。後者は有意ではないが、前者はほとんどの回帰で有意であり、GMP指数と正の関係にある。したがって、女性の労働参加率が高いほど、ジェンダー平等の促進により効果的であるという証拠がある。
最後に、フランスの植民地としての起源が重要であることが分かった。データは、植民地時代におけるフランス特有の制度的環境が、文化的・社会的要素を最初に広め、その後融合させ、女性がより多くより良い職業的機会を得るための適切な環境を形成した可能性を示唆している。
参考文献
Bennani H, E Farvaque and P Stanek (2014), 「FOMCメンバーの反対への誘因:地域的および背景的影響」, mimeo.
Chappell Jr, H W M, and R R McGregor (1993), 「大統領の任命権を通じた大統領の影響力:党派的金融政策」, The Quarterly Journal of Economics, 185-218.
Farvaque, E, H Hammadou, and P Stanek (2010), 「インフレ目標対象国の選定:金融政策委員会メンバーの経歴と成果」, German Economic Review, 12(2), 223-238.
Grilli V, D Masciandaro and G Tabellini (1991), 「政治制度と金融制度、ならびに工業国における公的財政政策」, Economic Policy, N13, 341-376.
Lahner T (2015), 「FOMCにおける一貫性のない投票行動」, mimeo.
Masciandaro, D (2007), 「Divide et Impera: 金融監督の統合と中央銀行の分断効果」, European Journal of Political Economy , Vol.23, n.2, June, 285-315.
Masciandaro, D, P Profeta and D Romelli (2015), 「ジェンダーと金融政策の決定:動向と決定要因」, Baffi Carefin Centre, Bocconi University, WP Series, n.12
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者:ドナート・マシャンダーロ氏は、ボッコーニ大学の経済学教授(金融規制経済学講座担当)です。パオラ・プロフェータ氏は、ミラノのボッコーニ大学(Università Bocconi)の公共経済学准教授であり、Dondena Gender Initiativeのコーディネーターを務めています。ダヴィデ・ロメッリ氏は、ESSECビジネススクールおよびTHEMA-University of Cergy-Pontoiseに在籍する経済学の博士課程候補者です。
画像:パリ西部の金融・ビジネス地区であるラ・デファンス(La Defense)の遊歩道を歩く女性。REUTERS/Gonzalo Fuentes。
